川内再稼働迫る自民鹿児島県議/親族企業が原発工事/兄・妻が役員 自身も大株主 : 赤旗
原発が停止していることを「国富の流出」といい、「再稼働はいつの日になるか」などと、九州電力川内原発の早期再稼働を鹿児島県議会で、再三主張している自民党の外薗勝蔵県議の親族会社が同原発関連の工事を多数受注していることが２７日までに、本紙の調べでわかりました。 本紙の調査で判明 外薗議員は、川内原発が立地する薩摩川内市の選出。外薗氏の兄が代表取締役を務め、同氏の妻も取締役の親族企業は、クレーン作業工事を手がける「外薗運輸機工」（薩摩川内市、資本金２２００万円）です。 外薗氏自身も同社の県への届け出書類などによると、同社の発行済み株式７７株（１７・５％）を保有する大株主です。 同社は、下請けとして「九州電力川内原子力発電所ＲＣＰ／Ｍ機器搬出搬入工事」「川内２号機低圧給水加熱器取換工事」などの九電の関連工事を受注。２０１１年以降、少なくとも５件を受注しています。 外薗氏は、１２年９月の県議会で「こ
自民、福島知事選で相乗り模索 原発の争点化回避狙う：朝日新聞デジタル
安倍政権は４日、１０月２６日投開票の福島県知事選で、与野党が相乗りできる候補者を擁立する検討を始めた。菅義偉官房長官と自民党の河村建夫選対委員長が同日、首相官邸で会談し、こうした方針で一致した。秋にも原発再稼働を控える中、政権側には原発政策の争点化を避けたいという思惑があるとみられる。 河村氏は菅氏との会談後、記者団に「福島は（原発事故からの復興という）大きな問題を抱えている。党派を超えて一緒にやる必要がある」と語った。 背景にあるのは、今回の福島県知事選が東京電力福島第一原発事故後初めてで、再稼働を前に、原発政策のあり方が問われる可能性があることだ。元民主党参院議員で現職の佐藤雄平知事は、３選を目指して立候補するか態度を明かしていないが、政権幹部の一人は「佐藤氏が出るなら支援する。今さら独自候補をやっても間に合わない」と明言。「負けない」ことを優先させる。 相乗りには、民主党内にも歓迎…
吉田調書、自民議員も閲覧ダメ 政府が拒否：朝日新聞デジタル
政府は３日までに、政府事故調査・検証委員会が福島第一原発の吉田昌郎元所長を聴取した「聴取結果書」（吉田調書）の閲覧を、自民党議員にも認めない考えを示した。自民党の原子力規制に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の閲覧要求に対し、文書で閲覧拒否を伝えた。 内閣官房はＰＴに出した文書で「吉田元所長からのヒアリング記録を含め、記録は非公開」とした。政府事故調が調書を国会事故調に渡す際、吉田氏が「第三者に向けて公表されることは望まない」と上申書に記したことなどを説明した。 ＰＴ事務局長で福島県出身の吉野正芳衆院議員は取材に「吉田調書は人類共通の財産。可能な範囲で公開し、二度とあのような事故を起こさないよう、教訓として生かしていくべきだ」と述べ、引き続きＰＴで公開を求めていく考えを示した。
自民・森少子化担当相も国会で福島の鼻血質問していた、「鼻血で批判、人権侵害だ」前双葉町長憤り 日刊ゲンダイ
「私が鼻血を出すことが犯罪とでも言うのか」――。 こう憤りの声を上げているのは、井戸川克隆・前福島県双葉町長だ。 井戸川前町長は、小学館の「週刊ビッグコミックスピリッツ」で連載中のマンガ「美味しんぼ」に実名で登場。福島県内を取材して鼻血を流す主人公らと対面する場面では、自身も鼻血を出した経験を振り返りつつ、原因について「被曝したから」と話す姿が描かれている。 ところが、この「福島で鼻血」の描写に対して政府や自治体側が猛反発。福島県は「極めて遺憾」との見解を公表したほか、福島県双葉町も「風評被害を助長する」として小学館に抗議文を送った。 さらに、石原環境相が「全く理解できない」と不快感を示し、下村文科相も「福島県民にとってひどい迷惑だ」と発言するなど大騒動になっている。
麻生氏パーティー券、電力９社が購入 表面化避け分担：朝日新聞デジタル
原発を持つ電力９社が１０年以上前から、麻生太郎副総理兼財務相のパーティー券を水面下で分担して購入していたことが朝日新聞の調べで分かった。法律の抜け道を利用し、資金源が表面化しないようにしていた。電気料金を原資にした分担購入が判明したのは甘利明経済再生相に続き２人目。安倍内閣が電力会社の求める原発再稼働を進める一方で、２閣僚には電力業界からの政治資金の公表に踏み切る考えはない。 複数の電力会社幹部によると、９社は麻生氏のパーティー券を１回につき約１００万円分、事業規模に応じて分担して購入。各社の１回あたりの購入額を政治資金規正法上の報告義務がない２０万円以下に抑えていた。東京電力は２０１１年の原発事故後にやめたが、他の８社はほぼ同じ金額で購入を続けてきたという。
