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ロンドン五輪での便乗商法禁止はこうなっていた【やや衝撃】 | 栗原潔のIT弁理士日記

7年後の東京オリンピックに関して、公式スポンサー以外がオリンピックを連想させる言葉をビジネスで使うことが禁止される根拠がどこにあるのかをいろいろと考えてきました（関連エントリー１、関連エントリー２）。ふと、ロンドンオリンピックではどうなっていたかが気になり調べてみたら衝撃の事実がわかりました。ロンドンオリンピックでは、London Olympic Games and Paralympic Games Act 2006という特別法を立法しており、そこでは五輪マークの無断使用禁止やダフ屋行為の禁止に加えて、London Olymipics Assiciation Right（いわば「ロンドンオリンピックを連想させる言葉使用権」）という権利を定めて、オリンピックを連想させる言葉自体の商用使用を制限するようになっていたのです。たとえば、オリンピック会場の近くで、公式スポンサー以外が、game、

nakack 2013/09/12

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違法ダウンロード刑罰化への津田大介氏の国会参考人発言を書き起こしました : akiyan.com

違法ダウンロード刑罰化への津田大介氏の国会参考人発言を書き起こしました 2012-06-20 平成24年6月19日の文教科学委員会における、津田大介氏の参考人発言を書き起こしました。津田氏の発言は非常にわかりやすく、書き起こしたら違法ダウンロード刑罰化問題について理解する人が増えるのではないかと思ったからです。なお、見出しの追加は僕によるものです。また発言内容に関して、一部てにをはの加筆修正、前後重複する発言の一部修正、そして「あー」「まあ」「やはり」などは相当数削除しました。期間限定ですが、ニコニコ生放送でタイムシフト視聴が可能です。津田大介氏の発言は3:36:00頃から20分間ほどです。かなり長文なので、動画が観れる方は読むより観るほうが早いかもしれません。ではどうぞ。目次前段、自己紹介みなさんよろしくお願いします。津田と申します。すいません、まず最初に、こんな不謹慎な金髪

nakack 2012/06/28

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NSSOL、コンテンツ不正利用防止サービスを本格展開

新日鉄ソリューションズ（NSSOL）は4月21日、米Attributorと提携して提供するコンテンツ不正利用防止サービスに関するセミナーを開催した。 Attributorが提供するコンテンツ不正利用防止サービスは、電子書籍やウェブサイト上の記事、ゲームソフトなどのコンテンツの不正コピーを発見し、不正コピーの掲載サイトに削除勧告を行うサービス。日本国内では新日鉄ソリューションズが3月から提供している。Hadoopなどオープンソースのクラウド技術を利用した同社のシステムでは、1日数千万ページのクローリングを実現するという。システムでの確認に加えて、ファイルダウンロード時のパスワード入力など、状況に応じて人手での確認も行う。不正コピーの監視に必要なのは、監視対象となるコンテンツの作品名や巻数などの情報のメタデータ（電子書籍やデジタル化されたマンガなどの場合）およびコンテンツの内容（ニュース記事

nakack 2011/04/22

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MobileMeもDropboxも違法である

きょうの城所さんの記事には多くのアクセスが集まりましたが、ちょっとむずかしいので、法律の素人でもわかるように素人の私が解説します。最高裁判決のポイントは簡単にいうと、インターネットを使って他人の著作物を送信した場合は、それが自分だけにあてた通信であっても自動公衆送信となり、それを行なったのがユーザーであっても、設備を提供した業者が自動公衆送信の主体になるということです。この判決の射程は非常に大きく、およそインターネットのサーバやルータはすべて自動公衆送信装置となり、公衆回線で他人の著作物を送信することはすべて違法になります。抽象的にいうとわかりにくいので、実例で説明しましょう。あなたが自分のCDをリッピングしてMP3ファイルにし、MobileMeのサーバに送ってiPhoneでダウンロードして使うと違法になります。アップルは自動公衆送信の「主体」としてJASRACに訴えられる可能性があり

nakack 2011/02/25

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“リッピング違法化”は著作権法の保護範囲を大きく逸脱、MIAUが反対声明　

nakack 2011/01/31

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1対1通信のロケフリは「自動公衆送信装置」になりうるか　「まねきTV」最高裁判決の内容

日本のテレビ番組をネット経由で海外でも視聴できるようにする「まねきTV」は著作権侵害に当たると初めて判断した最高裁の判決文が1月18日、公開された。一審、二審判決では、1対1の通信を行うソニーの「ロケーションフリー」（ロケフリ）機器を使ったサービスは、ネットによる不特定多数への送信（送信可能化、公衆送信）には当たらないと一貫して判断してきた。だが最高裁判決では、ロケフリが1対1通信しか行えないとしても、まねきTVは誰でも契約できる以上は不特定多数への送信に当たり、送信の主体もユーザーではなくまねきTVだと判断。まねきTVによる著作権・著作隣接権の侵害を認め、テレビ局側敗訴とした一審、二審の判決を破棄した。訴訟の経緯まねきTVは「永野商店」が運営するサービス。ロケフリ用ベースステーションを個人ユーザーから預かり、設定済みの端末を使って海外でも番組を視聴できるようにしている。これに対し