憲法が同性婚を禁止？ 憲法学者・木村草太さん「そんな説はお笑い。今日でおしまい」 - 弁護士ドットコム
「憲法が同性婚を禁止しているという解釈は成り立ちません」——。憲法学者の木村草太・首都大学東京准教授が4月25日、東京都内で開かれた「同性婚」を考えるシンポジウムに登壇し、「憲法24条が同性婚を禁止しているという説（同性婚禁止説）」をバッサリと切り捨てた。 木村さんは「同性婚禁止説」と「同性婚合憲説」を比較・分析した結果として、「同性婚禁止説は、説得力が5分の1、憲法条文との整合性は4分の1しかない。条文の理念・趣旨との整合性は比べるべくもない。その一方で『お笑い度』は4.5倍ぐらいあります」と話した。 ●「両性」は男女だけのこと？ どうしたら、「お笑い」になるのだろうか？ 憲法24条には「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」と書かれている。 木村さんはまず、「両性」が何を意味するのかがポイントだと話
【余白が怖い】残業代ゼロ法案を図示するとこうなる（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
残業代ゼロ法案＝過労死促進法案がいよいよ閣議決定され、統一地方選挙後にも審議入りする情勢です。 朝日／「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大 読売／労働時間でなく成果で…労基法改正案を閣議決定 ＮＨＫ／成果で報酬 労働基準法改正案を閣議決定 日経／岩盤規制改革、３法案を閣議決定 農協・雇用・特区 このことを伝えるマスコミ報道は、朝日新聞を除き、相変わらず「時間でなく成果」「脱時間給」などという言葉が溢れています。もう言い古されたことですが、現行の法定時間の内部で、最低賃金法を守りながらであれば、成果主義賃金とか、時間と切り離された賃金とか、そういうものはいくらでも可能です。というか月給制の賃金は最初から時間と賃金の関係が薄いので、２８日しかない２月でも、３１日まである７月でも、ゴールデンウィークがある５月でも、同額の賃金が支払われるのです。百歩譲っても、マスコミ報道で言うところの「
取り調べの録音・録画 義務化の法案決定 NHKニュース
政府は１３日の閣議で、取り調べの録音・録画を裁判員裁判の対象事件や検察の独自捜査事件で義務化するとともに、新たな捜査手法として、いわゆる司法取引を導入するなどとした刑事司法制度改革の関連法案を決定しました。 このうち、刑事訴訟法の改正案では取り調べの録音・録画について、裁判員裁判の事件と検察の独自捜査事件を対象にすべての過程で行い、３年がたった段階で対象の拡大も含め制度の見直しを検討することを義務づけるとしています。 また、新たな捜査手法として、一部の経済事件や薬物事件などを対象にいわゆる「司法取引」を導入し、容疑者や被告が他人の犯罪を明らかにする供述をしたり証拠を提出したりして捜査に協力した場合、見返りとして検察が起訴を見送ったりすることができるなどとしています。 さらに、検察が被告に有利な証拠を隠したりしないよう、公判前整理手続きで被告側が請求した場合検察は原則としてすべての証拠の一覧
著作権保護は原則７０年で調整へ ＴＰＰ NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、交渉参加１２か国は、これまで難航していた映画や音楽などの著作権を保護する期間について、公開や作者の死後から原則７０年とする方向で調整を進めることになりました。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、交渉参加１２か国は日本時間の２日までの日程で、首席交渉官会合をアメリカで開きました。 今回の会合では、▽映画や音楽、小説などの著作権をはじめ、医薬品の開発データといった知的財産を保護する期間や、▽公平な競争条件の確保に向けた国有企業に対する優遇措置の是正など、交渉が難航している分野を中心に意見が交わされました。 その結果、著作権を保護する期間について、日本を含む各国がアメリカの主張に理解を示し、公開や作者の死後から原則７０年とする方向で調整を進めることになりました。 一方、医薬品の開発データを保護する期間や国有企業に対する優遇措置の是正を巡っ
果実混和酒に関するまとめ
