月間収益100万円を突破した「Candy Japan」のビジネス戦略の手法とは
By Via Tsuji 2006年5月に新会社法が施行され、株式会社の最低資本金制度が撤廃されたことで起業するのに必要なコストが激減してからというもの、さまざまなサービスを提供するスタートアップが誕生しています。「Candy Japan」は、日本のお菓子を海外に発送するという一風変わったサービスを展開しているスタートアップで、創業から半年で3万6000ドル(当時のレートで約276万円)の売上をあげ、その詳細をThe Hacker Newsで公開していました。それから約2年6カ月後、Candy Japanの創設者であるTmi BemmuさんはHacker Newsで、月間平均収益が1万ドル(約102万円)を突破したことを明かし、収益を順調に伸ばした経緯を公開しています。 Candy Japan crosses $10000 MRR http://www.candyjapan.com/can
現役官僚が提言！日本のモノづくり衰退の真因は組織的うつ病による「公私混同人材」の死蔵である
かつて日本が世界に誇ったモノづくり産業の威光は、いまや風前の灯である。その原因はどこにあるのか。筆者は、経済産業省において自動車産業、エレクトロニクス産業を中心に、様々な産業界と日々接し、意見交換を重ねてきた。また過去には、自動車用リチウムイオン電池の技術開発プロジェクトを始め、スマートハウス実証プロジェクト、スマートコミュニティ地域実証プロジェクト（日本版スマートグリッドの実証）など数多くの国家プロジェクトの立ち上げにも深く関わってきた。その経験から、日本のモノづくり産業が勢いを失った真の原因は、単なる「戦略ミス」ではないと考えている。なお、本稿の内容はあくまで筆者の個人的な見解であり、経済産業省や日本政府を代表するものではない。（文／伊藤慎介） いとう・しんすけ 経済産業省製造産業局航空機武器宇宙産業課課長補佐。1973年生まれ。京都大学大学院工学研究科電気工学専攻を卒業後、99年4月
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