「選挙の日ってウチじゃなぜか 投票行って外食するんだ」 大ヒットしたモーニング娘。のヒット曲「ザ☆ピ~ス!」の一節です。なぜ投票行って外食?歌詞に選挙が? 作詞・作曲したつんく♂さんを直撃しました。
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福岡県警などは21日、密売目的で大麻を栽培したなどとして、ともに福岡市在住で無職の男(28)とITコンサルタント業(31)の両被告(いずれも公判中)ら男女12人を、大麻取締法違反容疑で逮捕したと発表した。12人は21~41歳の密売グループで、大麻を北陸や関西地方に送り、代金は暗号資産(仮想通貨)で受け取るなどしていた。 発表などでは、両被告らは7月末、福岡市東区のマンションに設けた栽培拠点で、密売するために大麻草8株を栽培するなどした疑い。調べに対し、無職の男は黙秘し、ITコンサルタント業の男は容疑を大筋で認めているという。 栽培拠点は同区や早良区に複数あり、関係先からは大麻草計45株、乾燥大麻約4・6キロ(末端価格約2760万円)、大麻樹脂などが押収された。両被告はリーダー格で、拠点に住み込みで大麻を管理したメンバーには、月約30万円が報酬として与えられていた。
イギリスでは、新型コロナウイルスの感染者が連日4万人を超えていて、医療ひっ迫への懸念から、マスク着用の義務化などを求める声があがっていますが、政府は、現時点では、新たな対策には否定的な姿勢を示しました。 イギリスでは20日には感染者が4万9139人と8日間連続で4万人を超え、ヨーロッパの各国に比べて感染の再拡大が目立っています。 人口の大半を占めるイングランドでは、感染対策としての規制はほぼすべて撤廃されていますが、医療関係者などからは、医療がひっ迫することへの懸念から、混雑している場所でのマスク着用の義務化や、在宅勤務の推奨など新たな対策を求める声があがっています。 これについてジャビド保健相は、20日の記者会見で、死者や重症化する人は大きく増えていないと指摘し「データを注意深く確認している。現時点で、新たな対策を導入することはない」と述べ、3回目の追加の接種などを引き続き進めていく考え
民間企業で働く人の去年1年間の平均給与は433万円余り。この30年間で各国の所得は大幅に上昇したのに対し、日本はほぼ横ばいで推移しています。 「なぜ年収は上がらないのか?」 私たちに寄せられた意見をもとに専門家に聞いてみました。 (おはよう日本取材班) 「年収が上がらない」寄せられた意見は 東京・新橋で、私たちは働く30人に「年収」について伺いました。 さらにネット上でも意見を募りました。 その中で「上がらない年収」について私たちに寄せられた意見を紹介します。 「(給料の)上がり幅が少なく、将来を見ても大きな賃上げを期待できない」 (20代・神奈川県独身・400万円台) 「仕事は増える一方だが、昇給の見込みがない」 (40代・東京都 夫婦(子どもあり)・600万円台) 「この20年間、上がったというほぼ実感がない。健康保険、介護保険料、通信費はうなぎ登り」 (50代 高知県 夫婦(子どもあ
原油価格が高騰するなか、インフレのリスクをヘッジしたいと考える投資家が改めて注目しているのが、ビットコインなど仮想通貨(暗号資産)への投資である。まさにそうしたタイミングで、新たに「ウォレット」を開設して、仮想通貨取引所を通じて仮想通貨を取引するのではなく、証券口座から仮想通貨に連動した投資をすることが米国で可能となった。 19日のニューヨーク証券取引所(NYSE)では、ビットコイン先物に連動するETFのプロシェアーズ・ビットコイン・ストラテジーETFが初めて上場し、取引が始められた。このETFを上場した米ETF大手プロシェアーズ社は、「証券口座を持っていて株式やETFを購入することに抵抗はないが、仮想通貨取引所に別の口座を開設する手間や新たな情報収集は避けたいと考えている多くの投資家に、ビットコインに関わる機会を広げるものだ」と上場の意義を強調している。 個人投資家が証券会社で直接ビット
「ニューヨーク在住の日本人の間でも、“眞子さまのご就職先”に関心が高まっています」 【写真あり】キビキビと動く洋菓子店勤務中の佳代さん そう語るのは、ニューヨークの邦字新聞で働く日系人記者。 10月26日の婚姻届提出・結婚会見に向けて、ついに走りだされた眞子さま。しかし小室圭さんがアメリカに滞在した3年の間にも、水面下で着々と結婚生活の準備をすすめられていたという。 その準備でもっとも大事な案件の1つがお仕事探しだった。 「これまで専攻されてきたことや、9月まで勤務していた東京大学総合研究博物館特任研究員のキャリアを生かせる職場をお探しだったようです」(宮内庁関係者) そのような状況のなか、この10月になって急浮上してきたのがNYにあるメトロポリタン美術館(以下MET)なのだという。METといえば収蔵品300万点を誇る、アメリカ最高峰、世界でも最大級の美術館だ。 前出の邦字新聞記者によれば
ビットコイン価格が4月に付けた最高値を超えて上昇し、円建てで過去最高値を更新した。10月18日10時時点の価格は、710万円。過去1年間では491%の上昇となっている。暗号資産取引所のbitflyerによると、これまでの最高値は4月14日につけた707万1867円だった。 米証券取引委員会(SEC)が、ついにビットコイン先物ETFを承認したことが背景にある。米国では、これまで何度もビットコインETFの申請はあったが、ずっと却下されてきた。米国以外ではビットコインETFは既に取引されているが、世界最大の市場である米国で承認されたことが好感された。 「今回ついに承認されたことで金融商品となったこと、また税制上も金融商品としての扱いを受けることなどから、機関投資家の参入が予測され価格が上がっている。プロシェアーズのビットコインETF(BITO)は10月18日米国時間に取引開始予定。ここで波乱がな
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“シリコンバレーを作った人物の1人”と称され、故スティーブ・ジョブズ氏が頼りにした人物がいる。 レジス・マッケンナ氏。 半導体関連の企業で働いたあと、70年代にみずからのマーケティング会社を設立した、マーケティングのプロだ。 あるときマッケンナ氏は、うわさを聞きつけたジョブズ氏から電話でコンタクトを受け、ジョブズ氏、そしてエンジニアのスティーブ・ウォズニアック氏との打ち合わせにのぞんだ。 相談は「アップルII」(1977年発売)というコンピューターのマーケティングについて。 ジョブズ氏らは、製品についての記事を雑誌に載せる方針を明かした。 マッケンナ氏は、その内容があまりに専門的で、一般の消費者には受け入れられないと感じ、「市場を広げたいなら、自分と同じようなタイプの人たちに発信するのではだめだ。記事は書き直すべきだ」と助言した。 ところが2人はその意見を気に入らず、部屋を出ていってしまっ
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1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20%(所得税15%、住民税5%)から25%程度への引き上げが適当だとの考えを示した。 7日のブルームバーグとのインタビューで、首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明。市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25%だ」と指摘した。将来的には累進制も検討する必要があるとした。 新型コロナウイルスへの対応で検討している経済対策の規模については「真水で30兆円以上」が必要だと述べた。
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