ネットで梅酒その他果実を混和するお酒の話題になると、いつまでたっても間違った理解をしてる人がいなくならないのでまとめ みなし醸造酒税法 第43条（みなし製造） 酒類に水以外の物品（当該酒類と同一の種類及び品目に属する酒類を除く。）を混和した場合において 混和後のものが酒類であるときは、新たに酒類を製造したものとみなす。 第一項の規定にかかわらず、酒類の製造場以外の場所で酒類と水との混和をしたとき（政令で定める場合を除く。）は 新たに酒類を製造したものとみなす。 ようするにお酒に何かを混ぜて出来上がったものがお酒であればそれは酒造にあたるということです。免許なしにやれば違法です。 よく新たにアルコール発酵が生じたかどうかが問題であると理解している人がいますが関係もありません。 アルコール発酵が生じなくても酒造です。 ・じゃあカクテルや水割りはどうなるんだよ？酒造に当たります。ただし 第四十三
有罪が確定するまで実名・写真は出さないべき
何か事件が起きて逮捕された人間の実名が公開され、 「容疑者は容疑を否定しています」とか「覚えがないといっています」と説明があるたびに、 これが不起訴になったり、裁判で無罪だったらどうするんだろうと思うんだ。 現に、そういう事例もあるだろう。 こういった意見は既に散々出ているのだろうが、 有罪が確定するまで容疑者の情報は公開しない方がよくないか？ マスコミの自主規制には期待できないので、法規制した方が良いと思うんだ。 それとも表現の自由の方がやっぱり大事なの？
児童ポルノの拡大定義適用し初摘発 NHKニュース
電車の車内で女の子の服の隙間から見える体の一部をスマートフォンで盗撮したとして、３３歳の男が児童ポルノ禁止法違反などの疑いで書類送検されました。 児童ポルノ禁止法は、子どもの胸などが完全に見えていなくても胸などをことさら強調したような画像は児童ポルノに当たると、ことし７月に改正されていて、これを適用しての検挙は全国で初めてです。 書類送検されたのは神奈川県小田原市に住む３３歳の男です。 警視庁新宿警察署の調べによりますと、この男は、ことし１０月、小田急電鉄の車内で、小学生とみられる女の子のランニングシャツの隙間から見えた体の一部をスマートフォンのカメラを使って盗撮したとして、児童ポルノ禁止法違反などの疑いが持たれています。警視庁によりますと、男は容疑を認め、「子どもを盗撮する目的で電車に乗っていた」と供述しているということで、男の自宅のパソコンからは１００人ほどの女の子の体の一部を盗撮した
[不正アクセス関連] これは不正アクセスに該当するのか？
（補足有り） 以下のような夢を見た。もし仮にこれが現実だったとして、違法だろうか？不正アクセスに該当するかどうか？意見を聞きたい。 いいか、あくまでこれは夢だぞ。 ----- あるインターネット上のサービスから、身に覚えの無いメールが届いた。 「いつも当社ABCサービスをご利用いただきありがとうございます。有料サービスに申し込むとより便利に〜」 調べてみると、ABCサービスというのはインターネット上に写真やデータを保存することができる、いわゆるクラウドサービスだ。 例えば、Dropboxをイメージして欲しい。（いいか、あくまで例だぞ。Dropboxは単なる例だからな） どうやら、どっかの誰かが、俺のメールアドレスを使ってサービスを使っているらしい。俺のメールアドレスは、本名をそのままメアドにしたものだ。自営業の仕事で使ったりしている。 仮に俺の名前を鈴木一郎とすると、ichiro.suzu
児童ポルノをリツイートした疑いで書類送検 全国初：朝日新聞デジタル
ツイッター上に投稿された児童のわいせつな画像をリツイート（転載）し、不特定多数の人が見られる状態にしたとして、神奈川県警と熊本県警の合同捜査本部は２１日、大阪府の配送業の男（５２）を児童買春・児童ポルノ法違反などの容疑で書類送検し、発表した。同じ画像をリツイートしたとして、少年（１４）についても同法違反の非行内容で児童相談所に通告した。 神奈川県警によると、児童ポルノ画像をツイッター上に投稿した疑いでの立件は過去に例があるが、他人の投稿内容を転載した疑いがある者まで立件したのは、全国で初めてという。 この画像を最初にツイッター上に投稿したとして、横浜市の無職の男（２３）も同法違反の容疑で書類送検された。今年３月、自宅でツイッター上に児童ポルノ画像１点を投稿した疑いがある。 大阪府の男らほかの２人は、この画像をリツイートし、不特定多数のネット利用者に見せた疑いがある。３人とも容疑を認め、「フ
