文化庁のガイドラインをもとにした『アーティスト・スタッフのための契約ガイドブック』がWebで無料公開され、「素晴らしい」「勉強になる」などと話題になっています。音楽や舞台、美術や映像など、芸術分野で活動するフリーランスが安心して仕事をするために必要な、契約締結の要点を分かりやすく解説したものです。 アーティスト・スタッフのための契約ガイドブック 文化庁の「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン」を元に、契約における重要なポイントをまとめたガイドブック。依頼内容や報酬などについて取り決めが不十分なまま、口約束だけでプロジェクトが進みがちな文化芸術分野の現状に鑑みて、「なぜ契約が必要なのか」から説明されています。 受注側・発注側ともに安心してプロジェクトを進められるよう、適切な契約で取引の条件を明確に 前半は契約書の読み方や、各条項の重視すべきポイントを解説。例えば業務内容の条項

それはいきなりやってくる「喪主」役こんにちは。 私はこの3年間に両親がどちらも急逝し、 心の準備ができぬまま葬式を2回行いました。 特に最初に亡くなった父は、 印鑑や通帳類もまとまってなければ 、 死後どうするのかも話せていなかった ＆私自身がお葬式にでた経験がほぼ皆無だったため、「人を見送る」ってまじこんなに大変なんかい！誰か先に教えておいてよ！と思いました。 ということで、まだ両親が健在な方にこそ 「両親が突然亡くなったら何をしないといけないのか？」 「自分がいつか死ぬに当たり、準備しておくべきものは？」を知って、少しでも皆さんが何かあったときに焦らないでいいように、 私の経験をナレッジ共有しときたい！ と、noteにまとめることにしました。 何はともあれ必要なのは「届け出」結婚する時には「婚約届」を出すように、 人が死んだときには「死亡届」がないと何もできません。 提出期限は国内の場

当たり屋ババアがホッテントリーに載っていた。 https://togetter.com/li/1791171 俺はこの記事を見て、怒りがみなぎってきた！！！ なぜなら、俺も当たり屋の被害にあったから！！！ そんな怒り心頭な俺は「当たり屋対策」を伝授したくなった。 なので書く。 まず「当たり屋対策」で必須なのは、それを想定しておくことだ。 想定しておけば、その時自分が取るべき行動もわかる。 なので俺の被害の経緯と、反省点を書く。 もちろん、これは俺１人の経験に過ぎない。 だから、お前らの経験や知識もドンドン言ってくれ。 当たり屋被害の経緯----------------あれは３年ほど前。 朝の出勤時間帯。 俺は車を走らせていた。 場所は、住宅街の信号のない交差点。 俺は一時停止線で車を止めた。 左右を見て、車を何台かやりすごし、進もうとしたときだ。 左側面に中年男が立っているのに気が付いた。

Q）交通事故にあったとき、被害者は、まず何をすればいいでしょうか？　また、やってはいけないことはありますか？弁護士からの回答A）交通事故の被害者の方が、まず行なうべきこと、やってはいけないことは、様々あります。 交通事故の発生からの流れを追いながら、お話ししていきます。 交通事故発生からの流れと手続きのフローチャートまずは交通事故の全体像を知るために、交通事故発生から示談解決までの流れと手続きについて、フローチャートにまとめてみました。 事故発生から治療の開始、症状固定、自賠責後遺障害等級の認定、弁護士への相談、保険会社との示談交渉など、解決までの流れを見ると途方もないような気持になる方もいると思いますが、何事も最初の対応が肝心です。 そこで次に、ケガした場合を例として交通事故の被害者の方がまずやるべきことを解説していきます。 交通事故の被害者が最初にやるべき７つの鉄則 突然の事故では、被

