譲渡制限付株式（RS）の譲渡制限解除と知る前計画
久しぶりの投稿が株式報酬関連になってアレだが、とりあえず調べる必要性が生じたので、まとめておきたい。 ことの発端は、株式報酬として譲渡制限付株式（RS）を支給されていた社員から、そろそろ到来する解除時の所得税がどうなるのか、という相談を受けたことだった。 原則として株式報酬として付与されたRSは、付与時には課税されず、譲渡制限解除時に給与所得として課税がされる。このときの課税額は、解除時の株価が根拠となる。幸いなことに会社の株価はRSが付与された時点より大幅に増加しており、それに伴って所得税も増えることとなるが、当然ながら社員は株式で納税できないので、納税のためのキャッシュ（現金）が必要となる。 であれば、解除のタイミングで株式を売却して現金化すれば良いではないかと思われそうだが、上場株式には「インサイダー取引規制」があり、内部者である社員はインサイダー情報を知っている場合は当然売却できな
中小企業診断士試験 全然だめでした
数少ない読者の皆様、ご無沙汰しております。 少し前に、中小企業診断士試験に挑戦しているようなエントリーを書いたが、タイトルの通り全然だめでした。 というのが、まず経済学で捕まった。需要曲線とか、あのテキストと問題集の解説文章で理解できる頭脳があれば、中小企業診断士の資格なんてなくてもアッパークラスで生きていけるだろうとか思いつつも、専門書を購入して何とか理解を進めた。追加出資をして、想定以上の時数も掛けて何とか一通り経済学の範囲を理解して、次頑張っていこうとした矢先に捕まったのが、財務・会計である。もっと具体的に言えば、簿記の範囲が良く分からなかった。 これでも財務の部署で働いたことがあり、ビジネス会計検定２級を持っているので、財務は大丈夫だろうとか思っていたが、「仕訳」とかやったこともないので、暗記で乗り越えられる分野でもなく、時間も全然足りなくてゲームセットとなった。せめて法務分野だけ
中小企業診断士の学習記２
4月末に中小企業診断士の資格勉強をしている報告をしたが、その後ストップしていた。資格試験を諦めたのかとか、そういうわけではなく、単純に「経済学」に捕まって、もう嫌になりかけていたからである。 まずミクロ経済学。問題集の需要曲線とか限界利益のところで、完全に詰まった。私も一同大学を出ているので、解説を読めば理解できるだろうと思っていたが、この解説が全く理解できず、じゃあテキストを読めばいいかと思ってテキストを読んでみても、これもまた何が書いてあるのか分からない（この内容で理解できる初学者を私は尊敬する）。結局、石川先生の「速習ミクロ経済学」で基本を理解した上で読み直せば、何とか突破できたのだが、次に来たのがマクロ経済学である。 試験攻略入門塾 速習! ミクロ経済学 2nd edition (【試験攻略入門塾】)posted with AmaQuick at 2022.04.28石川 秀樹(著
最近のESG開示をめぐる動き（ISSBとかSSBJ）
最近、ESG関連の書籍を書店でよく見かけるようになった。が、１冊もそういった本を読んでいないので、とりあえず勉強のきっかけに、と思いESGの開示に関するセミナーに参加した。 足元、東証プライム市場に上場している会社が対応しなければならないのは、気象変動に関する情報の開示で、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づいた情報を2022年度４月以降開催の株主総会の終了後に開示することになっている。日本の上場企業は6月株主総会会社が多いことに鑑みると、今後色々な会社の開示例が出てくることになるのだが（プライム市場）、このESG情報の開示については、色々と動きがある。 その一つが、開示基準の統一だ。 日本国内企業のESGの開示情報は、現時点ではTCFDに基づいた開示が進んでいる
エアリズムコットンVネックT（半袖）で失敗
さて、再びユニクロで購入したもののレビューです。 今回は、エアリズムコットンVネックT（半袖）を購入しました。定価は税抜990円ですが、790円に値下がりした時期を狙って購入しました。 従来はエアリズムのインナーはメッシュタイプのもの（エアリズムマイクロメッシュVネックT（半袖））を購入していたのでですが、数年前から襟が切りっぱなしになり、洗濯すると一発で見栄えが悪くなったので、却下。今回はこれまで購入したことのなかったエアリズムコットンにチャレンジしてみました。 https://www.uniqlo.com/jp/ja/products/E435461-000/00?colorDisplayCode=00&sizeDisplayCode=004 ＜肌ざわり＞ ★★★★★ 近年のユニクロのシャツはどれも肌ざわりが最高に良いですが、このエアリズムコットンも例外ではなく、着ていて気持ちが良いで
