ことし1年の世相を漢字ひと文字で表す「今年の漢字」が京都の清水寺で発表され、「金」の文字が選ばれました。 「今年の漢字」は京都市に本部がある日本漢字能力検定協会がその年の世相を表す漢字ひと文字を一般から募集し、最も多かった字が選ばれます。 ことしは22万3000通余りの応募の中から最も多い1万422票を集めた「金」の文字が選ばれ、京都市東山区の清水寺で森清範貫主が大きな和紙に書き上げました。 「金」が選ばれたのは平成28年以来4回目で、協会は選ばれた理由として東京オリンピック・パラリンピックで日本人選手が多くの金メダルを獲得したこと、大谷翔平選手が大リーグでMVPを獲得したり将棋の藤井聡太さんが、史上最年少で四冠を達成したりするなど各界で金字塔が打ち立てられたこと、それに新型コロナウイルスの感染拡大に伴う飲食店への休業支援金や給付金などお金にまつわる話題が多かったことをあげています。 清水
「あれ!?このお菓子、前より量が減った気がする…」 最近、スーパーやコンビニでの買い物で、こんな経験したことありませんか?商品の価格は変わっていないけど、内容量が少し減っている…こうした動き、「実質的な値上げ」に消費者が気付きにくいことから、SNS上などではレーダーに探知されにくい戦闘機になぞらえて「ステルス値上げ」と呼ばれています。 取材で見えてきたのは、なかなか値上げできない“安いニッポン”の現実です。(経済部記者 野上大輔) 今、SNS上にはこんな投稿が目立っています。 「せんべいが18枚から16枚に減った」 「12個入りだったチョコレートが10個になってる」 「すしが8個から7個に減って、8個目があった場所にしょうゆのトレーが置かれている」 「去年と同じブランドの子どものロンT買ったら、明らかに生地が薄くなっている」 こうした動き、実際に調べてみると、商品の価格は値上げせずに据え置
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松屋銀座が、日本円連動ステーブルコイン「JPYC(JPY Coin)」を介した商品購入への対応を始めた。JPYC社が購入者の代わりに代理購入するというスキームで実現。12月6日から2022年11月30日までの期間限定での提供を予定している。 利用者は店頭で商品を選んだ後で取り置きし、商品代金や送料、消費税などの合計金額相当のJPYCまたはビットコインなどの暗号通貨を当日中にJPYC社に送付する必要がある。翌営業日にJPYC社が受領した後、松屋銀座の店頭または配送で商品を受け取ることができる。 対象の売り場は1、2階のインターナショナルブティック、4階の宝飾・時計、7階の家具・インテリア(一部対象外ショップ、対象外商品あり)。200万円未満の商品の購入時に利用できる。 松屋銀座によると、JPYCは価格変動のほとんどないステーブルコインであることから、リスクの小さいスキームを組むことができたと
「早い、安い、うまい」 牛丼チェーンのキャッチコピーは、いつまで維持できるのか。牛丼チェーンの吉野家が10月末、値上げに踏み切りました。 【データで見る】 牛肉の値上げ推移と需要と供給の状況 定番商品である「牛丼並盛」の店内飲食価格は、改定前の387円から426円に。価格の10%にあたる39円の値上げです。 値上げは実に7年ぶり。吉野家はこれまで値上げや値下げを繰り返してきていますが、426円は史上最高価格です。 背景には、世界的な肉不足と価格の高騰があります。牛丼の材料として使われる米国産のショートプレート(牛バラ肉)の価格は、この1年で1.7倍に上がりました。 こうした「ミートショック」と呼ばれる肉価格の上昇は、「一過性のものではない」と、食肉業界に詳しい資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表は語ります。 肉の値段はなぜ上がっているのか。これから肉は贅沢品になってしまうのでしょうか。柴田氏
発売中の月刊『創』(つくる)2021年12月号の特集は「街の書店が消えてゆく」。出版関係者などよく読んでくれて反響も大きいのだが、この問題、とても深刻なので少しでも多くの方に知ってもらいたいと、ここに一文をしたためることにした。 『創』編集部周辺にもついに書店が皆無に 例えば『創』編集部のある四谷の最寄りの書店「あおい書店四谷三丁目店」が9月に閉店した。もともと四谷駅前には2件の書店があったのだが、いずれも閉店。本を買う時には「あおい書店四谷三丁目店」にまで足を運んでいたのだが、それもついに閉店になり、これで近くにもう書店がなくなってしまった。 何年か前、書店のない街が増えていると新聞が報じて話題になったことがあったが、事態はその後も加速度的に進行している。編集部にもこの何年か、「近くに書店がないのですが、どこで本を買えばいいですか」という問いあわせがとても増えた。ネットを使っていない人は
