東京電力福島第一原子力発電所３号機のタービン建屋内で起きた作業員３人の被曝（ひばく）事故をめぐり、東電側が１号機の同建屋でも同様の放射線量を６日前に把握しながら、注意喚起していなかったことが判明。東電側は２６日、後手にまわった対応への釈明に追われた。専門家らは、ずさんな安全管理を批判している。 　同日午前の東電本社。連日の記者会見に姿を見せた福島第一原発の藤森昭彦・環境担当は、注意喚起がなかった理由を問われ、言葉に窮した後、「十分な情報共有がなされていなかった。現場の混乱があったと思われる」。絞り出すような声だった。１号機関連の高い放射線量の公表が遅れたことについても、吉田薫広報部部長が「申し訳ない」と述べるにとどまった。 　経済産業省原子力安全・保安院も、東電から１号機関連の報告を２５日未明に受けながら、公表したのはほぼ１日後。西山英彦審議官は「３号機に神経が集中していたという事情があっ

2011年現在も購入可能のPS/2接続ワイヤレスマウスをご紹介します。USBが使えなくても快適なPC環境を作りましょう。 PS/2接続で利用できるワイヤレスマウスの紹介です。 セキュリティ面で厳しい規則のある職場では、USBの利用が禁止されている場合が多いです。そういった環境でも、ワイヤレスマウスを利用したいというニーズがあります。ところが、現在販売されているワイヤレスマウスはほとんどがUSB接続です。 また、市販のPS/2-USB変換アダプタを利用してもUSBワイヤレスマウスはPS/2では動作しません。変換アダプタで動作するのは有線マウスです。 PS/2ワイヤレスマウスを探してもほとんど市販されていないません。最近まで販売されていたマイクロソフトのPS/2無線マウス（Microsoft Wireless Optical Mouse 5000）も、 ２０１１年１月ごろに品切れになりました。

【ジュネーブ＝前川浩之】昨年１１月のコートジボワール大統領選の結果を巡る政治危機で、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は２５日、１００万人の国内避難民が生まれる可能性があると発表した。選挙で敗北しながら大統領職に居座るバグボ氏側の軍が、市民に発砲しているとの情報もあり、国連は速やかな暴力の停止を訴えている。 　ＵＮＨＣＲによると、最大都市アビジャンでは、バグボ氏に忠誠を誓う軍が若者たちに「国の解放」のための武装を促しており、内戦前夜の状況。恐怖で市民らが次々に逃げ出しているという。選挙管理委員会や国際社会が当選者と認めたワタラ元首相の支持者らとの衝突も伝えられ、これまでに４６２人の死亡を確認したとしている。 　国連人権理事会（本部・ジュネーブ）は同日、独立調査団の派遣を盛り込んだ決議案を全会一致で可決した。

東日本大震災による東京電力福島第１原発の放射性物質（放射能）漏れ事故を受け、政府の指示を超えて自主避難が広がるなか、生活保護を受ける外国人が日本人との間に生まれた子供を置き去りにして帰国するケースが相次いでいることが分かった。福祉現場からは「児童虐待のネグレクト（育児放棄）に当たる」と懸念の声が上がっている。　原発から１５０キロ圏にある関東地方の市の福祉事務所へ今月１８日、生活保護を受給する中国籍の４０代の母親から電話があった。　「成田空港にいる。祖父が危篤なので帰国する」　担当者が自宅を訪ね、高２の長男と中２の次男に事情を聴いたところ、母親は「原発が怖い」と中国へ帰ったことが分かった。２人は児童相談所が介入し、離婚した父方の祖母宅へ身を寄せたという。　この福祉事務所が全国の福祉事務所の仲間内で調べたところ、生活保護を受給する外国人の帰国は少なくとも東日本の８４事務所で６４件に上った。中国