中小企業診断士の学習記
ここのところ、調べたことのまとめばかりアップロードしているが、近況報告を書いておくと、久しぶりに資格試験の勉強をしている。 よって、今後しばらくは定期的に学習記録、というか感想を書いていきたいと思うのでご了承願いたい。 さて、その取得を目指している資格とは、中小企業診断士。とっても意味がない資格としても有名だが、今後、仕事で必要な知識が、法務、会計、そしてシステムで、その全てをカバーしていたのがこの中小企業診断士だったことから、受験を決意した。勉強するついでに資格も取れたら一石二鳥程度の発想であり、コンサルタントとして独立したいとか、そういう野望は皆無である。 まだ、全然勉強は終わっておらず、基本書は全科目一通り読んで、現在は問題集をゴリゴリ解いている。 いや、「解いていた」という過去形が正しい。 なぜなら、「経済学」で思い切り躓いてしまって、現在、中小企業診断士専用ではない経済学の基本書
ユニクロのエアリズム3Dマスクがとても良かった件
久しぶりに購入して良かったモノのレビューを書きます。 良かったのは、「エアリズム3Dマスク（2枚組）不織布フィルター内蔵」です。 カラー: 69 NAVY https://www.uniqlo.com/jp/ja/products/E451737-000/00?colorDisplayCode=00&sizeDisplayCode=005 ＜デザイン＞ ★★★★★ デザインは文句の付け所がないくらいかっこいい。従来のエアリズムマスクは普通の布マスクと何ら変わりのないデザインでしたが、 エアリズム3Dマスクはシュッとした見た目で、マスクを付けた顔がシャープに見えます。 ＜息のしやすさ＞ ★★★★ 息のしやすさも従来のエアリズムマスクとの比較になりますが、３Dの立体構造が上手く息が抜けていくように設計されており、かなり息はしやすいです。 ＜フィット感（耳が痛くならないか）＞ ★★★★★ 私はど
関連会社の保有とその影響
とある会社との業務提携等を進めて株式の取得等を進めていく内に、その会社が「持分法適用会社になりそうだ」との連絡が経理部より入った。財務的な内容（財務諸表への影響）については、経理部が調べるとして、上場企業の法務担当者としては、財務分野以外で考えなければならない事項があるのか、あればそれは何なのか（そして、持分法適用会社とは何なのか…）を調べたので、ここでまとめておきたい。 １．法律上の会社の整理（ざっくり） ※関連会社以外の細かい内容（法務省令等）は省略しています。 ・親会社 【会社法2条4号・会社法施行規則3条2項、3項】 株式会社を子会社とする会社その他の当該株式会社の経営を支配している法人として法務省令で定めるもの。 ・完全子会社 【会社法施行規則218条の３】 「会社がその総株主の議決権の過半数（50％超）を有する株式会社その他の当該会社が経営を支配している法人として法務省令で定め
ESOP信託とは何か
かつて、ESOP信託について簡単にまとめたブログを書いたが、今回、もう少し掘り下げた調べたくなったので、メモとして残しておきたい。 １．ESOP信託とは 従業員持株会型ESOP信託（ESOP＝Employee Stock Ownership Plan）とは、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランである。自社株式を活用した従業員の財産形成を促進する「福利厚生制度」の一環として、現在、約150社の上場会社が導入している。 ※ESOP信託とは何か、というのは過去のエントリーも参考にして下さい。・商事法務№1852 ・ ESOP（イソップ）の紹介 ２．ESOP信託の構造 ①会社（上場会社）は受益者要件を充足する従業員を受益者とするＥＳＯＰ信託を設定。 ②ＥＳＯＰ信託は銀行から会社株式の取得に必要な資金を借入れ。当該借入にあたっては、会社がＥＳＯＰ信託の借入について保証を
プライム市場で流通時価総額が100億円未満の会社はどうなるのか
東京証券取引所によると東証再編に伴いプライム市場を選択したものの、上場基準を満たしておらず適合計画書を提出した会社が296社あり、そのうち、流通株式時価総額を満たしていない会社は217社あった。親会社や大株主の関係で流通株式比率が足りないような企業はテクニカルな施策でハードルを越えることは可能だが、時価総額だけはそうはいかない。適合計画書という絵に描いた餅を、その通り描き切ったとしても、時価総額は思うように増えない可能性もあるのだ。 この先どうなるのか、結構不安であろう217社の担当者に向けて、このまま流通時価総額が100億円に満たなかった場合、どうなっていくのかをまとめておきたい。 ※時価総額に絞ってまとめているので、売買代金など判定時期が異なるものは東証の資料を読んで下さい。 東京証券取引所HPより ・上場維持基準の判定タイミングと計画書の開示期限はどうなるのか。 判定のタイミングは、
