平成23年4月8日 週刊新潮4月14日号に「両陛下『お見舞い』に胡坐で応じた避難者に誰か礼儀を」との見出しの記事があり，「男性の被災者で何人かが，両陛下を前に胡坐をかいて言葉を交わしていたのです。いずれも比較的若年層の人々でしたが，陛下が膝を折ってお話になっているにもかかわらず，そのままの姿勢でした」と述べられています。 天皇皇后両陛下は日頃から側近に対し，身体の不自由な人，あるいは何等かの事情により正座のしづらい人には決して無理をさせないようにとおっしゃっています。 また，ここに掲載されている写真の一つの人は，日本で勉学中のネパール人であったと聞いています。避難中というつらい状況下，また外国人の習慣の違い等を考えれば，両陛下も無理して正座をしなくてはいけないとはお考えにならないのではないかと思料します。

４月１日付で就任した日本生命保険の筒井義信社長は８日までに産経新聞の取材に応じ、東日本大震災での同社の保険金の支払額が約５００億円に上るとの見通しを明らかにした。　阪神大震災時の支払額１２７億円の約４倍に膨らむが、筒井社長は、保険金の支払い能力については「まったく不安はない」と述べた。災害に備えて積み立てた準備金を取り崩して対応し、契約者への平成２３年３月期の配当も前年並みを維持する方針を示した。　震災では契約者の死亡などにより、保険契約の有無自体が不明となるケースも想定されることから、契約者への文書送付と営業職員の訪問で支払い漏れを防ぐ。筒井社長は「生保としての責任を果たし、万難を排して保険金を支払う」と強調した。　また、東京電力の福島第１原子力発電所事故に関して、多額の賠償費用が発生することを念頭に、東電の大株主として「（融資などの支援については）依頼があれば粛々と検討する」と述べた。

津波で役場が壊滅状態となった岩手県陸前高田市と大槌町、宮城県南三陸町と女川町の４市町で、住民基本台帳と戸籍のバックアップデータがすべて確認されたことが８日、総務省と法務省への取材でわかった。バックアップした日から震災までの間のデータは欠落するが、最も重要な住民データは何とか維持された。　総務省によると、４市町の住民基本台帳のデータは津波により喪失。しかし、各市町がサーバーなどの保守管理を委託している業者に確認したところ、いずれも被災せずに数カ月以内にバックアップしたデータが残っていたという。　同台帳のうち氏名、性別、年齢、住所の主要４情報は都道府県などにも住基ネットで保存されているが、本籍地など詳細な情報は市町村しか保管していない。このため、総務省は自治体に同台帳のデータをバックアップするよう指導していた。　仮庁舎ができていない大槌町以外はバックアップデータを復元し、すでに住民票の交付事業

西岡武夫参院議長は７日午後、国会内で記者会見し、東日本大震災への政権の対応に関し、「菅内閣が今の状態で日本の国政を担当することは許されない」と述べた。会見の全文は次の通り。　【菅内閣の震災対応】　「これまでもたびたび申し上げてきたことだが、今回はぜひ、皆さん方に報道していただきたい。と申しますのは、首相はまたもや会議をおつくりになる。復興構想会議という。何かトップも具体的な名前が出てましたけども、その具体的なお名前が出ていた方には申し訳ないんですけどね、その方がどうってことじゃなくて、そう会議をまたやられるのかと。いつまで会議をやっているのか。内閣総理大臣たるものは、まずこれだけのことが起こったわけですから、国民の皆様方に対して、内閣総理大臣として、こういう方向で復興するんだ、福島原発の問題については、きわめて大変な問題だけれども、こういう方向で、自分としては具体的に取り組むんだということ

民宿の上に乗り上げた観光船「はまゆり」＝岩手県大槌町赤浜２丁目、菊地写す 　岩手県釜石市の観光船「はまゆり」が、「ひょっこりひょうたん島」のモデルの一つ、蓬莱島に近い大槌町赤浜２丁目の鉄骨２階建て民宿の上に、バランスを取って載っている。近くで作業をしている自衛隊員の話では、日ごとに船首側に傾きつつあるといい、この状態がいつまで保てるかは分からない。 　釜石市観光交流課によると、大震災の前日の１０日、大槌町の造船所に定期検査に出したところだった。大津波で造船所から４００メートルほど移動し、民宿の上に載ったとみられる。重量は約２００トンあり、修理をするにはクレーンなどでバランスを取りながらおろす必要があるが、それができる造船所が近隣になくなっているという。（菊地敏雄）

自民党の谷垣総裁は７日の記者会見で、東日本大震災への菅首相の対応について、「権限と責任が一元化されておらず、（政府内が）混乱している。危機管理には極めて不向きな政治スタイルだ」と厳しく批判した。 みんなの党の渡辺代表も同日の記者会見で、原発事故が深刻な状況を脱していないことについて「事態に対する首相の過小評価、危機認識のなさが今日の事態を招いた。危機管理の大失敗例だ」と酷評した。