【国名】 タイトル（MSPゴシック not太字 12p）
立法情報 外国の立法 (2009.4) 国立国会図書館調査及び立法考査局 【イギリス】検死官及び司法法案 海外立法情報課・岡久 慶 ＊2009 年 1 月 14 日下院に提出された検死官及び司法法案は、いわゆるクリスマスツリー法案と 呼ばれる雑多な規定を含んだ法案である。法案には、国家安全保障に関る死因審問の非公開 化、写真及び疑似写真以外の児童ポルノの禁止、公共民間機関間における個人情報共有の 促進等の規定が含まれ、論争を引き起こしている。 検死官及び司法法案（Coroners and Justice Bill）は、 「28 の分野を扱い、56 の既 存の法律を改正する」 （デヴィッド・ホワース自由民主党司法代弁者）9 部 162 条附則 8 から構成される大法案である。含まれる規定は雑多であるが、特に各種機関間におけ る個人情報共有を促進する権限が近年指摘される「イギリスの監視社会への
千葉市のゴミ袋開封調査について憲法上、法令上の根拠を考えてみる
わたしのつぶやきと、他の方のつぶやきで勉強になったもの（「５ 他のまとめ」ですでにまとめられていたものを除く。）をまとめました。 １ 前提 （１） 千葉市長に対する指摘 （２） やりとりに関する反応 続きを読む
イスラム国参加、私戦予備罪って？ 条文「化石みたい」：朝日新聞デジタル
中東の過激派組織「イスラム国」に参加しようとした北海道大生を警視庁が事情聴取した。容疑は「私戦予備・陰謀」。聞き慣れない罪名だ。警察庁によると、これまでに強制捜査の記録は無いという。異例の法適用に学者も驚く。 「化石みたいな条文を出してきたので、びっくりした。大学でもほとんど教えられていないのでは」。司法試験委員を長く務めた首都大学東京法科大学院の前田雅英教授（刑法）は驚く。 刑法９３条の私戦予備・陰謀罪は、日本政府の意思とは無関係に戦争の準備をすることを禁じる規定だ。処罰されるのは準備をした場合のみ。準備を終えて戦い始めたときは、処罰の対象外になる。 起源は１８８０（明治１３）年にできた旧刑法にさかのぼる。当時は国の交戦権が認められており、旧刑法は国の戦争以外の私的な戦闘行為（私戦）を禁止。準備にとどまった場合は減刑するとしていた。現行法（１９０７年）に改正する際、「国内で私人が外国と戦
IPAがGNU GPL v3の逐条解説書を公開している - YAMDAS現更新履歴
cetacea さんのツイートで知ったのだが、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）がフリーソフトウェアライセンス GNU GPL v3 の逐条解説書を公開している。 これ250ページをこえる書籍化されてもおかしくない分量で驚いた。当然ながら、ライセンスの日本語訳を交えたすごく丁寧な読み込みと解説である。 エベン・モグレンも序文を書いているが、Software Freedom Law Center（SFLC）も協力してるのな。 で、この解説書自身もクリエイティブコモンズライセンス 2.1 表示‐非営利‐改変禁止の元で自由に利用可能である。まぁ、この PDF そのままなら（売り物にしない限り）ばんばん配布していいってことだ。
ダンスは健全じゃない…規制緩和反対のダンス団体語る：朝日新聞デジタル
風俗営業法によるダンス営業規制を緩和しようと、改正案の提出を目指していた超党派のダンス文化推進議員連盟（会長・小坂憲次参院議員）は１０日、今国会への法案提出を断念した。自民党内で反対論が噴出し、合意が得られなかった。 背景には、風営法を所管する警察庁や、一部ダンス団体による議員への働きかけがあったとされる。国家公安委員会の指定を受け、現行法の適用を除外されている社交ダンス教師団体「全日本ダンス協会連合会（全ダ連）」も、改正反対を訴えるロビー活動を展開してきた。小川純副会長（６７）に、その理由を聞いた。 ――なぜ風営法改正に反対するのですか。 警察庁はダンス営業について「営業の行われ方によっては、いかがわしい営業の発生等により風俗上の問題が生じること、騒音等により周辺地域の生活環境が悪化すること、１８歳未満の者が客として自由に出入りできるようになる等の少年の健全育成に係る問題が生じること等の
