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1月16日~17日の2日間に渡って仮想通貨ビットコインの価格が急落し、大きな話題になった。金融だけではなく、さまざまなメディアで世間の注目を集めるようになった仮想通貨。2017年は、おおよそ20倍に跳ね上がったビットコインを中心に大きな旋風を巻き起こした。 ビットコインに関しては、肯定派と否定派で大きく分かれる昨今だが、現在の状況がバブルであり、投機の対象になっていることは誰の目にも明らかだ。 かつては、1ビットコイン(以下BTC)は最大限10万ドル(1100万円)になる可能性がある、と予想した人がいたが、現在ではその予想が50万ドルに膨れ上がっている。まさに、バブルであることは間違いない。 とはいえ、それでも肯定派の中には財政破綻に直面した政府が採る最後の手段と言われる「預金封鎖」や「支払猶予(モラトリアム)」「通貨切り替え」に対抗できる新たなツールとして注目する人もいる。仮想通貨の中核
今やEC業界の王者の座に君臨するアマゾン。日用品もワンクリックで購入できるようになり、消費者の生活が便利になっていく一方、アマゾンは日本の小売業界を脅かす存在にもなっています。アマゾンと取引のある企業からは、「アマゾンに顧客を取られる」「アマゾンは冷酷な会社だ」といった声を聞くこともあります。 アマゾンは、なぜここまで強大な企業になり、「冷酷」とまで言われるようになったのでしょうか。そして、日本企業はアマゾンにどう対抗していくべきなのでしょうか。これらの答えを導き出すには、まずアマゾンの経営戦略を知る必要があります。 私はアマゾンジャパンで、2002年から2006年までSCM(サプライチェーン・マネジメント)のマネジャーとして、物流や倉庫オペレーションまでの管理をしており、多くの採用面接もしてきました。今回はアマゾンでの経験を踏まえて、アマゾンがEC王者であり続ける理由の1つを考えてみたい
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明暗が分かれた、ヒカキンとヒカル いまやYouTubeに動画をアップして広告収入を得る「ユーチューバー」は、サッカーや野球のプロ選手と並ぶ子どもたちのあこがれの職業だ。つい先日も、ユーチューバーのマネジメント会社「UUUM(ウーム)」が上場し、初値は公開価格の3.3倍がついた。多数の人気ユーチューバーを擁し、2017年5月期の売上高は70億円、経常利益は3億5000万円と、高い収益を上げている。 日本人ユーチューバーを語るときに、欠かせない2人がいる。 1人目が「日本一のユーチューバー」とも評されるヒカキンだ。私は初めて彼の動画を見たときから、ファンになった。スーパーマリオを口から出す音だけで見事に再現する「ヒューマンビートボックス」は見事だ。現在の再生回数は3950万回。ケタ違いだ。ヒカキンのYouTubeチャンネル” HikakinTV”の登録者数は500万人。ゲーム専門のサブチャンネ
8月10日、日本のフィンテック業界を牽引してきたベンチャー同士の全面対決として注目を集めた、freee対マネーフォワードの特許訴訟が、マネーフォワード勝訴という形で決着した。 この訴訟は、2016年10月にfreeeがマネーフォワードを相手取り、特許侵害で提訴していたもので、7月27日に1審東京地裁はマネーフォワード勝訴の判決を下した。 このため、freeeが控訴するのかどうかが注目されていたが、控訴期限の今月10日、freeeが「マネーフォワードとの協議の結果、控訴しないという判断をした」(freee広報)ため、マネーフォワードの勝訴が確定した。 特許の専門家も注目していた この裁判にはソフト開発で勝負するITベンチャーが関心を示していただけでなく、特許の専門家も注目していた。
平常時は一見円滑、自覚症状ないまま進行し、ある日突然牙をむくサイレントキラー。大手の破綻・優良13社を対象に、再生機構等が派遣した専門家や複数企業を知るOBなど87名にインタビューを実施し、アカデミックな方法論で破綻企業の分析を志した。『衰退の法則』の著者で、日本人材機構の小城武彦社長が見いだした破綻企業の共通要因に、あなたの会社は心当たりがないだろうか。 成功・失敗、責任の所在がはっきりしない会社 ──共通項の第一が、経営陣の予定調和的な意思決定だと。 ガチンコの議論をしない。いつも会議はシャンシャンで終わって、そうなるよう事前調整するのがミドルの仕事。経営会議の場で幹部同士がガチンコの議論をするのはよしとしないから、基本的に全会一致。事前に誰かから反対意見が出ようものなら、事務局から「オマエ、調整が足りない」と言われ、上程を先送りするわけですね。 全会一致にこだわるのは、やはりギスギス
