2019年2月16日、地主のYさんとパワーエステート株式会社が突然GIGAZINE第一倉庫をショベルカーで破壊。法的な正規の手続きを一切無視して破壊するのは「建造物損壊」ではないのか?ということで警察が被害届を受理したその翌日、3月28日に新たな地主「日新プランニング株式会社」が2回目のショベルカーによる破壊を強行。そして4月1日、日新プランニング株式会社はさらに3回目の破壊をしに来ることがわかりました。 ◆2019年03月29日 23時00分 ある日突然自分の建物を他人がショベルカーで破壊しても「建造物損壊」にはならないのか? - GIGAZINE ◆2019年03月31日 20時02分 続・ある日突然自分の建物を他人がショベルカーで破壊しても「建造物損壊」にはならないのか? - GIGAZINE ◆ショベルカー、三度登場 日新プランニング株式会社による2回目の破壊が行われる前日夜の間に
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 1年以上前から母親
2018年8月2日 6時50分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「商売の神様」と称されるDMM亀山敬司会長が、若者の資産運用について言及 「稼ぐことを誰かに任せる」ことでもあり、片手間でするものではないという 若いうちは、自分の価値を上げることを頑張ったほうがいいとした 「ディーエムエーム、ドットーコム♪」 ローラさんやビートたけしさんなど、有名タレントを起用したCMでもおなじみの『.com』。 その事業は、動画、ゲーム、FX、英会話、電子書籍、太陽光発電…最近ではロボットや仮想通貨取引所まで、驚くほど多岐にわたります。 今回マネ凸したのは、そんな超コングロマリット企業のドン・亀山敬司会長。 同社を非上場企業としては異例の規模(年商2000億円超!)に育て上げた“商売の神様”が若者に贈るお金のアドバイスは必見です! 亀山さんの年収(役員報酬)ってどれくらいですか? 【亀山敬
チャーリーです。 ビジネスワード図解シリーズを新たにはじめました。 以前書いたビジネスモデル図解シリーズは、事例を紹介するものですが、こちらはあくまで単語や概念そのものを図解。知ってる・聞いたことあるけど、裏側にある原理は知らない、そんな方にみてほしいと思います。 ひとまず7個まで書いたので、noteにまとめておきます。 財務3表財務3表と呼ばれる、代表的な3つの財務諸表の関係性を図解。こうやってみるとものすごく合理的にできてませんか。世界中の企業は基本、財務諸表を持っているので、この仕組みがよりわかるようになれば、英語を覚えるよりも世界の人たちと会話できることになる。面白い。 --- 画像が横長のためスマホでは見づらいという方、本記事の全ての画像が入ったPDFファイルを以下に置くので、こちらをご覧いただく方が拡大などできていいかもしれません。 --- PDFファイルをダウンロード キ
月々の電気料金の明細を詳しく見ていますか? 「再エネ発電賦課金」という項目がいくらになっているか確かめてみてください。 再生可能エネルギー(再エネ)の太陽光発電が増え、買い取り費用が膨らんでいることで、私たちの負担がいま急増しています。 その額、実に年間2兆円! それが、毎月の電気料金に上乗せされているのです。地球温暖化への対応のためにも太陽光発電に期待する人は多いと思いますが、あなたは普及のためにどれだけ負担できますか? (経済部 中野陽介記者) 標準的な家庭の電気料金は月額6000円。そのうち「再エネ発電賦課金」はおよそ700円。年間ですと8000円を超えます。決して少ない金額ではありません。 ちょうど5年前の7月1日、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まってから、私たち電気の利用者が負担するようになりました。 再生可能エネルギーを普及させようと始まったこの制度
【記者:Sarah Knapton】 お絵描きをする子どもたちは間もなく、空を200年ぶりに新しい色で塗ることができる──。研究者らがこのたび鮮やかな「新しい青」を生み出し、大手クレヨンメーカーのクレヨラ(Crayola)がこれを新色として発売すると発表した。 全く新しい青色は2009年、米オレゴン州立大学(Oregon State University)の研究室のオーブンで化学物質を加熱していた際、偶然発見された。 新たな青い色素が作られたのは、1802年にフランス人化学者のルイ・ジャック・テナール(Louis Jacques Thenard)がコバルトブルーを発見して以来。 クレヨラはこの色素を、クレヨンの新色として年内に発売すると発表した。 新色を偶然発見したのは、オレゴン州立大学で材質科学を専門とするマス・サブラマニアン(Mas Subramanian)教授。学生らと共に、電子工学
事業会社、コンサルティングファームの両面から人事に20年たずさわった経験を活かして独立。人事領域全般のコンサルティングを主な事業としているアルドーニ株式会社の代表。 企業の人事制度において、評価制度は多くの会社で導入しているでしょう。いわゆる、目標管理制度(Management By Objective and self control)によって、年初に上司と業務上の達成目標を設定し、その達成度合いが年度末に評価されます。その結果に基づき評定(4段階~5段階のところが多い)が決定し、賞与金額や昇給率に影響が出てくる(場合によっては昇格・降格もある)という、アレです。 私が昨年8月末まで在籍していた会社でも、全世界で導入されておりました。また、これに必要な「評価者研修」も共通プログラムとして存在しており、そのローカライズおよび展開といったことも担当業務でした。 最近になって、最終評点を廃止す