東日本大震災に対して世界各国からの支援が相次ぐ中、親日国モンゴル（人口約２７０万人）の政府が全ての公務員を対象に給料１日分の募金を呼びかける異例の対応をとっている。これが一般国民や企業の自発的な募金運動に発展し、すでに１億２５００万円以上が集まった。モンゴルは２４日に１００万ドル（約８１００万円）の義援金を日本に送ったが、この募金を元に救援物資または追加の義援金による支援を検討している。　在日モンゴル大使館は日本への募金活動について「日本はモンゴルが市場経済に移行した１９９０年代、政府開発援助（ＯＤＡ）で一番支援してくれた。国民みんなが感謝している」と語っている。　一方、同胞が被災した日本でもさまざまな募金活動が進んでいるが、日本政府が「公務員の給与を募金に」と呼びかける兆しは今のところない。

東京電力福島第１原子力発電所で東京消防庁の放水活動を支援した大阪市消防局の幹部隊員３人が２４日、同市役所で会見。現場に突入する隊員に、放射性物質の体内蓄積をある程度防ぐ「ヨウ素剤」を自ら飲ませたエピソードなどを披露し、「自分が代わりたかった」と危険な任務を命じた苦しい心境を吐露した。　会見したのは、緊急消防援助隊の責任者を務めた千福好伸警防部長と、同原発の敷地内で支援活動をした木村忠彦警備方面隊長、片山雅義警防担当課長代理の３人。　木村隊長は２１日、同原発から南に約２０キロ離れた前進基地で、３号機への放水支援のため現場に突入する隊員６人に、ヨウ素剤を口に含ませ水も飲ませた。

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東日本大震災は２５日で発生から２週間となるが、菅直人首相はこの間一度も記者団のぶら下がり取材に応じていない。首相官邸の記者会見場で何度か一方的な「国民へのメッセージ」を発することはあったが、ほとんど質問は受けず、国民の疑問に答えなかった。「引きこもり」を続ける首相に最高指揮官の自覚はあるのか。（阿比留瑠比）　「米政府はどんなときも皆さんを支援する。できることは何でもしたい。自然は人の命を奪うこともあるが、人の魂や思いを奪うことはできない…」　ルース米駐日大使は２３日、宮城県石巻市の避難所を訪問した際、床に膝をつき被災者の肩を抱いてこう励ました。この真摯（しんし）で誠実な態度は多くの人の胸を打った。同時にこう思ったはずだ。「それに比べてわが国のトップは…」　首相に被災地視察をすべきだと言っているわけではない。１２日に東京電力福島第１原子力発電所を視察したが事態収拾の役に立ったとは誰も思ってい

東日本大震災で被災した子どもたちを勇気づけようと、サッカーのＪリーグと文部科学省が、現役Ｊリーガーや元選手らを避難所などに派遣する方向で検討を始めた。 　政府の被災地視察チームの一員として文科省の若手職員が先週、避難所となっている宮城県内の中学校体育館を訪れて小中学生の声を聞いたところ、「避難所は退屈」「早く運動したい」との声が上がったという。 　集団生活の場である避難所では、退屈しのぎに駆け回って遊ぶ子どもたちを大人が「うるさい」と叱ることも多いといい、視察した同省職員は「子どもたちは相当ストレスを感じているようだった」と話す。 　この報告をうけて文科省は、避難所暮らしの子どもに楽しみをつくろうと、現役選手や元選手の派遣をＪリーグに打診。快諾を得た。 　Ｊリーグは今後、避難所の都合を踏まえ、派遣先や日程、選手らの人選について具体的な検討を進める。Ｊリーグ広報は「被災地の子どもたちに、『一

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京大試験問題 ネット掲示板に 2月26日 20時3分 ２５日から行われている京都大学の２次試験で、数学と英語の試験問題の一部が試験の時間中にインターネットの掲示板に投稿されていた疑いがあることが分かりました。京都大学では、情報が漏れた疑いがあるとして調査を始めました。 京都大学によりますと、２５日から行われている２次試験で、数学と英語の試験の一部が、インターネットの「ヤフー知恵袋」という掲示板に投稿され、問題の解答を教えてくれるよう書き込みがされているのが見つかりました。このうち、数学は２５日の午後１時半から午後３時半の２時間にわたって行われましたが、投稿は、ネット上の記録では午後１時５５分３２秒の試験の時間中に行われていました。また、２６日の英語でもネット上の記録では、試験時間中の午前９時３７分４３秒に問題の投稿が行われ、回答を求めていました。京都大学によりますと、この投稿はいずれも携帯