通信の秘密と音声認識データの分析
先日、オンライン商談や営業電話における会話を自動で文字起こしするツールの紹介（営業）を受けた。単純に会話の文字起こしをするだけではなく、記録（議事録）や会話の内容解析まで行ってくれるという優れモノ。私の会社では、若手社員が商談や会議毎に数時間費やして議事録を作成して、そして上司がそれをチェックする・・・という時間が発生しているので、業務効率化の一環としては最適なサービスだと考え、一旦テスト導入してみることになった。 サービスそのものには問題はないのだが、少し引っかかったのが、このサービスを利用するにあたっての利用規約に書かれてあった以下の一文である。 “当社は、ユーザーに対する本サービスの提供、開発または改善のために必要な範囲において、ユーザーの音声データにつき複製、編集、解析、変換その他必要な処理をすることができるものとする” ※太字の部分は私が気になった部分 私は、この一文を読ん
大量保有報告書（変更報告書）は提出が難しい
久しぶりのエントリーが大量保有報告書かと思われそうだが、非常に苦労した上、いずれまた提出する日が来ると思うので、その来るべき日の自分用のメモとしてここに残しておきたい。 一般のサラリーマンであれば、上場企業の大量保有報告書を提出する機会などそうそうないと思うが、会員規模の大きい持株会の事務局をやっていたりすると、数年に1回は変更届を提出することもあると思う。大量保有報告書は、多い日であれば1日に百件以上が提出されているので、誰でも簡単にできそうな気がするが、未経験者のあなたが思っている以上にひっかけポイントは多い。業務引継ぎ後などで初めて提出作業をするときは、必ずどこかでひっかかると思われる。 ※１ 本エントリーは、大量保有報告書制度の概要とかではなくて、単純に提出作業の詰まった箇所を書いています。 ※２ 2022年2月現在の内容です。 １．ブラウザはIE 大量保有報告書（変更報告書）の提
持株会のグループ会社展開
上場会社であれば福利厚生制度として「従業員持株会」を保有、運営している会社が多いと思うが、今回はそれをテーマに、実際対応した制度整備について書いてみたい。 持株会の会員対象は、自社の社員のみ、と限定している会社もあるが、中にはグループ会社の従業員も対象としている会社もある。 ケースとして、福利厚生担当者が「買収した会社にも当社の持株会制度を導入せよ」と言われた際に検討すべき事項、整備事項についてまとめておく。 １．従業員持株会とは 一般的に、従業員持株会とは、証券取引所に上場している自社の株式を毎月一定額で買付を行う従業員の福利厚生制度のことである。 少額で一定額を積み立てるように買い付けるため、社員の資産づくりの一つとされている。社員が給与から拠出する金額に加えて、会社から「奨励金」が付与されることが一般的で、付与率は拠出金額の5％～10％としている会社が多い。 ＜持株会運営のイメージ図
社会保険で押さえておきたい基本
社会保険の基本を勉強してきた。自分なりに今までよくわかっていなかったことをざっとまとめたので、メモとして残しておきたい。 ※内容はすべて記載時点の法令等を根拠としています。最新の内容については、都度調べて下さい。 １．健康保険・厚生年金保険の保険料徴収の仕組み ①保険料の計算 ・月の初日入社の人も、月末入社の人も同じ１か月として計算する（日割り計算はしない） ②保険料の徴収 ・被保険者になった月から被保険者でなくなった月の「前月分」まで徴収する ・当月分の保険料は「翌月支払う給料」から徴収する ③資格取得月と喪失月の保険料 ・保険料は取得月にかかるが、喪失月にはかからない（退職日の翌日が喪失日） ２．月末退職者の保険料にかかる留意点 ・資格喪失日が退職日の「翌日」＝月末退職者の資格喪失日は「翌月1日」 ・保険料の徴収期間：資格喪失日の属する月の前月分まで →退職日が1日異なるだけで、保険料
資格取得制度の考え方
グループ内で事業売却を繰り返した結果、事業継続に必要な有資格者数が減少し、急遽資格取得に関する適切なインセンティブ制度が必要となった人はいないだろうか。 前提は置いておいて、私の会社ではこういう後ろ向きな形で資格取得推奨制度を導入することになった。論点はいくつかあったが、複数の項目について検討を行ったので、規程文例と合わせて紹介を行いたい。これから社内規程を作成する人の一助になると幸いである。 １．手当にするのか、一時金にするのか、費用負担だけにするのか【選択】 資格取得のインセンティブ制度として機能させるならば、何らかのメリットがないと従業員は自発的に勉強しない。どれだけの餌をぶら下げるか、を検討しなければならないが、 毎月の手当 ＞ 一時金 ＞ 費用負担のみ の順で勉強するインセンティブは小さくなる。私の会社の場合は、まずこの部分の設計で揉めた。手当をいくらにするのか等、金額設定はその