「子供に夜中まで騒ぐことを許すことになる」ダンス営業緩和法案、提出見送り （産経新聞） - Yahoo!ニュース
「子供に夜中まで騒ぐことを許すことになる」ダンス営業緩和法案、提出見送り 産経新聞 6月6日(金)13時20分配信 自民党は５日、若者がダンスや音楽を楽しむ「クラブ」の営業時間などの規制を緩和する風俗営業法改正案の今国会提出を見送る方針を固めた。５日開いた党内閣部会で若者への悪影響を懸念する声が相次いだためで、改正案をまとめた超党派の「ダンス文化推進議連」（会長・小坂憲次元文部科学相）は秋の臨時国会に向けて再度、党内で調整する。 改正案は、現行法が禁じているクラブの午前０時以降の営業を午前６時まで認めるほか、入場を禁止している１８歳未満の年少者についても午後１０時まで入場可能としている。 だが、５日の内閣部会では「子供に夜中まで騒ぐことを許すことになる」「行きすぎた緩和だ」などの批判が続出。ダンス営業は売買春の温床になるとして規制対象になっており、騒音などの問題も指摘されているが、これ
障害者グループホーム開設への住民の反対相次ぐ NHKニュース
国は、施設などで暮らす障害者に地域のグループホームなどに移って生活してもらう「地域生活移行」を進めていますが、こうしたグループホームに対する周辺住民の反対運動が、過去５年間に全国で少なくとも５８件起き、建設断念に追い込まれるケースもあることが、ＮＨＫの取材で分かりました。 国は、障害のある人に地域の一般の住宅で暮らしてもらう「地域生活移行」を進めていて、各地でグループホームやケアホームの開設が進められていますが、周辺住民から反対運動が起きるケースが全国で相次いでいます。 ＮＨＫが全国の都道府県と政令指定都市を対象に、過去５年間に起きた反対運動の件数を尋ねたところ、少なくとも５８件に上ることが分かりました。 また、精神障害がある人と知的障害がある人の２つの家族会にも同様の調査を行ったところ、全国で合わせて６０件の反対運動が起きていることが分かりました。 このうち家族会の調査では、反対運動を受
朝日新聞デジタル：「集団訴訟制度の導入に反対」 日米欧の経済７団体提言 - 経済・マネー
集団訴訟制度の導入に反対する緊急提言を発表する日米の経済団体幹部ら＝２５日、東京都千代田区 経団連、在日米国商工会議所、欧州ビジネス協会など日米欧の経済７団体は２５日、日本での集団訴訟制度導入に反対する緊急提言を発表した。訴訟制度が乱用される可能性を指摘し、政府に今国会での法案提出を考え直すように求めている。 政府が検討しているのは、悪質な商法によって多くの消費者が被害にあった場合、消費者団体が消費者の委任なしで提訴できるようにする制度。集団訴訟制度がある米国では、たばこや自動車のリコールなどで、被告企業が巨額の賠償金や和解金を支払っている。 経団連の米倉弘昌会長は、記者会見で「経済環境が好転しつつあるなか、冷や水をぶっかけないよう慎重に検討してほしい」と要望した。 提言したのは、経団連、日本商工会議所、経済同友会、在日米国商工会議所、アメリカ商工会議所法改革機関、欧州ビジネス協会
違法ダウンロード刑事罰化の条文のわからなさについて | 栗原潔のIT弁理士日記
いろいろと問題が指摘されつつも結局成立してしまったいわゆる違法ダウンロード刑事罰化の著作権法改正ですが、その条文がかなりわかりにくい状態になっています。著作権法の条文（その意味で言えば知財関連法の条文）はもともと複雑なのですが、違法ダウンロード関連は後からパッチ的に追加されたこともあり、とりわけわかりにくくなっています。 119条3項 第三十条第一項に定める私的使用の目的をもつて、有償著作物等(録音され、又は録画された著作物又は実演等(著作権又は著作隣接権の目的となつているものに限る。)であつて、有償で公衆に提供され、又は提示されているもの(その提供又は提示が著作権又は著作隣接権を侵害しないものに限る。)をいう。)の著作権又は著作隣接権を侵害する自動公衆送信(国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権又は著作隣接権の侵害となるべきものを含む。)を受信して行うデジタ
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ツイッター:「僕だってのこぎりで…」筑波大２年生を逮捕 - 毎日新聞