３月１７日に記者団に公開されたミューザ川崎シンフォニーホール。天井仕上げ材などが客席に崩落した＝川端智子撮影 国内外で評価が高い東京交響楽団（東響）が、東日本大震災でその本拠地・ミューザ川崎シンフォニーホール（川崎市幸区）に大きな被害を受け、苦境に立たされている。震災後の自粛ムードで他ホールも含め１３公演が中止され、ミューザ復旧のめども立たない。「音楽のまち」を掲げて東響とフランチャイズ契約を結ぶ川崎市も代替ホールの確保など支援に乗り出した。【井上卓弥】 先月１１日の震度５強の揺れで、ＪＲ川崎駅西口にあるミューザはホール天井の仕上材や軽量鉄骨が客席に崩落した。０４年オープンの耐震設計ホールだけに想定外の被害だった。大野順二楽団長（５０）は「声が出ませんでした。ホールは音楽家の家であり楽器。その空間を失った我々も一種の被災者かもしれません」と話す。ホールはベルリン・フィルハーモニー管弦楽団芸

一気に水かさが増した濁流にのみ込まれる西舘地区＝岩手県大船渡市末崎町の西舘地区で２０１１年３月１１日午後３時１５分ごろ、及川宗男さん撮影 東日本大震災の発生３分後、気象庁が実際より大幅に低い「岩手県で予想される津波の高さは３メートル」との大津波警報を出したため、「それなら防潮堤を越えない」と避難しなかった人が多数いたことが、被災者の証言で分かってきた。気象庁が当初、地震の規模をマグニチュード（Ｍ）７．９と推定したことが原因だが、３分間でＭ９．０という巨大地震の規模を把握することは不可能に近い。東海地震などでは１分後に津波到達が予想される地域もあり、専門家は「強く揺れた時や警報が発表された時は、とにかく逃げるしかない」と呼びかけている。 津波の情報は、地震の震源情報（緯度、経度、深さ）と規模を基に出す。気象庁は、津波の可能性がある日本近海の地震とそれによる津波の高さなどについて、あらかじめ約

大阪府の橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」（維新）の大阪市議団は１８日から、統一地方選で当選したばかりの新人市議事前研修に乗り出す。１２人の最小会派から３３人の議会第一党に躍り出たものの、会派の６割に当たる２０人を占めるほぼ政治経験のない“橋下チルドレン”の実力は未知数で、目前に迫る５月定例市議会から即戦力として質疑させるのが狙い。維新は大阪市解体を掲げてきたが、研修の講義は市幹部が担当。市側も第一党の要請とあって無下にはできないようだ。　研修は１８日から４日間行われ、貸し切りの大型バスで旧ＷＴＣビル（住之江区）など市関連施設の視察を行うほか、市の防災施策や財政状況などについて講義を受ける。市議会事務局によると、任期開始（今月３０日）を前に会派が独自に事前研修を行うのは異例という。　新人２０人の平均年齢は３６・３歳。経歴も元モデルや会社員、現役大学生などさまざまだ。ゆかりのない地域

３月１２日付の手書きの石巻日日新聞＝ニュージアム提供 　東日本大震災で被害を受けた宮城県石巻市の夕刊紙、石巻日日（ひび）新聞が被災後の６日間発行した手書きの壁新聞が、米ワシントンにあるニュースの総合博物館ニュージアムに展示されることになった。困難を乗り越えて発行された歴史的な紙面として、ニュージアムが紙面の寄贈を日日新聞に求め、同紙が応じた。 　日日新聞は震災で通常の編集・制作・印刷ができなくなったが、記者は懐中電灯の光を頼りに油性ペンで記事を書き、避難所などの壁に張り出した。 　地震と津波が襲った翌日３月１２日付の紙面は「日本最大級の地震・大津波」の見出しで、１３日付は「各地より救難隊到着」。印刷が再開できたのは１８日付からだった。 　日日新聞の奮闘ぶりを米紙ワシントン・ポストが報じ、これを読んだニュージアム職員が日日新聞に連絡を取り、寄贈の話がまとまった。 　ニュージアムはウェブサイト

東京都の石原慎太郎知事は１５日の定例記者会見で、埼玉、神奈川県などの首都圏で独自の節電ルールを作る方針を明らかにした。 強制力を伴う節電策については「政府が政令を出せばいい。中央政府の責任だ」と述べ、国による規制が必要との考えを強調し、都議会民主党が検討している自動販売機の節電条例案には否定的な見方を示した。 都議会民主党は１４日、自販機の冷却機能を夏場の午前１０時〜午後９時に止めることを求める条例案を議員提出すると発表した。 これに対し、飲料メーカーで作る業界団体「全国清涼飲料工業会」は、「１１時間も冷却機能を停止すれば実質的には販売できない」と反発。１５日、東京電力管内の自動販売機で７〜９月の午後１〜４時に冷却機能を停止し、午前１０時〜午後９時には消費電力を２５％減らすとの方針を発表した。