47NEWS（よんななニュース）
言うこと聞かないと「気合」。県史も認める佐渡金山の朝鮮人強制労働、その痕跡を歩く 世界遺産登録へ「負の歴史」をどう説明するか
自民党が原発をやめられない理由(河野太郎衆議院議員) -マル激
1963年神奈川県生まれ。85年ジョージタウン大学国際学部卒業。富士ゼロックス、日本端子勤務を経て96年衆院初当選（自民党）。02年総務大臣政務官、05年法務副大臣、08年衆院外務委員長などを歴任。現在、自民党無駄撲滅プロジェクトチーム座長。当選6回（神奈川15区）。著書に『原発と日本はこうなる』、共著に『共謀者たち 政治家と新聞記者を繋ぐ暗黒回廊』など。 著書 安倍政権は一体全体どんな展望があって、再び原発推進に舵を切ろうとしているのだろうか。 東京都知事選で自民党が推す舛添要一氏が脱原発を主張していた宇都宮・細川両候補に勝利したことで、安倍政権は懸案だった原発再稼働へ向けて動き出した。事実上原発推進を謳ったエネルギー基本計画の策定作業も、速やかに進めるという。 当初、政府は2030年代末までに原発ゼロを謳った民主党政権のエネルギー基本計画を破棄し、原発を重要なベース電源と位置づけた新た
甘利経済再生相パーティー券、電力９社覆面購入：朝日新聞デジタル
原発を持つ電力各社が２００６年以降、原発再稼働を訴える甘利明経済再生相のパーティー券を水面下で分担して購入してきたことが朝日新聞の調べで分かった。平均的な年間購入額は数百万円とみられるが、各社の１回あたりの購入額を政治資金規正法上の報告義務がない２０万円以下に抑えていた。法律の抜け道を利用し、資金源の表面化を防いだものだ。 電力会社役員が自民党に個人献金していることは判明しているが、電力各社が電気料金を原資にパーティー券を分担購入していたことが明らかになるのは初めて。 複数の電力会社幹部によると、甘利氏が電力会社を所管する経済産業相に就いた０６年、電力９社は１回あたり約１００万円分のパーティー券を分担購入。各社担当者が協議し、事業規模に応じて分担額を決めた。この枠組みは翌年以降も続き、東電などの関連会社が加わることもあった。東電は１１年の原発事故後にやめたが、他の８社はほぼ同じ金額で購入を
原発推進へ３億円超/自民への政治献金増加
電力９社役員は１１年の３倍 原発再稼働をすすめる電力会社や原子力関連の企業などでつくる原発利益共同体の中核組織、原子力産業協会（原産協）の主な会員企業と電力会社のグループ企業が、２０１２年に３億円以上を自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に献金していることが、総務省公表の政治資金収支報告書で明らかになりました。また電力会社の役員による自民党側への献金が、東京電力福島第１原発事故の起きた１１年分の３倍となっていることも判明しました。 国政協には５３企業・団体が、前年を上回る計３億３３５３万円を献金していました。 このうち、電力会社からはグループ企業の中電工や四電ビジネスを通じて献金が行われ、原子炉メーカー三菱重工の１０００万円、東芝の１４００万円、日立製作所の１４００万円などの献金が並びます。 一方、原発を持つ電力会社９社の役員（１２年当時の取締役、監査役、執行役員、相談役、理事）
自民、小泉氏の「原発ゼロ」発言エスカレートに苦慮 人気なお絶大、うかつな反論封印＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
原発政策を進める政府・自民党が、「原発ゼロ」を主張する小泉純一郎元首相の発言に苦慮している。かつて国民に絶大な人気を誇った小泉氏の発言を否定すれば党の支持率低下につながりかねず、うかつに反論できないからだ。すでに引退した小泉氏の口を封じるよい手立てもなく、同党が舌鋒鋭い小泉氏の主張に翻弄される日々は当分、続きそうだ。 小泉氏は１０月以降、１２日の記者会見を含め、３回もメディア入りの講演をこなし原発ゼロを主張した。さらに、１０月１９日付の読売新聞には「原発ゼロ」論を批判した社説に反論する寄稿を掲載。世論喚起を狙った事実上の政治活動は過激になるばかりで、党内には「郵政民営化を断行したときのように国民を味方につけるのがうまい」（閣僚経験者）と危機感が広がる。 小泉氏の言動に対し、その主張を明確に否定しようという動きは党内にもある。小泉内閣で官房長官を務めた細田博之幹事長代行は今後、会長を務める党
