日立、上場子会社5社を完全子会社へ
７月２７日、日立、日立マクセルなど上場子会社５社を完全子会社へ。写真は都内の家電店。２００７年５月撮影（２００９年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２７日 ロイター］ 日立製作所6501.Tが、日立マクセル6810.Tなど上場子会社５社を完全子会社する方針であることが明らかになった。近く、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施して、現行５０％超―７０％弱の出資比率を１００％出資に引き上げる方向だ。連結子会社を内部に取り込むことで、グループ外部に流出している利益を内部に取り込むねらい。複数の関係筋が２７日、ロイターに明らかにした。 完全子会社化を目指している上場子会社は、日立マクセルのほか、日立プラントテクノロジー1970.T、日立情報システムズ9741.T、日立ソフトウェアエンジニアリング9694.T、日立システムアンドサービス3735.Tの５社。ＴＯＢを通じてそれぞれの完全子
日立ソフトが仮想化環境を“出前”、自社クラウドと同等構成で低コスト化
日立ソフトウェアエンジニアリングは2009年7月1日、サーバー仮想化環境に必要なハード・ソフト一式をレンタル提供するサービスを発表した。サーバー、ストレージ、ネットワーク機器、管理コンソールを一つのラックに搭載し、ラックごと利用企業のデータセンターに貸し出す。自社設備のような使い勝手でありながら、ホスティングサービスのような月額費用で利用できる。 「Secure Online 出前クラウドサービス」の名称で9月1日からサービスを開始する。仮想化にはヴイエムウェアのソフトを採用し、ハードウエアには日立グループの製品を利用する。 リースとの違いは料金体系の柔軟さにある。新サービスでは仮想マシン（VM）の稼働数に応じた従量課金を選択でき、利用規模に応じた最小限の料金で済む。具体的には、最大稼働VM数に応じた基本料金と、標準的な構成の仮想マシンで一つ当たり月額4万円の合計になる。基本料金は25万円
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
