金沢龍谷高校（金沢市上安原町）の野球部で４月、１年生の男子部員に対し、男性監督（４０）による不適切な言動の指導があり、同校が男性監督を謹慎処分としていたことが１０日、わかった。 石川県高野連を通じて事態を把握した日本学生野球協会は１１日、審査室会議を開いて同校への正式な処分を決める。 同校によると、４月１日午後、ノックの練習中に、男子部員の集中力が欠けていると感じた男性監督が「ボールが頭に当たったら死ぬぞ」などと発言した。言動にショックを受けた男子部員は翌２日から練習を休み、母親が同校に経緯を説明した。男子部員は現在も不登校の状態が続いている。 学校側は男性監督や他の部員、母親から事情を聞いた上で、「発言は生徒の命を守るためのものだったが、言い方が部員に不安感を抱かせる不適切なものだった」と判断。４月４日から男性監督を部活での指導を禁じる謹慎処分とし、同月７日付で県高野連に報告した。男性監

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）、みずほＦＧの３メガバンクが、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を共通化する方向で協議に入った。 これまで個別に開発、設置してきたＡＴＭを共通化することで開発や維持にかかるコストを抑える狙いがある。 ３メガバンクは数年内の実現に向けて、具体的な仕様や手数料の分配方法、管理負担の仕組みなど詳細を詰める。各行のＡＴＭが集中する場所など共通化するメリットが大きい地域から設置を検討する。 ＡＴＭはこれまで個別に設置してきた。預金通帳の仕様も異なっている。ＡＴＭを共通化できれば、駅前などに設置するＡＴＭを集約して共同で運営できるようになる。ＡＴＭの効率的な配置を進められれば、利用者の利便性を損なわずに全体の台数を減らすことができるとみている。

菅官房長官は１３日午前の記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が愛媛県職員らと面会したかどうかについて、「政府として答える立場ではない。既に柳瀬秘書官は『そういうことを言うわけがない』と述べていることも事実だ。政府としては今後、国民の疑念を招くことがないよう努力していくことが必要だ」と語った。 また、面会記録文書の存在について、「内閣府、文部科学省、厚生労働省は引き続き調査を行っているが、今のところ見つかっていないという報告を受けている」と述べた。

首相官邸を出る柳瀬唯夫・経済産業審議官（右から２人目）（１２日午前１０時３７分、首相官邸で）＝青山謙太郎撮影 学校法人「加計（かけ）学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設を巡り、県や市の職員らが２０１５年４月に柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会したとする記録文書に関連し、出席者の一人が読売新聞の取材に、柳瀬氏との面会について「間違いない」と証言し、柳瀬氏から「首相案件」との言葉があったことも認めた。 柳瀬氏は１０日に「記憶の限りでは会っていない」とするコメントを出している。 この出席者によると、１５年４月２日に首相官邸で行われた面会には、県と今治市の職員、加計学園の職員らが参加。県職員が作成した記録文書の通り、柳瀬氏から「首相案件」との発言があったとし、「どういう意図でその言葉を使ったかは推し量りかねるが、（獣医学部新設に）前向きだと受け止めた」と語った。柳瀬氏が面会を認めていないことについて

携帯電話のリサイクルを呼びかける田中さん（右）と伊藤忠彦環境副大臣（３月２８日、千代田区で）郵便局に設置された携帯電話の回収ボックス（３月２８日、千代田区で） いらなくなった携帯電話などの小型家電を回収し、部品の金属から２０２０年東京五輪・パラリンピックのメダルを作る「都市鉱山からつくる！　みんなのメダルプロジェクト」で、回収が思うように進んでいない。 大会組織委員会と環境省は３月下旬から、全国約３０００か所の郵便局に携帯電話の回収ボックスを置くなど対策の強化に乗り出している。 携帯電話などの小型家電には金、銀、銅のほか、様々な希少金属が使われていることから、「都市鉱山」とも呼ばれている。プロジェクトでは、不用になった携帯電話やデジタルカメラなどを回収。部品の金属から不純物を除去し、金、銀、銅を抽出して、東京五輪・パラリンピックの全メダル、約５０００個を作ることを目指している。日本の優れた