「この地域住めないと言う時期来る」 原発避難で石破氏：朝日新聞デジタル
自民党の石破茂幹事長は２日、東京電力福島第一原発事故で避難した被災者の帰還について、「『この地域は住めません、その代わりに手立てをします』といつか誰かが言わなきゃいけない時期は必ず来る」と述べ、除染基準の見直しなどで住民が帰還できない地域が出てくるとの考えを示した。政府は避難者全員の帰還を原則としており、今後議論を呼びそうだ。 福島第一原発事故の被災地の避難区域は、年間積算放射線量の低い順に、避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域の三つに分かれている。石破氏の発言は、年間５０ミリシーベルト超の帰還困難区域を念頭に置いたものとみられ、対象住民は２万５千人とされる。 石破氏は札幌市での講演で「除染基準をどうするかについては、いつかは答えを出さないと福島の復興はいつまでたっても進まない」と語り、国が除染による長期目標として示している年間の追加被曝（ひばく）線量１ミリシーベルトについて見
朝日新聞デジタル：「脱原発」小泉氏に宿敵エール 菅元首相は「大歓迎」 - 政治
小泉純一郎元首相の「脱原発」発言に、小沢一郎・生活の党代表、民主党の菅直人元首相が相次いで賛同を表明した。与野党で激しく争った「宿敵」が小泉氏にエールを送った形だが、身内のはずの自民党は冷たい対応に終始している。 小沢氏は２日の記者会見で、小泉氏の発言について「冷静に日本の将来を考える人なら、大抵行き着く結論だ。小泉氏も政治の現場を離れ、公平な高みから眺めて脱原発という心境に至ったんだろう」と評価した。菅氏も９月３０日付のブログで「小泉元総理の原発ゼロ積極発言は大歓迎」と書き込んだ。 一方、自民党の対応は冷淡そのもの。菅義偉官房長官は２日の記者会見で「我が国には言論の自由がある」と受け流した。石破茂幹事長も記者団に「我が党の政策は丁寧な手続きで打ち出されており、変わるものではない」と語った。 関連記事小泉氏「脱原発」に宿敵からエール 小沢氏・菅氏が相次ぎ賛同 身内の自民は冷ややか10/
首相の防護服に「安部」の名札 自民党会合で「笑い事ではない」 - MSN産経ニュース
福島第１原発視察で、東京電力の用意した防護服に貼られた「安部晋三」と間違って書かれたシールをはがす安倍晋三首相＝１９日午後、福島県大熊町（桐原正道撮影） 安倍晋三首相が東京電力福島第１原発を視察した際、東電が準備した防護服の名札に「安倍」ではなく「安部」と印字されるミスがあり、２０日の自民党会合で東電批判が飛び出した。 「作業着の字を間違った画像がネットを含めて海外に発信されている。笑い事ではない。こんなことでは、東電が悪いというだけでは済まない」 党資源エネルギー戦略調査会の会合で、会長の山本拓衆院議員はこう追及した。また、「この間違いが全てを表している」と、東電や経済産業省資源エネルギー庁の体質を批判した。 首相は１９日の視察で名前の間違いに気付き、自ら防護服からシール式の名札をはがしていた。安倍首相が経済界に賃上げ要請 政労使協議の初会合で
朝日新聞デジタル：汚染水「政府がコントロールする」 自民・高村副総裁 - 政治
東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れ問題について、自民党の高村正彦副総裁は１５日、ＮＨＫの番組で「（汚染水の）タンクからまったく水が漏れていないわけではない。これから政府が前面に出て、完全にコントロール、ブロックする」と述べた。 タンクからの汚染水漏れが相次いで発覚し、東京電力も１３日、タンクからの漏れが「コントロールできていない」との認識を示したことから、政府がタンク対策にも全面的に責任を持つべきだとの考えを示したものだ。 関連記事「ロシア、時宜を得た提案」 自民・高村副総裁9/11漏出タンク交換、来月に計画提示 汚染水事故、政府の現地調整会議9/10汚染水漏れ「民主は抜本的対応取らず」 自民・石破氏9/7「日中・日韓関係、難しい事ではない」自民・高村副総裁9/6自民・高村副総裁がイランへ9/5自民・高村副総裁、７日からイランへ シリア情勢で会談9/4「民主やみんな、政治論は離れてな
