値上げの波が国内に広がってきた。日銀が14日発表した2021年12月の企業物価指数は前年同月比で8.5%上昇した。資源高や円安による原材料高が止まらず、企業はコスト上昇分の一部を販売価格に上乗せしている。日銀がめざしていた賃金上昇に伴う需要拡大が物価上昇につながる道筋は見えていない。想定しなかった形での消費者物価指数(CPI)の2%目標到達が現実味を増している。企業物価指数は21年11月に9.
値上げの波が国内に広がってきた。日銀が14日発表した2021年12月の企業物価指数は前年同月比で8.5%上昇した。資源高や円安による原材料高が止まらず、企業はコスト上昇分の一部を販売価格に上乗せしている。日銀がめざしていた賃金上昇に伴う需要拡大が物価上昇につながる道筋は見えていない。想定しなかった形での消費者物価指数(CPI)の2%目標到達が現実味を増している。企業物価指数は21年11月に9.
ゆうちょ銀行は、1月17日から一部のサービスについて料金を新設・改定します。これまで無料だったATMの利用料金が条件付きで有料になったり、現金での取引に手数料が必要になるなど、大きな変更が行なわれます。詳しくみていきましょう。 【この記事に関する別の画像を見る】 ■ ゆうちょATMは硬貨の取扱に手数料追加 これまでゆうちょATMでのゆうちょ口座の預け入れ・払い戻しの利用料金は一律無料でしたが、改定後は有料になるケースがあります。郵便局、ゆうちょ銀行での利用は変更がなく、これまで通り無料ですが、駅やショッピングセンター、ファミリーマート等に設置されたゆうちょATMは、平日は8時45分~18時、土曜日は9時~14時までが無料。それ以外の早朝・夜間と日曜日は一律110円の料金が必要になります。 さらに、ゆうちょATMでの貯金の預け入れ・払い戻しに「硬貨」を使う場合、「硬貨預払料金」が必要になりま
IT大手のヤフーは、自社の社員のテレワークを充実させるため、国内であればどこに住むことも可能になるよう制度を変更すると発表しました。 ヤフーは現在、全国におよそ8000人いる社員や契約社員などの9割がテレワークを行っていますが、出社を指示された場合には翌日午前11時までに出社できる場所に、住むことになっています。 ヤフーは今年4月からこの制度を変更し、日本国内であればどこに住むことも認めると発表しました。これに合わせ、飛行機による出勤も月額15万円まで認めるということです。 ヤフーは社員を対象にしたアンケートで、テレワークで仕事の成果に影響がなかった、もしくは向上したという回答がおよそ9割にのぼったとして、この制度変更を決めたということです。
小中学校に続き、高校でも1人1台端末を整備するよう、国は自治体に促していますが、保護者の端末費用の負担が無償から5万円以上と都道府県により大きな差が生じているほか、整備の見通しがたっていない自治体もあることが、NHKの調査でわかりました。 学習用のパソコンやタブレット端末は、小中学生に1人1台整備されていますが、高校でも継続して学ぶ必要があることや、新年度からプログラミングなどを学ぶ新たな必修科目「情報1」が始まることから、文部科学省はすべての高校生への端末整備を自治体に促しています。 NHKが各都道府県に、この春高校に入学する生徒への端末の整備方針を聞いたところ、 ▼全額公費で負担して貸与すると答えたのが21府県、 ▼一定程度公費で補いつつ保護者にも負担を求めるのが2都県、 ▼原則、全額保護者に負担を求めるとしたのが18道府県でした。 保護者に負担を求める自治体は、困窮世帯に支援策を講じ
2022年を迎え、興味の1つは「子育て世帯への臨時特別給付」、いわゆる18歳以下の子どもへの10万円の給付についてだ。 コロナで「売れた」「売れなくなった」商品TOP30 当初からバラマキじゃないのかとか、現金か、いやクーポンのほうが確実に消費されるはずだとか、年収制限はどうするんだとか、当事者も外野も持論を繰り広げたのはご存じのとおり。中でも、「現金5万円+クーポン5万円セット」と、「全額現金」のどちらが消費促進効果が高いのかについては、いろんな方がいろんなことを述べている。 ■買いたいモノがない? しかし、キモはそのことではない。そもそも、お金をもらっても消費しないで貯蓄する人が多いのだ。給付金だけでなく、ボーナスの主な使い先は貯蓄だし、前回の特別定額給付金もそれに多く回ったと言われている。現金ではダメでクーポンならいいという話ではなく、われわれに「お金を出して買いたいモノ」がないのが