自民党の小池総務会長、遠藤利明筆頭副幹事長、田野瀬良太郎幹事長代理ら約１０人が新たな成長戦略を考える勉強会を発足させた。 会の名称は未定だが、菅首相が掲げる「最小不幸社会の実現」に対抗し、「最大幸福実現の会」とする案が出ている。消費税増税と経済成長の「両立策」を探る場としたい考えだ。 自民党は次期衆院選の政権公約で、消費税率引き上げを明記する方針だが、小池氏らは「財政規律重視だけでは、国民の期待を集めきれない」との懸念を抱き、勉強会を開始。２２日の初会合では、金融の大幅な量的緩和など、需要喚起のための政策を研究していくことで一致したほか、「景気浮揚と少子化対策へ向け、４ＬＤＫ住宅の普及促進」などの具体策も挙がった。 メンバーには谷垣氏に近い議員が多く、「新勉強会を谷垣氏親衛隊的なグループにしていきたい」との声も。自民党内に、谷垣氏の党運営や政権との対決姿勢に不満を持つ勢力が少なくないとみて

「東京マラソン２０１１」開催に伴い、警視庁は２７日朝から日比谷通りや晴海通りなどの主要道路で最大６時間を超える交通規制を行う。 一般ランナーは午前９時１０分に都庁前をスタート。周辺の都庁通りなどは午前６時から通行止めになり、靖国通りや外堀通りも８時３０分以降、市谷見附付近で通行止めになる。 銀座周辺は、銀座４丁目から日本橋までの中央通りが午前９時半から午後３時５分まで全面通行止め。銀座４丁目から築地４丁目の晴海通りは午前９時４５分から午後３時１０分まで片側規制となる。 首都高速も、４号線の新宿や５号線の西神田出入り口など計７地点が通行止めになる。

あさま山荘事件後、改修と一部増築がおこなわれた＝長野県軽井沢町、平出写す　　 　１９７２年に武装した連合赤軍が人質を取って立てこもり、警察隊と銃撃戦を繰り広げた長野県軽井沢町の「浅間山荘」が、中国系企業に買い取られていたことがわかった。リーマン・ショック後、軽井沢の別荘地は基準地価が１０％以上、下落。地元の不動産関係者は「成長著しい中国の潤沢な資金の投資対象となったのではないか」と話す。 　浅間山荘は、鳩山由紀夫前首相ら著名人の高級別荘が並ぶ旧軽井沢地区から南に１０キロ離れた急斜面にある。あさま山荘事件の収束から今月２８日で丸３９年になるが、事件の舞台になった山荘はいまも同じ場所に現存している。 　持ち主は中国名の日本法人で、全役員が中国名。売買に関わった関係者は「香港企業が買った。目的は投資だと思うが、価格を含め詳しくは言えない」と話す。確かに、香港の地元紙には日本に投資している企業とし

神奈川県大和市は、市内の２４時間営業のコンビニエンスストア約７０店舗すべてに、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の設置を目指すことを決めた。 同市によると、行政区内のコンビニ全店へのＡＥＤ設置を目指す試みは県内初という。 ４月から順次、各コンビニ店舗の経営者らと設置の交渉を開始する予定で、７月１日の一斉設置を目指す。新年度予算に、ＡＥＤ７２台分の２０１２年３月までのリース料など４２０万円を盛り込む方針。 同市は０６年から公共施設など６６か所にＡＥＤを設置したが、路上でＡＥＤが必要な人が出た場合、設置場所がすぐに分からないという課題も指摘されていた。ただ、スペースの関係で設置が難しい店舗が出る可能性もあるほか、２４時間営業以外のコンビニへの設置は検討しておらず、緊急時に混乱を招く可能性もありそうだ。