仙谷由人官房副長官は24日、東日本大震災の復興財源について「期間限定で所得に対する付加税のようなものが望ましい」と述べ、所得増税を検討すべきだとの考えを示した。宮城県亘理町で記者団に語った。 菅政権は復興財源について、2011年度第2次補正予算案に併せて復興に限定した「復興再生債」を発行し、将来の増税で償還する考えだ。菅直人首相は期間限定の消費増税を軸に据えているが、与野党に慎重論もあり、仙谷氏の発言には増税の選択肢を広げる狙いもあるようだ。 仙谷氏はこの日、「全国民が連帯して支え合う気持ちで、何らかの税の形で期間限定で拠出していただくことが必要だ」と増税の必要性を強調。その上で具体的な税目については「消費税にこだわらない」とし、「税金を払う能力のある人が少しずつ分かち合うという考え方が重要だ。被災者は生業が消えて税金を払う能力がない」と語った。 消費増税を選択した場合は被災地住民の