新学期を迎える皆さんへ 皆さん、入学、進級おめでとうございます。 皆さんは、この４月、希望に満ちた春を迎えるはずでした。 しかし、この春は、私たちにとって、とてもつらい春になってしまいました。 御存じのように、３月１１日、あの未曾有の大地震と津波が日本を襲ったのです。 皆さんの中にも、ご家族を亡くされたり、あるいはいまも避難所から学校に通ったりしている生徒さんがいることでしょう。 避難所の中では、皆さんが率先して、お年寄りや身体の不自由な方を助け、掃除をしたり、食事の準備をしたりしてくれているという話をたくさん聞いています。皆さんがボランティアで活躍しているという知らせも、たくさん届いています。本当にありがとう。 直接被災をした皆さん。皆さんは、十代のもっとも人間が成長する時期に、この大きな試練に立ち向かわなければならなくなりました。 いま抱えているすべての悲しみや不安から、完全に逃れるこ

東日本大震災で被災した女性を対象に、ＮＰＯ法人「全国女性シェルターネット」などが電話相談窓口「パープル・ホットライン」を１０日から開設する。 　避難所での生活など環境の激変によって、配偶者などからの暴力（ＤＶ）や子どもへの虐待の問題が悪化する恐れがある。女性の体調管理や生活上の不都合についても、相談に応じる。 　メンバーらが電話を受け、必要があれば日本弁護士連合会の協力で弁護士に電話を転送する。２４時間対応する。電話番号は０１２０・９４１・８２６。

東日本大震災の被災地支援を進める米軍は７日、物資輸送の拠点としてきた仙台空港の使用を終える。３月末に管制機能を国土交通省に戻しており、早ければ来週にも旅客便の一部が再開する見通しだ。 　沿岸から約５００メートル離れた仙台空港は津波で空港ビルや管制塔が冠水し、滑走路に膨大ながれきがたまって使用不能になった。政府関係者によると、３月１３日に米軍側は政府の現地対策本部に使用許可を申請。同本部は国交省に米軍の活動を認めるよう要請。同省も「自衛隊や米軍が離着陸できるというなら問題はない」と了承した。 　米軍は同１６日、Ｃ１３０輸送機で重機を現地に持ち込み、３千メートルの滑走路のうち１５００メートルの土砂やがれきを取り除き、支援物資を積んだ輸送機を着陸させた。陸上自衛隊東北方面総監部（仙台市）と連携し、米軍機が運んできた物資を陸自の輸送車両が被災地まで運ぶ共同作業を繰り返した。輸送機などは今月４日まで

（ＣＮＮ）　ウクライナは史上最悪の原発事故を起こしたチェルノブイリ原子力発電所周辺の立ち入り制限を解除し、２０１１年に観光地として正式に開放する方針を明らかにした。 チェルノブイリ原発は１９８６年に爆発・炎上事故を起こして作業員や消防士３２人が死亡。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の推計によれば、放射性物質を浴びたことによるがんなどの死者は約４０００人に上るとみられる。 ウクライナ政府は周辺の半径３０キロ以内を立ち入り禁止区域に指定して一般の立ち入りを制限していたが、この制限の撤廃計画を１２月２１日に発表する。バロガ非常事態相が明らかにした。 「チェルノブイリの森　事故後２０年の自然誌」の著書があるメアリー・マイシオ氏によると、一帯のバックグラウンド放射線は現在でも通常値を大幅に上回る。しかし、立ち入り禁止区域内は野生生物が戻り、ゴーストタウンと化したプリピャチの町でも樹木が再生しているという。

東北新幹線 揺れ９秒前に減速 4月5日 19時20分 今回の地震で、東北新幹線は地震の揺れをいち早く検知するシステムが作動して、最初の揺れの９秒前、最も大きい揺れが起きる１分１０秒前に非常ブレーキをかけて減速を始めていたことが分かりました。ＪＲ東日本は、この効果もあって新幹線が脱線を免れたとみて、データの詳しい解析を進めています。 地震発生当時、東北新幹線は２７本の列車が乗客を乗せて走っていましたが、いずれも脱線せず停止しました。ＪＲ東日本は、東北新幹線の沿線のほかに、太平洋沿岸にも岩手県の宮古や宮城県の牡鹿半島などに９つの地震計を設置し、揺れをいち早く検知して列車を減速させる「早期地震検知システム」を備えています。今回は、東北新幹線の線路からおよそ５０キロ離れた牡鹿半島の地震計が、午後２時４７分３秒に運転中止の基準となる「１２０ガル」という地震の加速度を捉えました。このため、システムが自

ＪＲ東日本の清野智社長は５日の定例会見で、東日本大震災が発生した３月１１日、首都圏の駅の一部でシャッターを閉めたことについて「駅員の案内も不十分で大きな混乱を招いた。お客様におわび申し上げる」と陳謝した。 　震災当日、ＪＲ東は午後６時２０分に「安全確認に時間がかかる」とし、首都圏の在来線全線で運転打ち切りを決定。新宿駅や渋谷駅の一部ではシャッターを閉め、多くの人が駅前の道路にあふれた。清野社長は「批判を真摯（しんし）に受け止め、非常時の対応を検討したい」とした。 　また、新幹線や特急を中心とした３月の中長距離の鉄道営業収入が前年同月より４０．２％減ったことも発表。盛岡―那須塩原で運転見合わせが続く東北新幹線は４月下旬までに全線復旧の予定で、清野社長は「まずは復旧に全力をあげる」と話した。

