【上海=松田直樹】中国で巨大ネット企業などのプラットフォーマーに「データ税」を導入するとの観測が浮上している。習近平(シー・ジンピン)指導部が掲げた所得再分配を促す「共同富裕(共に豊かになる)」のスローガンのもと、巨額の収益を上げるネット大手に利益を還元させるべきだとの圧力が強まっている。「大量の個人情報を所有するプラットフォームは、データ取引による収益の2~3割をデータの生産者に還元すべきだ
![中国、「データ税」の導入浮上 ネット大手の統制拍車 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9d9497ce78d063fe7872c14826680c407396d4b4/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO1293358022112021000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0.5%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3Dba463d24254ce10da7841b6a32fe2952)
【上海=松田直樹】中国で巨大ネット企業などのプラットフォーマーに「データ税」を導入するとの観測が浮上している。習近平(シー・ジンピン)指導部が掲げた所得再分配を促す「共同富裕(共に豊かになる)」のスローガンのもと、巨額の収益を上げるネット大手に利益を還元させるべきだとの圧力が強まっている。「大量の個人情報を所有するプラットフォームは、データ取引による収益の2~3割をデータの生産者に還元すべきだ
鉄道やバスの乗車券をお得に買うことができる回数券。 そういえば最近見なくなったと感じる人も多いかも知れません。 実は去年からことしにかけて全国で廃止が相次いでいるのです。 いったいなぜなのでしょうか? (NHK松山放送局記者 後藤茂文) 鉄道やバスの割引きっぷとして最もメジャーなものが回数乗車券(以下、回数券)です。 10回分の値段で11回分の乗車券を購入できるJRの普通回数券や、新幹線の回数券は使い慣れている人も多いでしょう。 チケットショップでは1枚ずつバラで販売されていて主力商品として重宝されています。 回数券にもいろいろな種類があり、収集の対象とする愛好家「きっぷ鉄」もいます。 通勤や通学の需要が少ない時間帯や曜日に利用を限定する時差回数券や、土・休日割引回数券といったものもあれば…。 放送大学の学生や通信制高校の生徒を対象にした通学用の割引回数券、障害者向けの割引回数券というのも
仕事を失った状態が1年以上続いている「長期失業者」は、総務省の労働力調査でことし7月から9月は月の平均で66万人に上り、去年の同じ時期より18万人増えたことがわかりました。総務省は新型コロナウイルスの影響による求人の減少などで失業が長期化する傾向が続いているとしています。 総務省が行った「労働力調査」によりますと、働く意欲はあるのに仕事が見つからない「完全失業者」はことし7月から9月は月の平均で191万人で去年の同じ時期より11万人減りました。 このうち、仕事を失った状態が1年以上続いている「長期失業者」は66万人に上り、去年の同じ時期より18万人、率にして37.5%増えました。 「完全失業者」のうち、「長期失業者」の割合は34.6%で新型コロナウイルスの感染拡大以降で最も高くなっています。 厚生労働省によりますと、仕事を失った人を支えるための雇用保険の失業給付は、新型コロナウイルスの感染
Pew Research Centerが米国人を対象に実施した新たな調査で、大多数の人はビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨について多少知っているが、実際に利用したことがある人ははるかに少ないことが明らかになった。 仮想通貨について聞いたことがあるかという問いに対し、「たくさん」または「少し」と答えた人は、調査対象者の86%にのぼった。「たくさん」と回答した人の割合は24%だった。個人的に仮想通貨の投資、取引、利用をしたことがあるかという問いについては、16%が「ある」と回答した。 9月13日~19日にかけて実施された今回の調査の結果は、仮想通貨をめぐる消費者の認知や利用がこの数年で大幅に進んだことを示している。Pew Research Centerによる2015年の調査では、ビットコインに限定して米国の成人に質問した結果、聞いたことがあると答えたのは48%、取得、取引、利用したことが
大手地図会社「ゼンリン」がおととい、北海道函館市の五稜郭公園が色鮮やかに紅葉していたとする写真をSNSに投稿したところ「色を加工しすぎだ」などと指摘を受けました。これに対し、ゼンリンは加工したことを認めたうえで「誤解を招く投稿だった」と陳謝しました。 ゼンリンは10日、ツイッターの公式アカウントで「秋の五稜郭がこんなにも美しいとは・・・」とコメントを付けたうえで、木々が色鮮やかに紅葉していたとする函館市の五稜郭公園の全景を撮影した写真を投稿しました。 この投稿がSNS上で話題となり、翌日の時点で13万を超える「いいね」がついたほか、3万回以上リツイートされるなど、大きな反響がありました。 しかし、投稿を見た一部の人から「赤強めすぎ」とか「極端に加工しすぎた写真は誤解を生む」などと、写真は加工されたものだという指摘が相次ぎました。 これを受けてゼンリンは、ツイッター上で、写真は社員が撮影した
政府は、旅行需要喚起策「GoToトラベル」について、来年1月以降に事業を再開する方針を固めた。新型コロナウイルス禍で打撃を受けた観光業者などは早期再開を求めているが、コロナの重症化を防ぐ経口薬が年内に実用化されるかを見極める必要があると判断した。再開時は、ワクチン接種や検査の陰性証明を活用する方針だ。 GoToトラベルは、個人の旅行代金を政府が助成する事業。2020年7月にスタートしたが、コロナの感染拡大に伴い、同年12月に停止している。岸田文雄首相は10日夜の記者会見で、再開について「ワクチンや検査を活用し、より安心安全な制度を作る。抜本的に見直し、感染状況をしっかり見極めて時期を決めたい」と述べた。