なにやら憲法の権利と義務が話題になっているらしいのですが、その配置状況が何とも奇怪至極に見えるのは、私の脳味噌の中身が半世紀以上昔の仕込みだからなんでしょうか・・・。 http://twitter.com/katayama_s/status/276893074691604481 国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました！ 権利行使には義務が伴うべし、というのは、終戦直後に、現日本国憲法が国会で審議されたときに、野党の社会党の議員によって強く主張されたことなんですが。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/09/post_90fd.h

政策評価ポータルサイト内及び各府省の政策評価書等の情報（過去10年分）を対象にしたフリーワード検索ができます。 リリース 令和5年10月2日 ・一般分野を対象とする政策評価（事業評価方式） （法務省） ・公共事業を対象とする政策評価（事業評価方式） （厚生労働省、農林水産省） ・研究開発を対象とする政策評価（事業評価方式） （総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、防衛省） ・政府開発援助を対象とする政策評価（事業評価方式） （外務省） ・規制を対象とする政策評価（事業評価方式） （警察庁、金融庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省） 令和5年9月11日 ・公共事業を対象とする政策評価（事業評価方式） （国土交通省） ・研究開発を対象とする政策評価（事業評価方式） （国土交通省） ・規制を対象とする政策評価（事業評価方式） （原子力規制委員会） 令和5年8月14日 ・規

関西方面のマスコミから、某地方自治体の職員団体問題について意見を聴きたいと、ある方を介して依頼があったのですが、お断りしました。それは、問題構造があまりにも複雑であって、それをきちんと理解して貰うことは絶望的に難しく、政治部的感覚で記事にまとめられたらどんな代物になるかわからないからなのです。 そもそもからいえば、ジョブ型労働社会の常識からすれば、企業の外側の存在であるはずの労働組合の事務所が企業の中にあること自体がおかしな話であり、その便宜を図ることは許されないことであり、現にジョブ型社会を前提とする日本国の労働組合法も、「団体の運営のための経費の支出につき使用者の経理上の援助を受けるもの」は労働組合じゃない(第2条)とか、「労働組合の運営のための経費の支払いにつき経理上の援助を与えること」は不当労働行為である(第7条)と明記しています。 労働組合とは企業とは関係なく、労働者が企業の外側

今日は遺言の書き方のレクチャーである。筆者は一昨年十一月、父を亡くしたが、その経験に基き、より遺族に負担を掛けず遺志を伝えるにはどうすればいいかを考察しようと言う訳だ。 まず第一。遺言には二種類ある。私的なものと、公的なものだ。 私的なものとは、葬式はこんな具合にして欲しいとか、誰を呼んで欲しいとか、家族仲良く、とか言った種類の、心情的に是非伝えておきたいが特に法的なものとする必要のない種類の事柄である。 では公的なものとは、と言えば当然、相続に関る事柄になってくる。 で、まずはこの二つをきちんと分けることをお勧めしたい。これは実際の経験からのお勧めだ。 家族の一人が死んだ時、まず何が起こるか、皆様想像なさったことがあるだろうか。大切な人を亡くした悲しみは勿論であろうが、もっと散文的なもの。葬式は当然だが、それを支える更に散文的なもの。即ち、銀行口座の凍結だ。都市圏ならこちらから届け出るま

さて、下にOECDの報告書を引いて遠回しにエントリを書いたら、当の労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会の使用者側委員であられる荻野勝彦さんが、まことにストレートなエントリをお書きになっておられました。 http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20110913#p1（まあ、普通怒るよね。） おそらく、労務屋さん史上初めてではないかと思いますが、２ちゃんねるのニュース+板から、ものすごい量のコメントを引用して、如何にこの高齢者対策がワカモノに対して非道いものであるかを、物量作戦で証明しようとしておられるようです。 >3 ：名無しさん＠１２周年：2011/09/13 (火) 00:39:24.02 ID:C9Qxvj2I0 若者雇ってよ 6 ：名無しさん＠１２周年：2011/09/13 (火) 00:39:43.32 ID:6eBvTB1O0 あのぉー　若者がマト