基調講演を翌日に控えた6月4日、サンノゼ市内ではスカラシップ(奨学金)によってWWDCに招待された開発者向けのオリエンテーションが開かれ、スカラシップを獲得した開発者のアプリを紹介するイベントが開かれた。 アップルは開発者の裾野を広げるため、1500ドルの参加費を免除するスカラシッププログラムを用意し、毎年100人以上の開発者を、WWDCに招いてきた。その多くは学生であり、今年は10歳のオーストラリアの開発者が最年少。日本の高校生もアプリ開発の祭典の切符を手にした。 その中で世界中の注目を集めたのが、82歳の日本人女性だった。 若宮正子氏は、2017年に入ってから、アップルのアプリ開発向け言語Swiftを学びはじめ、「hinadan」というパズルゲームを開発した。そして6月、WWDCのスカラシップとして、サンノゼにやってきた。 ”若者に勝てる”ゲームを開発しようと思った 「現在のゲームは、
銀行の個人向け無担保カードローンが、社会問題になっている。消費者金融では規制されている「年収の3分の1」を超える貸し付けを行っている銀行が多数に上り、過剰な融資の結果、自己破産の増加などにつながっている。消費者金融会社を傘下に持つメガバンクだけでなく、ほかの都市銀行や地方銀行もこの分野に続々と参入してきているのが実情だ。 これには、マイナス金利の影響で、本業である法人向けの貸し出しや、個人向け住宅ローンなどの事業環境が厳しくなっているという背景がある。そうした環境の中で、金利が高く設定できて収益性の高い「個人向けカードローン」の分野に多くの銀行が殺到し、激しく競争しているのだ。 日本では、「三菱東京UFJ」「三井住友」「みずほ」の3大メガバンクのほか、信託銀行や地銀も含めると約140もの銀行がひしめいている。しかし、これからの銀行の競争相手は、こうした同業の銀行だけではない。金融(ファイナ
ベンチャーキャピタル、WiL(ウィル)の共同創業者でCEO(最高経営責任者)の伊佐山元氏。2013年末にソニーや日産自動車など、10社を超える大企業から3億ドルの出資を受け、投資ファンドを組成。シリコンバレーにも拠点を構えつつ、「大企業発のイノベーション」を日本に根付かせるために奮闘中だ。日々の活動の中で、日本でイノベーションの壁となっているものは何と感じたか。伊佐山氏に話を聞いた。 法体系の根本的な違いが大きく影響 ――イノベーションを起こす前提として、アメリカと日本は何が根本的に違うのでしょうか。 アメリカは、日本と違って法律の立て付けが「判例法」であることが大きいと思います。リスクがあっても、ある程度やってみて、問題が起きたらルール化して事後対応する仕組みになっている。ドローンも、人口密集地で飛ばして落ちてきたら危ないのは、アメリカも日本も一緒ですが、それでもやる。そこはメンタリティ
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※対談の(上)はこちら 教育とラーニングの決定的な違い 伊藤 日本と米国は、教育とラーニングという違いがあるんじゃないかと思う。出題者が求める答えを返すと満点になるのが教育で、出題者の意図とは違うけれど、出題者をひっくり返すほどの答えなら満点になるのがラーニング。日本はまさに教育国家でしょう。権威にいかに従うかを教えている。規格品をつくる工場労働者を育成するためには必要かもしれませんが、多様化の時代になり、オリジナリティが求められるようになると、権威に従う人材より「それはちょっと違うんじゃない」と言える人材のほうが重要です。 波頭 メディアラボでは、どういうカリキュラムになっているんですか? 伊藤 1人ひとりが自分でやりたいことを決めます。先生は学生をコーチングするという役割で、主体はあくまでも学生ですね。興味があることだから、積極的に、深く勉強する。でも日本では、興味があるから勉強すると
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