【ニューヨーク＝柳沢亨之】日本文学研究の第一人者で米コロンビア大名誉教授のドナルド・キーン氏（８８）が東日本大震災を受け、日本国籍を取得し、日本に永住する意思を固めた。 同氏の関係者が１５日、明らかにした。震災被災者と日本への連帯を示すためとみられる。 関係者によると、キーン氏は「日本が大好きだから」と説明しているという。同氏は近松門左衛門の研究や三島由紀夫との交流などで知られ、２００８年度に文化勲章を受章。２６日には同大の最終講義を行う。

菅首相は１５日、東京電力福島第一原子力発電所の事故で風評被害が出ている福島県の農産物を報道陣の前で食べ、安全性をアピールした。 首相が食べたのは同県産のイチゴとキュウリで、ＪＡ福島中央会の庄條徳一会長が首相官邸に持参した。庄條氏は「かつて首相は、カイワレ大根を食べて風評被害を飛ばした魔力を持っている」と、首相が厚相時代に病原性大腸菌Ｏ１５７による食中毒の広がりに対応した際のエピソードを持ち出してハッパをかけ、首相もおいしそうにイチゴをほおばった。 また、庄條氏は原発事故の早期収束を求め、首相は「農作物が市場に出せない事態になっていることは大変申し訳ない」と述べた。

両陛下 被災地の旭市を訪問 4月14日 19時5分 天皇皇后両陛下は、東日本大震災で被害を受けた千葉県旭市を訪れ、被災した人たちを励まされました。今回の震災で両陛下が被災地を訪問されたのは初めてです。 両陛下は、１４日、地震と津波で大きな被害を受けた千葉県旭市を訪れ、はじめに森田知事などから、１３人が死亡するなどした旭市の被災状況について説明を受けられました。両陛下が今回の震災で被災地を訪れるのは初めてで、早速、市内で最も多い８０人が避難している海上地区の公民館を訪ねられました。天皇陛下は、津波から命からがら逃げた男性に「本当に危なかったですね」とことばをかけ、男性が「命があっただけでもよかったです」と答えると、「ご家族は大丈夫でしたか」と気遣われていました。また、皇后さまは、余震を心配する女性に「まだ余震で揺れていましてご案じしています。お大事になさってください」などと話しかけられていま

クリックして拡大する　１２日、韓国・ソウルで、韓国政府に放射性物質を含む雨などに関する迅速な情報公開を求めるデモに参加した人々（ロイター） 東京電力福島第１原発の事故が、国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で旧ソ連のチェルノブイリ原発と並ぶ最悪のレベル７に引き上げられたことを受け、１２日夜に記者会見した東電の武藤栄副社長は「今回の事故とは相当違う」と、あくまでも二つの事故レベルが異なるとの立場を崩さなかった。　評価レベル引き上げ後、経営陣として初めて会見に臨んだ武藤副社長は「重く受け止めている。ご心配、ご迷惑をお掛けし申し訳なく思う」と淡々とした表情で謝罪。「収束に向けて全力で取り組みたい」と述べた。　武藤副社長は、これまで東電が、チェルノブイリのような事故は日本の技術では起こらないと広報してきたことを指摘され「原子炉全体が暴走し、大量の放射性物質を短時間で放出したチェルノブイリ事故と比べ、今回は放出

2011年4月12日 東北地方太平洋沖地震から1カ月が過ぎ、被災地では余震や津波、そして放射能の恐怖の中でも懸命な復旧作業が行われているが、現在も東日本では大きな地震が続いており、作業がスムーズに進まない原因のひとつとなっている。しかし多発する地震以外にも、流された家屋などを片付ける人々にとっては悩みの種となっているも...東北地方太平洋沖地震から1カ月が過ぎ、被災地では余震や津波、そして放射能の恐怖の中でも懸命な復旧作業が行われているが、現在も東日本では大きな地震が続いており、作業がスムーズに進まない原因のひとつとなっている。しかし多発する地震以外にも、流された家屋などを片付ける人々にとっては悩みの種となっているものがあるようだ。 英メディアDaily Mailが伝えたところによると、被災地では個人や会社などの所有物である金庫が津波によって流され、所有者の割り出しに困難を極めているという

総務省は、各地に散らばる東日本大震災の避難住民の情報をデータベース化することを決めた。全国の自治体の協力を得る。片山善博総務相が１２日の記者会見で明らかにした。 　総務省は同日、避難住民を受け入れる自治体に対して、本人の氏名、被災時の住所などの届け出を呼びかける通知を出した。個人情報のため、避難住民本人の同意を得る。自治体は国と共用する既存のネットワーク回線を使い、避難住民情報を随時入力。情報は一元化され、データベース化される仕組みだ。 　総務省によると、被災各自治体は現在、住民がどこに何人避難しているかを正確に把握していない。税減免や義援金給付などの情報も提供できず、所在情報のデータベース化が必要と判断した。 　被災時の住所ごとに避難住民を名寄せすることもできる。住民基本台帳などと照らし合わせれば、行方不明者を特定できる可能性もある。