1日に放送されたTBS系「ジョブチューン ~アノ職業のヒミツぶっちゃけます!★セブン・ファミマ・ローソンの人気商品を一流料理人がジャッジ!」で、審査員の1人がファミリーマート(ファミマ)の「直巻和風ツナマヨネーズおむすび」(税込118円)を食べずにジャッジしようとしたことに、ネット上で様々な声があがっている。 商品について「より奥深い味わいになるように4種類の出汁を入れています」「手で握ったようなふっくら感を出すために3段階に分けて形を整えている」などご飯を炊く出汁(だし)へのこだわりなど、開発への創意工夫が紹介された。 審査のためおにぎりが審査員に届けられたが、審査員の1人はおにぎりを開封しものの、ビジュアルを確認すると口にすることなく商品を置いた。 まさかの行為にスタジオからは「えっ?えっ?「何で?」「うそでしょ!?」「こんなのある!?」「えーーー!?」「まじ?」「食べてもくれないの?
◆データから見る「共働き世帯」と「平均給与」の現状 昭和の頃は、夫が一家の大黒柱として外で働いて家族を養い、妻は家にいて家庭を守るという役割分担が一般的でした。内閣府の男女共同参画局がまとめた『男女共同参画白書 令和3年版(Ⅰ第3章)』によると、昭和55(1980)年は雇用者の共働き世帯数が614万世帯なのに対し、男性雇用者と無業の妻から成る世帯数はその倍近い1114万世帯でした。 その後は共働き世帯が右肩上がりに増え続け、平成9(1997)年に逆転、令和2(2020)年では前者が1240万世帯、後者は571万世帯となっています。昭和的な性別役割分担(夫だけが外で働き、妻は家庭を守る)については、直近の調査(2019年)では女性の63.4%、男性の55.7%が反対していることからも、外で働く妻は今後も増えていくことでしょう。 もちろん、性別役割分担せざるを得ない事情、家庭の価値観や方針など
ステーブルコイン「JPYC」がじわじわと使われ始めている。JPYCとは仮想通貨イーサリアムのブロックチェーン上で発行された「前払式支払手段扱いのステーブルコイン」だ。JPYC社が1月に発行を開始した。発行総額は11月時点で3億円超。日本で個人が入手して利用できる円建てデジタル通貨としての存在感を持ってきた。 【画像】イーサリアムのメインネットではなくPolygonに接続したMetaMaskウォレット この12月6日には「松屋銀座でステーブルコインJPYCを使って買い物ができる」とのニュースが流れた。このニュースを「松屋銀座が仮想通貨決済受け入れ」と伝えたテレビ局もあったが、JPYCは仮想通貨(暗号資産)ではない。技術的手段として仮想通貨イーサリアムのERC20規格に沿って作られたトークンではあるが、法的には「前払式支払手段」として取り扱われる。金券と同じ扱いなのである。 誰が、どんな使い方
HISの子会社などによるGoToトラベル給付金の不正受給問題で、斉藤国土交通大臣は、HISの子会社2社などに対し「GoToトラベル事業への参加を停止する」と発表しました。 斉藤鉄夫国土交通相 「今回の不正受給に関係した事業者には、GoToトラベル事業の再開時に事業への参加を停止することと致します」 きょうの会見で斉藤国土交通大臣は、このように述べ、HISの子会社、ミキ・ツーリストとジャパンホリデートラベル、そして客室を提供していたホテル運営会社JHATに対し、GoToトラベル事業の再開時に、事業への参加を停止する方針を明らかにしました。 その3社については刑事告訴も視野に入れつつ、捜査機関と連携して調査を進めるとしており、給付金の返還請求を行うということです。 親会社のHISに対しては、「GoToトラベル事務局の調査などによると、不正受給に関与していない」としながらも、親会社としてのガバナ
