ライブドアショックの舞台裏とその余震上場廃止は2月10日前後がポイント 東京証券取引所は1月23日の午後11時過ぎという異例の時間帯に記者会見を行い、ライブドア社長堀江貴文容疑者の逮捕を受けて、同社株とライブドアマーケティング株を同日付で監理ポストに割り当てると発表した。理由については、逮捕容疑となった「偽計取引」や「風説の流布」が市場に与えた影響を勘案したとしている。 ことここに到っての市場参加者の関心は、「果たしてライブドアは上場廃止となるのか」の一点に集まってきた。監理ポストは、まさに“監理”して上場廃止にすべきかどうか様子を見るための猶予の場所。市場関係者は「1つのポイントは、ライブドア本体の粉飾決算容疑が捜査で固めることができるかどうか。本体の粉飾決算容疑で社長が逮捕されると、上場廃止の可能性が非常に高まってくる。堀江容疑者の拘留期限が切れ、起訴される2月10日前後が、東証が決断を下すひとつのポイントとなりそうだ」
