ハゲタカファンドが狙いつけた日立製作所
2010年に創業百周年を迎える日立製作所。総合電機の名の下に総花的経営を続け、毎年のように赤字を垂れ流し、財務基盤は痩せ細った。乾坤一擲の公募増資に打って出たものの、1株利益の希薄化を嫌って株価が急落。もはや資本調達も思うに任せない。そんな満身創痍の巨艦企業に、外資系投資ファンドが狙いをつけたとの情報が、証券筋を飛び交っている。 日立は09年3月期に国内製造業で最悪の7873億円の最終赤字に陥り、今期も2300億円の赤字見通しだ。その原因はリーマン・ショックだけではない。「冷蔵庫から原発」まで戦略性もなく手を広げた巨大組織の機能不全に、覆いかぶさるように世界同時不況がやって来たのだ。 09年4月に、元副社長の川村隆氏が社長として本社に返り咲き、「社会イノベーション事業」を核に事業の選択と集中を進める方針を掲げたものの、めざす姿ははっきりしない。同じく09年3月期に3435億円の最終赤字に陥
日立、上場子会社5社を完全子会社へ
７月２７日、日立、日立マクセルなど上場子会社５社を完全子会社へ。写真は都内の家電店。２００７年５月撮影（２００９年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２７日 ロイター］ 日立製作所6501.Tが、日立マクセル6810.Tなど上場子会社５社を完全子会社する方針であることが明らかになった。近く、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施して、現行５０％超―７０％弱の出資比率を１００％出資に引き上げる方向だ。連結子会社を内部に取り込むことで、グループ外部に流出している利益を内部に取り込むねらい。複数の関係筋が２７日、ロイターに明らかにした。 完全子会社化を目指している上場子会社は、日立マクセルのほか、日立プラントテクノロジー1970.T、日立情報システムズ9741.T、日立ソフトウェアエンジニアリング9694.T、日立システムアンドサービス3735.Tの５社。ＴＯＢを通じてそれぞれの完全子
日立が企業向けPaaS、資源専有で月額8万9000円から
日立製作所は2009年6月30日、同社初となるPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）を発表した。7月31日から提供を開始する。企業向けに特化し、信頼性やセキュリティなどに配慮したのが特徴。利用料金は月額8万9000円から。 サービスの名称は「ビジネスPaaSソリューション」。同社が「Harmonious Cloud」と名付けた情報システム基盤の構築事業の一つだ。サーバーやストレージ、ネットワークといったインフラ機器、仮想化技術や運用管理ツールJP1を使った資源管理機能、CosminexusやHiRDBといったミドルウエアを使った開発支援機能、バックアップやクラスタリング構成といったサービスなどを提供する。システム基盤は同社が7月に横浜市で稼働を開始するデータセンターで運用する。 「顧客企業はクラウドに期待を寄せている一方、信頼性やセキュリティ、処理性能に不安を持っている。当社はこ
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