2021年末に公表された日本新聞協会の最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部割れ寸前まで落ち込んだことが明らかになった。 日本の新聞は高度経済成長期の1966年に3000万部台に乗り、その後は1990年代末の5000万部超まで拡大した。しかし、その後は下降を続け、部数減が止まる気配はまったくない。このまま進めば、本年中に一般紙は3000万部台を割り込むことが確実。高度経済成長以前の水準にまで落ち込むのも時間の問題になってきた。 新聞離れに一定の歯止め? 日本新聞協会が2021年12月下旬に公表した同年10月時点のデータによれば、スポーツ紙を除く一般の日刊紙97紙の総発行部数は、前年比5.5%(179万7643部)減の3065万7153部だった。20年前の2001年には4700万部、10年前の2011年には4400万部を数えたものの、今や3000万部割れが目前である。 新聞協会のデー
(ブルームバーグ): 暗号資産(仮想通貨)で最大規模のビットコインは週末にかけて下げが継続。昨年9月下旬以来となる4万ドルの水準に接近している。 ビットコインはピークからの下げが約42%に達し、2番目の規模のイーサも下落。ユニスワップとアーベ(Aave)を含むDeFi(分散型金融)トークンにも引き続き圧力がかっている。 米連邦準備制度が緩和策の縮小を通じ高水準が続くインフレとの闘いに備えつつある中、仮想通貨は荒っぽい展開となっている。今月5日に公表された昨年12月開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨は、バランスシート縮小と従来想定よりも早期かつ迅速に利上げに踏み切る可能性に言及していた。こうした動きは金融システムからの流動性引き揚げにつながり、急成長の投機的資産の魅力を減じかねない。
外国人技能実習生を企業などへあっせんする監理団体で、法令違反によって許可が取り消された30団体のうち、半数以上にあたる18団体は国から「優良団体」との認定を受けていたことが分かった。虚偽の監査報告書の提出や名義貸しなどの不正行為をしていた。国の審査は団体側の自己申告に基づくため、基準があいまいで形骸化しているとして、識者は「実習生を守るためにも審査の厳格化が必要だ」と指摘する。 監理団体は2017年から許可制となり、全国に約3500団体ある。実習状況を監査し、実習生を保護する役割を担う。一定の要件を満たせば優良団体として、実習生の在留期間の延長や人数枠拡大といった優遇を得られる。厚生労働省などによると、1755団体が認定されている。
ビットコイン(BTC)は取引高の低下が続くなか、過去24時間ほぼ横ばいで推移した。だが、一部のアルトコインは1月4日、ビットコインのパフォーマンスを上回り、インターネットコンピューター(ICP)は約20%、チェーンリンク(LINK)は約4%上昇した。 テクニカルチャートは、買い手が4万7000ドル以上の日足終値を維持できれば、ビットコインが短期的に上昇する可能性があることを示している。 暗号資産デリバティブの一種であるビットコインのパーペチュアル先物の建玉が11月の高水準を超えていることから、一部のトレーダーは楽観的になっているようだ。 「ここ1カ月の退屈な市場が、トレーダーをレバレッジ市場に引き戻したようだ」とアーケーン・リサーチ(Arcane Research)はレポートに記している。 また米証券取引委員会(SEC)は1月4日、機関投資家向けのビットコイン運用を手がけるNYDIGのビッ
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く