京都高島屋（京都市下京区）で３１日、１００体限定で客１人２体までを条件に受注販売された人形を男性客１人がすべて購入し、ツイッターなどで「転売目的の買い占め」などと指摘する書き込みが相次いだ。 人形は今後製作されるが、同店は「転売目的かどうかを判断するのは難しい」とし、予定通り引き渡すという。 京都市の玩具メーカーが開発した「スーパードルフィー」と呼ばれる精巧な人形で、大きな瞳の美少女の絵で人気を集めた画家中原淳一（１９１３～８３年）のデザイン画を再現した。白いブラウスに赤いスカートを身につけた「ロリーナ」という女の子の人形（約６５センチ）で、価格は１体１２万４２００円（税込み）だった。 京都高島屋によると、午前１０時の開店前に約２００人の行列ができ、１人２体分の整理券を先頭から５０人に配布。この５０人が複数のブースに分かれて購入手続きを進めたが、男性１人が各ブースを訪れ、すべての人の代金を

北海道新幹線が開業してから２６日で丸２年を迎えた。 利用者は１年目に比べて２割減少しており、青函トンネルの維持費負担ものしかかって、収益環境は厳しくなっている。開業効果が本格的に問われるのは２０３０年度末の札幌延伸後だが、ＪＲ北海道は、冬の閑散期対策や、訪日外国人客の誘致などに努め、利用促進を図る方針だ。 「外の景色を眺めていたらすぐに北海道に着きました」。２６日午前、北海道新幹線の終着駅である新函館北斗駅では、千葉県から来た地方公務員男性（２３）が、東京から約４時間の長旅にも笑顔を見せた。同僚と１泊２日で函館市内を観光するという。 ＪＲ北海道によると、北海道新幹線の利用者は、今月２５日時点で計約４１１万１０００人に達した。２年目の利用者は約１８１万９０００人で１年目より５０万人近く減った。１年目と同じく観光目的の利用が多いとされるが、開業ブームが一段落したことや、冬場の落ち込みが影響した

エビやイカ、カボチャなどが入った、ボリュームたっぷりの天丼（２９日、東京都千代田区で）＝柳沼晃太朗撮影 ボリュームのある天ぷらと手頃な価格で親しまれてきた東京都千代田区神田神保町の天丼店「いもや」が３１日、半世紀以上の歴史に幕を下ろす。 連日、多くの常連客らが列を作り、閉店を惜しんでいる。 いもやは１９５９年、故・宮田三朗（さぶろう）さんが創業。一時は７店舗の直営店があったが、約１０年前に宮田さんが亡くなり、神田神保町の天丼店と近くのトンカツ店の２店舗に。人手不足で従業員の確保が難しくなった上、運営会社の社長を務める宮田さんの妻・静子さん（８５）も高齢となり、両店舗を閉めることにした。 天丼は、エビやイカなど５種類ほどの天ぷらが器にあふれんばかりに盛られ、しじみのみそ汁も付いて６５０円。かつては５００円台で提供していたこともあった。宮田さんの娘の由香さん（５３）は「近隣の大学生や営業回りの

日本年金機構が委託した業者のデータ入力で約９５万２０００人分にミスがあった問題は、機構側のずさんな業務管理が一因だった。 うち入力漏れの約８万４０００人分で過少支給が判明。さらに約３１万８０００人分の一部で支給額に誤りがある見通しで、機構は２６日にも詳細を公表する。度重なる不祥事に、識者は「体制を抜本的に見直す必要がある」と指摘している。 ◆「まさか」 「まさかスキャナーで読み取っているとは……」。ある厚生労働省幹部は、主なミスの原因が業者の契約に反した入力方法にあり、それを見逃してきた機構のチェックの甘さにあきれた。 機構が所得控除などに関するデータ入力を委託した情報処理会社「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）は、２人１組で手入力するという本来の入力方法ではなく、スキャナーを使って紙のデータを読み取っていた。機械が誤認識した漢字などが残り、配偶者の所得区分を示す丸印も誤って認識され、過少支給な