僕の専門は「人材開発」です。そのような研究分野で仕事をしていますと、「人材育成に関するさまざまな嘆き節」を耳にする事があります。 たとえば、もっとも耳にする嘆き節といえば、これです。 「昔はきちんとOJTが機能していたのに、最近、それが機能しなくなってきたよねー」 この台詞、皆さんも、きっと、これまで、様々な場所で、耳にしたことがあるのではないでしょうか。 経験的には、上記の「OJT機能不全の嘆き節」は、主に、人材育成の担当者の方、ラインのマネジャーの方から発せられることが多いような気がします。 しかし、それが「なぜか」は、あまり語られることがありません。 今日は、この問題について、先行研究を踏まえながら、考えてみましょう。 ちなみに、ここでいうOJTとは「上司・先輩と新人・若手のあいだの垂直的な発達支援関係」と定義します。 ▼ 結論を一言でいうと、日本の企業におけるOJTとは、 「OJT
世間から「ブラック企業の代名詞」として、長きにわたって批判を浴び続けている大手飲食チェーンのワタミ。 創業者の渡邉美樹氏をはじめとする経営者たちは「ブラックとは全然思っていない」などと発言を続けていたが、2015年に社長に就任した清水邦晃氏は「世間のブラック企業との批判を真正面から受け止める必要がある」として改革を推進。現在は全社的に企業体質や労働環境の改善に取り組んでいるところだ。 今回は、100人以上のワタミ関係者への取材から、その改革の内実に迫った『ワタミの失敗』(KADOKAWA)を上梓した働き方改革総合研究所代表、ブラック企業アナリストの新田龍氏が、「ワタミの失敗事例から学ぶ、ブラック企業とならないための方法論」を明かす。 この3年でワタミが失ったもの ワタミは「ブラック企業批判」の渦中にいた2013年度から14年度にかけて、単体で15億円の売上を失い、純利益ベースでは33億円の
Japan is cheap 物価も安いが、給料も安い 「Japan is cheap」 この言葉は、「日本は安い」という意味ですが、私の昔からの知り合いで著名な日本人の株式投資家の方がおっしゃっていたものです。 日本はここ20数年、企業などが国内で生み出す付加価値(売上高-仕入れ)の合計である名目GDPが全く伸びず、物価などが諸外国に比べてとても安いのです。 例えば、500円くらいでも日本ではそこそこ満足できる昼ご飯を食べられますが、欧米で5ドルや5ユーロ程度でまともな昼ご飯を食べられるということはまずありません。私は、今日夜からオーストラリアのシドニーに出張ですが、シドニーでは普通のレストランで昼ご飯を食べても2000円程度はします。まさに「Japan is cheap」です。 それに呼応して企業価値も長らく安く放置されている企業も少なくないというのです。 私はこの「Japan is
6月に大手企業の面接が解禁になり、2か月余りがすぎました。去年はオワハラ(企業が学生に内定を出す代わりに、就職活動を終えるよう強要すること)が問題になりましたが、ことしは新たな問題、サイレントが学生を悩ませています。 サイレントとは、企業が学生に「面接の合否を伝える」と約束しておきながら、長期間にわたって連絡せず、待たせ続けることです。これまでにも一部の企業で見られましたが、ことしは特に目立っています。 おはよう日本の笹川陽一朗ディレクターが、その実態に迫り、背景を解説します。 就活中の学生悩ませるサイレント サイレントの現状を知りたいと、まず訪れたのが都内の就活カフェです。就職活動中の学生専用のカフェで、新卒採用を実施している企業の情報などを自由に閲覧できます。 店内にいた大学4年生たちに聞いたところ、多くの学生が「ことしの就職活動でサイレントを経験した」と答え、「合格しても、不合格
日本IBM「クビにしたい会社vs残りたい社員」裁判〜法廷の大バトルを完全再現 「できない社員」のクビを切るのは許されるのか? その是非は別として、「できる社員」と「できない社員」を選別する企業が増えている。では、それを根拠にクビを切るのは、はたして許されるのか……。ガチンコ裁判の一部始終をお伝えしよう。 「ある日突然、クビになった」 〈原告らに対する解雇は無効である〉 3月28日に東京地裁で下された判決は、サラリーマンにとって画期的な、そして企業にとって衝撃的なものだった。 「10年ほど前から、日本IBMでは就業規則に『業績が著しく劣っていて改善の見込みがない社員は解雇できる』と明記されるようになりました。 当時、社内は大騒ぎになりましたが、会社側は『これは形式上こう書いてあるだけで、実際に使うことはありませんから』と説明していた。ところが結局は、この文言を利用して、『使えない』と判断した
doda X(旧:iX転職)は、パーソルキャリアが運営するハイクラス転職サービス。今すぐ転職しない方にも登録いただいています。 今の自分の市場価値を確かめてみましょう。 昨今、GoogleやMicrosoftをはじめ、世界中のハイパフォーマンスな企業が注目するのが「マインドフルネス」というキーワード。一方で、「ヨガや瞑想を取り入れるの?」「仕事の中にゆとりが取れるような時間を組み込むの?」など、どう具体的に取り組むべきか、そのとっかかりをイメージできないことも少なくありません。 そこで『“未来を変える” プロジェクト』では、ビジネスパーソン向けのマインドフルネス入門書『疲れない脳をつくる生活習慣』の著者で、予防医学研究者の石川善樹氏をゲストスピーカーにお招きし、議論イベントを共催しました。 議論のテーマは「企業でのマインドフルネス」。石川氏にマインドフルネスの基本コンセプトを語っていただい
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