(ブルームバーグ): 暗号資産(仮想通貨)にとって大当たりの年が終わりに近づく中、幾つかの小規模な仮想通貨が好調だ。 コインマーケットキャップ・ドット・コムのデータによれば、クリスマスの週末の比較的静かな値動きの後、ポルカドットとカルダノは27日にいずれも6%超の上昇となり、仮想通貨の中で上げが目立った。これに対し仮想通貨で最大規模のビットコインは比較的小幅な上昇にとどまり、米東部時間午前10時15分(日本時間28日午前0時15分)時点で1.5%高の5万1575ドル前後。イーサは0.4%高の約4100ドル。 ミラー・タバクのチーフ市場ストラテジスト、マット・メイリー氏は「ビットコインの優位性が最近弱まったことは間違いない」と述べ、「これは単に、一部の投資家が『最新のもの』を追いかけているからだと思う」と語った。
世界上位1%の超富裕層の資産が今年、世界全体の個人資産の37.8%を占めたことが、経済学者ら100人超による国際研究で分かった。下位50%の資産は全体のわずか2%だった。コロナ禍で落ち込んだ景気への刺激策で株式などの資産価値が急騰、格差が一段と広がった。 イーロン・マスク氏が1兆2千億円納税へ 課税逃れ批判に反発 特に最上位の2750人だけで3.5%に当たる13兆ドル(約1490兆円)超を占め、富の集中は鮮明。研究報告書は「不平等は今後も広がり続け、巨大な水準に達する」と懸念し、富裕層や巨大企業への課税強化が不可欠だと訴えた。 日本も富の分布は「西欧ほどではないが非常に不平等だ」と指摘した。(ワシントン共同)
2021年は、ビットコインが史上最高値を大きく更新し、800万円に迫るほど上昇した1年でした。この背景には、アメリカでビットコインETF(上場投資信託)が承認されるという歴史的な出来事がありました。 今回は、なぜビットコインETFの承認が、ビットコインの価格を押し上げたのか解説します。 ビットコインETFは2016年から承認申請していた ◆ ビットコインETFとは ETFとは、上場投資信託(Exchange Traded Fund)の略で、信託会社が運用している「投資信託」が、証券として証券取引所に上場したものです。 「ビットコインETF」とは、ビットコインで運用されるETFで、ひと言で表すと、ビットコインの値動きに連動する株式のようなものです。 暗号資産取引所ではなく、証券取引所に上場しているので、投資家は株式と同じように証券取引所で、ビットコインETFの売買できるようになります。 アメ
東京オリンピック・パラリンピックの開催経費について、大会組織委員会は現時点で1兆4530億円となり予算をおよそ2000億円下回る見通しだと発表しました。 経費の負担は組織委員会と、東京都、国の3者が分担することになっていますが、新たな経費負担は生じない見通しです。 これは22日に開かれた組織委員会の理事会で報告されました。 東京大会の予算は、去年12月に公表された段階で総額1兆6440億円に上り、組織委員会と東京都、国の3者が分担することになっていました。 その後、東京大会はほとんどの会場で無観客での開催となり、観客に対する新型コロナ対策費や警備や輸送にかかる費用などが少なくなったことや、大会の簡素化や契約の見直しなども進めた結果、現時点での開催経費の総額は1兆4530億円と、予算をおよそ2000億円下回る見通しになりました。 一方で、組織委員会はチケット収入のほとんどがなくなったことなど
Published 2021/12/15 21:32 (JST) Updated 2021/12/15 21:43 (JST) 建設業者の受注に関する国の統計調査を国土交通省が書き換えていた問題で、2019年以前の調査票を同省が廃棄したことが15日、分かった。保管期限の2年間を過ぎたためで、同省は「再集計は困難」と説明している。国内総生産(GDP)の算出などに与えた影響の検証は難しくなった。書き換えは毎月、数百から千件程度あった。 3年前に厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で不正が発覚、各省庁が点検した後も不適切な処理が続いていた。提出者に無断で書き換える行為は統計法に違反する恐れもある。統計行政を担当する総務省は今後、事実関係などを調べる。
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