２０１５年に自殺した広島市職員の２０歳代女性について、地方公務員災害補償基金広島市支部が、自殺は長時間労働による過労が原因として、民間の労災に当たる公務災害と認定したことがわかった。 認定は１月２９日付。 市によると、女性は１４年に採用。区役所の窓口で保育所入所や児童手当の手続き業務を担当していたが、うつ病などを患う気分障害を発症し、１５年１０月に自ら命を絶った。 女性の１４年１２月～１５年９月の時間外労働は、厚生労働省が労災認定の目安とする月８０時間を超える１００時間前後。うち７か月は１００時間を超過していた。当時、担当業務の繁忙期が集中していたという。 市人事課は「二度とこのような事態が起こらないよう、過労のない職場づくりに取り組む」としている。

出版大手の「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」は、所沢浄化センター跡地（埼玉県所沢市東所沢和田）に建設を予定している新社屋の施設の概要や完成予想図などを公表した。 東京都千代田区にある本社機能の約半分を移す方針で、１月３１日に同センター跡地で記者会見した松原真樹社長は、本社所在地も所沢に移す可能性が高いことを明らかにした。 施設は、「ところざわサクラタウン」と名づけた約４万平方メートルのエリアに、地上６階、地下２階建て、建築面積約２万５０００平方メートルの建物を建設する。印刷工場や物流倉庫、会社事務所、ホテルなどが入る棟と、図書館や美術館などの複合文化施設の棟が１階でつながる構造となっている。 複合文化施設にはアニメ専門の美術館や、約１２万冊所蔵の図書館などが入り、有料での一般開放を予定している。開業は２０２０年夏の見込み。 松原社長は「旧来型オフィスではなく、出版製造の物流改革を実現したい」と語った。

大分、愛媛の両県を結ぶ「豊予海峡ルート構想」の実現を目指す大分市は、新幹線用の海底トンネルを整備した場合の調査結果をまとめた。 ＪＲ大分（大分市）―松山駅（松山市）間で１日往復３２本の運行が可能で、最速約３６分で結ぶことができるとし、１日当たり約６８００人が利用すれば採算性が確保できると結論づけている。 大分市は２０１６年度、トンネルと橋、鉄道と道路を組み合わせた計１１パターンの概算事業費を試算し、新幹線（単線）を海底トンネルで通す場合が最も安い６８００億円になると導き出した。この海底トンネル案が最も実現可能性が高いとして、今年度は専門業者に委託してルートやダイヤ、営業損益などを調査した。 調査結果によると、単線のため、すれ違いや追い抜きに必要な中間駅を大分市佐賀関、愛媛県伊方町、同県大洲市付近に設けた場合、松山駅から大分駅に直行する下り列車の所要時間は約３６分、上り列車は約４３分となり、

長野県佐久穂町のケーブルテレビ会社「佐久高原ケーブルビジョン」が放送を停止したことが１６日、わかった。 ＮＨＫや民放が見られない状態となっており、同町や総務省が放送を再開するよう要請している。 町によると、１５日午後４時前頃から「テレビが映らない」などの問い合わせが相次ぎ、放送停止が判明した。同社は、約３年前から事業を停止する意向を町関係者に伝えていた。昨年１０月には、デジタル対応に経費がかさむなどとして「１２月で放送を停止する」としていたが、町が事業継続を要請していたという。 登記簿によると、同社は１９８８年設立。合併前の旧佐久町エリアで事業を展開していた。数年前までは自主制作の番組も放送していたが、現在は既存の放送局の番組放送が主たる業務だった。町によると、３年前の契約世帯は約１０００世帯あったが、現在は不明という。 放送停止について、視聴者への周知はしていなかったとみられ、総務省地域

大学入試センター試験初日の１３日朝に起きた列車事故で足止めをくった受験生４人をパトカーで試験会場の室蘭工大に搬送したことに対し、道警に４０件の意見が寄せられていることが分かった。 全国でも例がない道警の対応に賛否は分かれたが、好意的に受け止める内容が多かったという。 道警によると、パトカーで送る判断をした室蘭署や苫小牧署の対応について、道警本部や両署には１５日朝までに、４０件の反響が寄せられた。賛同する意見が７割を占め、「困っている市民を助けた動きを支持する」、「今後も市民のために働いてほしい」といった声があった。一方で、警察の本来業務との違和感から「税金の無駄遣いではないか」といった批判的な意見もあったという。