レギュラーガソリンの小売価格が10週連続で値上がりし、全国平均で1リットル当たり169円となりました。原油価格の高止まりを背景におよそ7年3か月ぶりの高値水準が続いています。 国の委託を受けてガソリン価格を調査している石油情報センターによりますと、8日時点のレギュラーガソリンの小売価格は全国平均で先週より0.3円値上がりし1リットル当たり169円となりました。 値上がりは10週連続で、2014年8月以来、およそ7年3か月ぶりの高値水準となっています。 また、灯油の店頭価格も0.6円値上がりして1リットル当たり108.3円と、2008年10月以来、およそ13年ぶりの高値水準となっています。 これは、世界的な経済活動の再開に伴って需要が高まっている一方、主な産油国が来月の追加増産を見送ったことから、国際的な原油価格が高止まりしていることが主な要因です。 今後の見通しについて石油情報センターは、
アメリカの先月の消費者物価は前の年の同じ月と比べて6.2%の上昇と、ほぼ31年ぶりの高い上昇率になりました。 サプライチェーン=供給網の混乱などを背景に世界的にインフレ圧力が高まっていて、コロナ禍からの経済の回復に向けた大きな課題になっています。 アメリカ労働省が10日発表した先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて6.2%の上昇となり、1990年11月以来、ほぼ31年ぶりの高い上昇率になりました。 これは景気の回復でさまざまなモノやサービスの需要が高まっているのに対し、港の混雑やトラック運転手の不足といったサプライチェーンの混乱で供給が追いつかず、幅広く値上げの動きが出ていることに加え、原油の高騰でガソリンなどの価格も大幅に上がったためです。 アメリカの消費者物価は中央銀行が目標とする2%程度を大幅に上回る、5%台の伸びが5か月続いてきましたが、今回さらに上昇率が拡大しました。 世界
新型コロナウイルスの影響を受けた人たちへの支援策をめぐり、自民・公明両党は18歳以下を対象に10万円相当の給付を実施することで合意しました。 一方、自民党が求めている年収960万円の所得制限については、公明党内でも容認する意見が出ていて、詰めの調整が行われる見通しです。 新型コロナの影響を受けた人たちへの支援策をめぐり、自民・公明両党は9日までの幹事長レベルでの協議で、18歳以下を対象に、現金5万円と子育て関連の支出などに使いみちを限定したクーポン5万円相当の、合わせて10万円相当の給付を実施することで合意しました。 ただ、自民党が年収960万円の所得制限を設けるよう求めているのに対し、公明党は慎重な姿勢を示していて、折り合いがついていません。 こうした中、公明党内では「所得制限を設けても、18歳以下の子どもがいる世帯のおよそ9割がカバーできることになり、反対し続けるのは得策ではない」とし
会談に臨む自民党の茂木敏充幹事長(右)と公明党の石井啓一幹事長=国会内で2021年11月8日午後2時15分、竹内幹撮影 自民・公明両党は新型コロナウイルス感染拡大に対応するための経済対策のうち、マイナンバーカード保有者への「マイナポイント」付与について、新たにカードを取得した人に5000円分、カードを健康保険証として使うための手続きをした人に7500円分、預貯金口座とのひも付けをした人に7500円分をそれぞれ支給する最終調整に入った。公明側は当初、消費喚起などのために、カード保有者に一律3万円分を支給するよう求めたが、最大で2万円分の支給となる。 【写真】小説熟読、ワニ動画閲覧…国会のモラル崩壊 ポイント付与を巡っては自民の茂木敏充、公明の石井啓一の両幹事長が9日に協議を行い、カード取得などの段階ごとに支給することで合意した。一方、支給額については結論を出さず、両党で調整を続けることになっ
政府が技能実習生の新規入国を8日から認めると発表したことを受け、働き手として技能実習生を受け入れてきた農家からは歓迎の声があがった。 赤城山のふもとに広がる群馬県昭和村ではホウレンソウが旬の時期を迎え、農家は収穫作業に追われている。「春から待っていたので、早く来てほしい。新型コロナの第6波が来るとまたストップするので、その前に入国してほしい」。ビニールハウス60棟で生産する昭和村の国際農業交流協議会で会長を務める戸部一夫さん(57)は話した。 人手不足を補うため、地元農家は外国人の技能実習生に頼ってきた。戸部さん宅では春に来る予定だったベトナム人技能実習生2人がまだ来日していない。今は家族3人と、中国人の技能実習生3人を中心に作業している。「ホウレンソウは収穫から包装まですべて手作業なので、労働力に応じて生産するしかない」。労働者が2人足りないと、年間約1千万円の減収になるという。 残業い
医療新興企業アンジェス(大阪府)は5日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、昨年6月から今春にかけて実施していた治験では十分な効果を得られなかったと発表した。今後は今年8月から進めている改良ワクチンの治験に注力する。 同社は当初、主成分2ミリ・グラム入りを2回接種する想定でワクチンを開発。昨年6月末、初期段階の治験を国内で初めて開始し、同12月には中間段階に進んだ。国産のコロナワクチンの1例目になると期待されたが、治験に参加した計560人分のデータを分析した結果、先行する米ファイザー製やモデルナ製などに比べて効果が低く、最終段階の治験を断念したという。 改良ワクチンは体内での免疫反応を高めるため、投与する成分量を増やしたり、接種部位を従来の筋肉から皮膚の浅いところに変更したりするなどし、5パターンで治験を行う。400人を対象に今年8月中旬、安全性などを調べる初期段階の治験を始めた。
(ブルームバーグ): 2日のニューヨーク市長選挙で当選を果たしたエリック・アダムズ氏は、来年1月の就任後には最初3回分の給与を暗号資産(仮想通貨)ビットコインで受け取る意向だと明らかにした。
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