労働法の基本を勉強
労働法の基本セミナーに参加し、募集時の留意点から最近の働き方改革関連法まで幅広く学習してきた。以下、特に講師から強調された部分を中心に紹介。 （働き方改革関連法に関しては前回まとめたので、今回は割愛） うつ病等の病歴調査 うつ病の病歴があることを隠して採用募集に応募し、入社後に発症するケースが増加している。事前に病歴調査は可能か。行政は採用差別につながるとして慎重な対応を求めているものの、判例（B金融公庫事件：東京地判 平成15年6月20日）では採用時に会社が応募者に対して行う健康診断の必要性が認められている。従って、エントリーシート等に病歴の有無を記載する欄を設ける、面接で質問する等で確認することは可能である。 内定取り消し 内定の取り消しは採用後の解雇より緩やかに認められると勘違いされているが、実際は内定取り消しもなかなか認められない。採用内定とは「始期付解約権保留付労働契約」であり、
同一労働同一賃金への対応
今更ながら同一労働同一賃金について調べてみた。これは、正社員と非正社員での「不合理な待遇差」を禁じる改正法であり、大企業は2020年4月から、中小企業は2021年4月から適用される、つまり一部の企業ではすでに適用が始まっている。 よって、今更腰を上げている大企業の担当者は失格なのだが、とりあえず、覚えておきたい内容を、メモとしてここに残しておくこととする。
2020年7月以降の雇用調整助成金
要注意：本記事執筆時点から、雇用調整助成金の期限は何度も延長が行われています。厚生労働省のHPに掲載されている最新情報をチェックして対応してください。 現在（2020年5月中旬）、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、企業が休業した場合の雇用調整助成金の「特例措置」が設けられている。この特例措置は通常時の雇用調整助成金と比較して、各種要件が大幅に緩和されており、また助成される金額も増えていることから、飲食業等、コロナ影響を受けた経営者の中には申請手続きを行った人もいるだろう。 ただ、現在私の業務に関連するビジネスでは、このコロナの影響により、特例措置の期日とされている2020年6月末以降も、休業をしなければならない可能性が、おぼろげながら見えてきた。 後述の通り、本記事執筆時点（2020年5月中旬）では、特例措置は2020年6月末までと区切られており、それ以降に「一時帰休」等によって雇用調
IFRS16号「リース」の内容と日本の現行のリース会計基準との差異
現在の日本リース会計では、リースはオペレーティングリースとファイナンスリースに分類され、ファイナンスリースの物件はリース資産として資産計上（オンバランス）する必要があるものの、オペレーティングリースは経費処理（オフバランス）することが認められている。 一方、国際会計基準（IFRS）においては、こうした分類は無く、リース取引は全てオンバランスすることとなるため、リース会計においてもIFRSが適用されることとなるとバランスシートが変わる可能性がある。 こうした将来を見越して、IFRS16号「リース」の内容と日本の現行のリース会計基準との差異を把握し、当該会計基準の内容及び導入時期等について調べた（セミナーに参加した）ので、その内容を簡単にまとめておく。 ・IFRSにおけるリースの定義 現在のリースは、中途解約禁止（ノンキャンセラブル）かつ便宜と費用の殆どを借り主が負担する（フルペイアウト）であ
2020年の為替（ドル円）の見通し
今日は為替の勉強会（セミナー）に参加したので、その時のメモをまとめておく。 テーマは2020年の為替相場見通しだったが、見通しよりグローバル経済の現況に関する説明がほとんどだった。内容を一言で言い表すならば、「2020年も世界景気は総じて厳しい一年になりそうなので、為替（ドル円相場）は年末にかけて徐々に円高に進むだろう」となる。 ＜５つの金融市場のテーマ＞ １．米中問題 2020年1月15日に米中「フェーズ１」の合意がなされた。これは包括的な貿易協定の第一段階であるが、合意の内容の内、サービスの輸入（金融サービス他）等、中国側で履行が容易でない分野もあり、今後の展開には注目が必要。また、これをもって米中対立問題は一旦小休止したものの、終結したわけではなく対立は続いており、米中関係は引き続き不安定であると言える。なお、フェーズ１合意の中に「協議による二国間の紛争解決の枠組み」が含まれたため、
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