総務省は11月22日、携帯電話の番号ポータビリティ制度の導入に向け、電気通信番号規則の改正案を情報通信審議会に諮問した。この改正案が通った場合、2006年11月1日からはすべての携帯電話事業者は番号ポータビリティ制度に対応する義務を負う。 この改正案は、すべての携帯電話事業者に双方向の番号ポータビリティを可能とするための措置を取らせるというもの。施行日は2006年11月1日となっている。 なお、衛星船舶電話、衛星携帯電話、テレメトリなどデータ伝送のみの伝送路設備は対象外となる。 番号ポータビリティ制度とは、利用者が契約する携帯電話事業者を変えても、同じ電話番号を使えるようにするものだ。2004年に総務省で導入が決定され、各社は実現に向けてシステムの開発を進めてきた。 番号ポータビリティ制度の導入に伴い、総務省は各事業者に対して、新たに番号ポータビリティに係る番号使用数の報告を求める。これは