読売新聞社が１２～１４日に実施した全国世論調査で、慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓合意について、韓国政府からの追加要求には応じないとする日本政府の方針を「支持する」と答えた人は８３％だった。

着物販売レンタルの「はれのひ」（本部・横浜市中区）の店舗が閉鎖され、多くの新成人が振り袖を着られなかった問題で、横浜市が、被害を受けた新成人を対象にした式典の開催を検討していることがわかった。 市によると、８日に同市港北区の横浜アリーナで開催された成人式には新成人約２万４０００人が出席。はれのひに着付けを頼んでいた人が少なくとも２００人以上おり、そのうち１００人以上が振り袖を着られず、式への参加をあきらめた人も多かった。 被害者の一部は、成人式当日に振り袖を受け取ることになっていたが、同社の店舗は現在も閉鎖されている。すぐに振り袖を用意できない新成人もいることから、市は今後、被害者の意向を確認した上で、開催時期や会場について検討する方針。

関係者によると、同八幡宮の責任役員会は２０１０年、先代宮司の退任を受け、長女の富岡長子氏を宮司にするよう、全国の神社を統括する神社本庁（東京）に具申。ところが、長年任命されないいままだったという。 今年に入って任命しない理由を照会する文書を神社本庁に送ったが、未回答のまま文書を送り返されたため、責任役員会は６月に離脱を議決。その後、正式に離脱が決まり、長子氏が宮司になった。関係者は「地元の総意を７年も無視され、離脱するしかなかった」と話している。

福岡県建築都市部の２０歳代の男性職員（主事）が昨年夏、悪ふざけで福岡市内の結婚式場に侵入したとして、建造物侵入容疑で福岡区検に書類送検されていたことがわかった。 県は今年３月に職員を文書訓告にしたが、公表していなかった。 読売新聞が県に行った情報公開請求で判明した。開示された文書や県人事課によると、職員は昨年８月、福岡市内の施設で友人らとバーベキューをした際、酒に酔った状態で近くの結婚式場の敷地に侵入。屋外で記念撮影中だった新郎新婦にピースサインをしながら近付き、写真に写り込もうとした。新郎新婦との面識はなかった。 職員は、式場従業員の制止で敷地を出たが、式場は新郎新婦の意向も踏まえ、県警に被害届を提出。職員は同年１１月に書類送検されたが、新郎新婦や式場との示談が成立し、今年１月に不起訴となったという。

２０１９年４月３０日の天皇陛下の退位に伴い、政府は皇太子さまが即位され、改元が行われる１９年５月１日を臨時の祝日か休日とする方向だ。 祝日にした場合は、祝日法に基づいて前後の平日も休日にできるため、４月２７日から５月６日までの１０連休となる。 祝日と休日は法制度上異なっており、祝日は祝日法で「前日及び翌日が祝日である日は休日とする」と定められている。休日は個別の法律で定めるもので、当日しか休みにならない。現在の天皇陛下の「即位の礼」が行われた１９９０年１１月１２日は臨時の休日となった。 政府は、２０１９年の即位日（５月１日）が休みになれば、新天皇の即位を国民あげて祝えるだけでなく、改元による国民生活への影響を抑えられるとみている。官民の業務量が少ない休みに改元すれば、元号を使ったコンピューターシステムの変更などによる混乱も避けられる見通しだ。

日清食品は２２日、「日清のどん兵衛　ラー油香る鴨だしねぎ太そば」８６４個を自主回収すると発表した。商品の中身にはアレルギー物質のそばが含まれているが、カップの容器には「日清御膳　肉だしうどん」と表記されている。 対象は賞味期限２０１８年５月１０日のもので、購入した客から「ふたとカップの表記が違う」などの問い合わせがあった。 工場でカップ容器を１ケース（８６４個）分取り違え、「鴨だしねぎ太そば」の製造ラインに「肉だしうどん」のカップを投入したという。 対象商品を着払いで送れば、代金相当のクオカードを送付する。問い合わせは日清食品（０１２０・９２３・２０５）。