＜東日本大震災：４日の動き＞ 【１８：１８】厚生労働省は、水道水について、３日間に検出された放射性物質の平均値が基準を上回った場合に摂取制限を実施するとの新ルールを発表した。３日間の平均値が下回り、減少傾向が確認されれば解除する。 【１７：３５】ＪＲ東日本は、盛岡－那須塩原間で運休している東北新幹線について、盛岡－一ノ関間は７日、福島－那須塩原間は１２日ごろに運転を再開すると発表した。残る一ノ関－福島間は４月下旬までに再開する。 【１７：２４】群馬県は４日、福島県から群馬県内の病院・施設に避難した被災者のうち、これまでに５人が死亡したと発表した。いずれも持病の悪化によるものとしている。 【１７：１５】外務省幹部は、東日本大震災で外国籍の死者１９人が確認されたことを明らかにした。内訳は韓国、中国、北朝鮮、台湾、フィリピン、パキスタン、カナダ、米国の８カ国・地域。 【１７：０６】被災を理由に千

救助された犬 飼い主と再会 4月4日 16時48分 津波で壊滅的な被害を受けた宮城県気仙沼市の沖合を漂流する住宅の屋根の上から３週間ぶりに助け出された犬の飼い主が見つかり、４日午後、再会を果たしました。 今月１日、気仙沼市の１．８キロ沖合の海で、漂流する住宅の屋根の上に犬がいるのを海上保安庁のヘリコプターが見つけました。犬は、助け出されたあと、宮城県富谷町にある県の動物愛護センターに保護されていましたが、飼い主が見つかり、４日午後、再会を果たしました。飼い主は気仙沼市に住む５０代の女性で、震災で自宅の一部が壊れ、飼っていた２歳のメスの犬の「バン」も行方が分からなくなっていたということです。ところが、被災した自宅でＮＨＫのニュースを見ていたところ、「バン」によく似た犬が震災から３週間ぶりに助け出されたことを知り、名乗り出たということです。犬が着けていた茶色い首輪が決め手となって、この犬が「バ

石原都政「評価」７割超す＝投票で７５％「防災」意識−都知事選世論調査【統一選】 石原都政「評価」７割超す＝投票で７５％「防災」意識−都知事選世論調査【統一選】 時事通信社が行った東京都知事選の世論調査では、３期１２年の石原都政に対し、一定の評価を与えた有権者は７２．５％に上った。具体的には、「評価する」と答えた人が２３．２％、「どちらかといえば評価する」が４９．３％。一方、「評価しない」は、「どちらかといえば評価しない」と合わせて２４．８％だった。 　石原都政を「評価する」と答えた人は、東国原英夫氏、渡辺美樹氏を支持する層でも約６割に達した。支持政党別でも、民主支持層、無党派層の約７割が「評価する」と回答。有権者の多くが石原慎太郎氏の都政運営や多選問題を重要な争点と捉えていないことをうかがわせた。 　また、東日本大震災を受けて、投票する際に地震などの防災・危機管理対策を意識して候補者を決め

福島第一原発の事故を受け、埼玉県加須市に一部の町民と集団移転した福島県双葉町の井戸川克隆町長が３日、福島県内に残る町民を捜すため、田村市や二本松市などの避難所を訪ねて回った。町長は、出会えた住民たちに加須市への将来的な合流を求めた。 　双葉町によると、３月１９日に町役場の機能をさいたま市に移し、３１日には加須市の高校跡に再移転した。町民約６８００人のうち約１２００人が同市で共同生活するが、福島県に残った人数は把握できていないという。 　町長はこの日、約２３０人が避難する二本松市の体育館で、運営する浪江町職員から１６人の双葉町民がいることを知らされた。その１人、双葉町役場の臨時職員の男性（５０）は、知人と車で避難中にほかの町民とはぐれたといい、「ここは知らない人ばかり。今すぐ双葉町の人と一緒になりたい」。別の体育館に家族６人で避難する双葉町民の志賀利信さん（７０）は町長の訪問後、「県内に残り

読売新聞社が１〜３日に実施した全国世論調査（電話方式）で、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故に対応するため、民主党と自民党が連立政権を組む方がよいと思う人は６４％に上った。 菅首相にいつまで続けてほしいと思うかを聞いたところ、「今国会が終わる夏ごろまで」３１％が最も多く、「早く退陣してほしい」も１９％で、半数が今年夏ごろまでの退陣を求めている。 震災復興財源については、民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた「子ども手当」などをやめて充てることに「賛成」が８３％、増税にも６０％が「賛成」と回答。 国内の原発に関しては「現状維持」が４６％で最多だった。 調査結果では、大連立によって政治勢力を結集したうえで、増税を含めて財源を確保し、強力に復興を進めるべきだという意見が大勢であることが浮き彫りになった。 菅内閣の支持率は３１％で、３月４〜６日の前回調査２４％から、やや持ち直した。