■政策保有株式の妥当性をどう評価するのか 2018年6月のコーポレートガバナンス・コード(以下、CGコード)の改定により、上場会社は以前より具体的に政策保有株式について、取締役会で議論する必要性が生じることとなった。具体的には、以下の通りである。 【原則1-4.政策保有株式】<抜粋> ※太字は筆者強調 毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証するとともに、そうした検証の内容について開示すべきである。 さて、ここで出てくる難しい単語が「資本コスト」である。この部分は実は東証からのパブリックコメントで具体的に説明がなされている。 東証パブリックコメント<抜粋> ※太字は筆者強調 「『資本コスト』は、一般的には、自社の事業リスクなどを適切に反映した資金調達に伴うコストであり、資金の提供者が
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