汚染水 自民から菅政権批判 - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発の汚染水漏洩（ろうえい）問題は３日、政府が総合的対策を決め、自らが前面に出る姿勢を明確にしたが、自民党から民主党政権の責任を問う声が出ている。事故発生時の菅直人首相が「東電任せ」に終始したことが、問題の背景にあるという論法だ。 原子力損害賠償法は「異常に巨大な天災地変」による損害に対し電力会社を免責し、国が責任を負うと定めているが、菅政権はこの規定を適用しなかった。 自民党の脇雅史参院幹事長は３日、党役員会で「本来はこの規定でやるべきだったが、民主党政権は該当しないと判断をした」と民主党を非難した。石破茂幹事長も、役員会後の記者会見で脇氏の発言を紹介し、国が前面に出て対応を取りやすくするための法整備の必要性を強調した。 実際、汚染水問題は民主党政権時代からの懸案。２日の同問題に関する党会合でも「民主党政権と東電の対策は絵に描いたモチだった」との声が上がった。 ただ、自民
中間貯蔵「福島自ら行動を」＝石原環境相が発言、地元反発も （時事通信） - Yahoo!ニュース
石原伸晃環境相は11日、福島市で開かれた東京電力福島第1原発事故後の復興策を話し合う会合のあいさつで、放射能汚染土を保管する中間貯蔵施設の建設について、「福島県をはじめ皆さんが、自ら行動するという認識をしっかりと持っていただくことが重要だ」と述べた。 中間貯蔵施設は政府の責任で設置するとされている。環境相の発言は、福島県に責任を負わせるものと受け止めかねられず、地元の反発を招く可能性もある。 会合には、政府側から環境相と根本匠復興相が、地元から佐藤雄平同県知事らが出席。佐藤知事は会合後、環境相発言について記者団に「（同施設建設は）直接的には国が対応すること。責任を持って、丁寧に説明をして進めてもらいたい」とくぎを刺した。建設候補地の一つである大熊町の渡辺利綱町長は、「早く建設したいというのは分かるが、位置付けとしては迷惑施設だ」として、政府に丁寧な対応を求めた。
「原発推進 世界中言ってる 福島の不幸でやめられない」/自民・細田幹事長代行が暴言
自民党の細田博之幹事長代行が２２日夜、ＢＳフジの番組で、「福島の不幸で原発をやめるのは、耐えがたい苦痛を将来の日本国民に与える」などと発言し、東京電力福島第１原発事故を軽視して再稼働を進める考えを示しました。事故の原因究明や収束が進まないなか、自民党幹部の相次ぐ暴言に、福島の被災者らから怒りの声があがっています。 細田氏は中国電力島根原発を抱える島根県選出議員で、原発再稼働を目指す自民党の「電力安定供給推進議連」の会長。１００人超が参加する同議連は６月、国のエネルギー政策で引き続き原発を重要電源と明確化することを求める提言をまとめています。 番組で細田氏は、「日本はいまガラパゴス化している。もちろん福島の原発事故があったんですけれど」「原子力発電を推進しようって、みんな世界中が言っているんですよ」などと繰り返し、原発廃炉を進めれば原発推進の「世界中の潮流」から取り残されると強調しました。
朝日新聞デジタル：「世界の潮流は原発推進」自民・細田氏 - 政治
自民党の細田博之幹事長代行は２２日夜、ＢＳフジの番組で、「世界の潮流は原発推進だ。東電福島第一原発事故の不幸があるから全部やめてしまうという議論は、耐え難い苦痛を将来の日本国民に与える」と述べた。島根県選出の細田氏としては原発立地県の本音を言いたかったようだが、福島の被災者への配慮を欠くとの指摘も出そうだ。 細田氏は憲法改正についても言及。「憲法は不磨の大典ではない。法令の一つだ。日本国憲法というと立派そうだが、日本国基本法という程度のものだ」と語った。憲法９８条は憲法を国の最高法規と定め、自民党の憲法改正草案でも位置づけているが、憲法軽視との批判を招きそうだ。 関連記事「強い外交に近隣諸国も一目置く」自民・細田幹事長代行7/8原発再稼働、自民の推進議連が提言6/26レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース
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石原環境相は反省ゼロ “漏らした記者が悪い”のぶったまげ ｜日刊ゲンダイDIGITAL
東京新聞:自民内にも「脱原発」の声 再稼働、輸出、核燃サイクル疑問視:政治(TOKYO Web)