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Meta Platforms(旧Facebook)による仮想通貨関連の取り組みを支えた幹部の1人、David Marcus氏が米国時間11月30日、年末に退職することを明らかにした。自身の起業家としてのDNAに揺さぶられることが多く、無視を続けられなくなったとしている。 Marcus氏はPayPalからFacebookに移籍し、2018年5月からは同社のフィンテック事業を率いて、2021年10月には仮想通貨を管理するデジタルウォレット「Novi」の試験提供を開始した。ただし、同氏が立ち上げに向けて指揮してきた仮想通貨「Libra」は、プロジェクトが批判されたことを受けて「Diem」と改称され、現時点でまだ発行されていない。 Metaが仮想通貨分野における野望の実現に苦戦している状況で、Marcus氏は同社を離脱することになる。試験提供中のNoviは、同社が当初主導していたステーブルコイン(
Z世代の多くは暗号資産(仮想通貨)が自分たちをミリオネアにしてくれると考えていることがEngine Insightsの最新調査で分かった。 「上の世代に比べ、この世代は"全てがデジタル"という状態を受け入れ慣れています」と専門家はInsiderに語った。 「彼らは、自分たちにとって経済的なことは全てこれまでの世代よりも困難だと感じているのです」と専門家は話した。 暗号資産(仮想通貨)は日々、新たなミリオネア ── 特にリスクの高いオルトコインに手を出している億万長者 ── を生み出しているように見えるかもしれない。ドージコインや柴犬コインといった有名なオルトコイン(アルトコイン)は2021年、驚くような利益を上げた。 投資家たちが一攫千金の夢を抱いて仮想通貨に殺到するのも当然だ。中でも、Z世代の投資家は仮想通貨が自分たちをミリオネアにしてくれると考えていることが調査・データ分析会社Engi
オミクロン株の拡大を受け、政府が近く発表する水際対策の強化内容が判明しました。今月から全世界を対象に、例外的に認めていたビジネス目的の短期滞在者などの日本への入国を当面の間、停止するとしています。 政府関係者によりますと、政府は例外的に認めていたビジネス目的の短期滞在者や留学生、技能実習生の日本への入国について、すでにとりやめている南アフリカなど9か国から全世界に対象を拡大する方針を固めました。 外国人の日本への新規入国は人道上の理由など、特段の事情が無い限り原則、全面的に停止されることになります。政府はこうした水際対策強化の方針を29日午後にも発表する方向で、各国や関係省庁との調整を進めています。
18歳以下への10万円相当の給付について、財務省は、現金とクーポンに分けて給付することで、事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 政府が新たな経済対策に盛り込んだ、18歳以下を対象にした1人当たり10万円相当の給付は所得制限を設けたうえで、5万円の現金給付を行ったあと、残りの5万円は来年春の卒業・入学シーズンに向けて、クーポンを基本に給付する方針です。 これについて財務省は、26日の衆議院予算委員会の理事懇談会で一連の給付にかかる事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 理事懇談会のあと、立憲民主党の後藤祐一氏は記者団に対し「タイミングをずらしてクーポンを給付するのは、来年の参議院選挙に近い時期に行うためだと見ている。来月の臨時国会で厳しくチェックしてい
休日明けの26日のニューヨーク株式市場は、南アフリカで確認された新たな変異ウイルスによる世界経済への影響に警戒感が高まり、ダウ平均株価は、一時、1000ドルを超える急落になりました。 原油市場でも、国際的な原油の先物価格が大幅に下落しました。 26日のニューヨーク株式市場は南アフリカで確認された新たな変異ウイルスが世界経済の回復を遅らせることへの警戒感が高まり、幅広い銘柄に売り注文が膨らみました。 ダウ平均株価は取り引き時間中に1000ドルを超える急落になり、終値でも、休み前の24日と比べて905ドル4セント安い、3万4899ドル34セントと、終値としてことし最大の下落幅となりました。 IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2.2%の大幅な下落となりました。 また、ニューヨーク原油市場でもリスクを避けようという投資家の姿勢が強まり、原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格が、一時、お
新型コロナウイルスの感染状況が改善するなか、東京都は25日、来月以降の新たな対策を決定しました。 飲食店に協力を求めている利用人数を1グループ当たり8人までに拡大します。 一方で、第6波へ備えるための対策も。 最新の動きをまとめました。 都民の都内旅行 1泊当たり5000円補助へ 都は、感染の第6波に備えた医療提供体制の確保や経済の再生を軌道に乗せるための取り組みとして、来週30日から始まる都議会に提出する補正予算案をまとめました。 このうち観光産業の回復に向けては、都民の都内への旅行を対象に ▽1泊当たり5000円 ▽日帰りは1回当たり2500円を補助する事業に、33億円を計上しています。 60万泊分にあたる費用で、都は感染状況を見極めながら、国の観光需要の喚起策「Go Toトラベル」の再開に合わせて実施することにしています。 25日、平日にもかかわらず若者やカップルなど多くの人の姿が見
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