クラウドサービス利用に当たっての契約関係の見取図 ~利用規約とは何か？ソフトウェア開発委託契約との関係は？~ - Synapse Innovation Inc.
クラウドサービス利用に当たっての契約関係の見取図 ~利用規約とは何か？ソフトウェア開発委託契約との関係は？~ 2021.11.11出張！シナプス法務室, リスクマネジメント 株式会社シナプスイノベーション法務室です。 今回は、近時ますます導入が進んでいるクラウドサービスの法的ポイントとして、クラウドサービス利用規約の基本的な性格を簡単に確認し、クラウドサービス利用規約とソフトウェア開発委託契約の関係を整理できれば、と考えております。 クラウドサービスの利用規約とは何か？クラウドサービスの利用にあたって、各クラウドサービス事業者から「利用契約」「利用規約」「利用約款」「提供条項」などの提示を受けたり、ホームページからダウンロードすることがあるかと思います。 上記のようなドキュメントをどのように呼ばなければならないか、といった法律上の定義があるわけではないのですが、各種法律書籍や雑誌、Web上
関連会社の保有とその影響
とある会社との業務提携等を進めて株式の取得等を進めていく内に、その会社が「持分法適用会社になりそうだ」との連絡が経理部より入った。財務的な内容（財務諸表への影響）については、経理部が調べるとして、上場企業の法務担当者としては、財務分野以外で考えなければならない事項があるのか、あればそれは何なのか（そして、持分法適用会社とは何なのか…）を調べたので、ここでまとめておきたい。 １．法律上の会社の整理（ざっくり） ※関連会社以外の細かい内容（法務省令等）は省略しています。 ・親会社 【会社法2条4号・会社法施行規則3条2項、3項】 株式会社を子会社とする会社その他の当該株式会社の経営を支配している法人として法務省令で定めるもの。 ・完全子会社 【会社法施行規則218条の３】 「会社がその総株主の議決権の過半数（50％超）を有する株式会社その他の当該会社が経営を支配している法人として法務省令で定め
ESOP信託とは何か
かつて、ESOP信託について簡単にまとめたブログを書いたが、今回、もう少し掘り下げた調べたくなったので、メモとして残しておきたい。 １．ESOP信託とは 従業員持株会型ESOP信託（ESOP＝Employee Stock Ownership Plan）とは、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランである。自社株式を活用した従業員の財産形成を促進する「福利厚生制度」の一環として、現在、約150社の上場会社が導入している。 ※ESOP信託とは何か、というのは過去のエントリーも参考にして下さい。・商事法務№1852 ・ ESOP（イソップ）の紹介 ２．ESOP信託の構造 ①会社（上場会社）は受益者要件を充足する従業員を受益者とするＥＳＯＰ信託を設定。 ②ＥＳＯＰ信託は銀行から会社株式の取得に必要な資金を借入れ。当該借入にあたっては、会社がＥＳＯＰ信託の借入について保証を
通信の秘密と音声認識データの分析
先日、オンライン商談や営業電話における会話を自動で文字起こしするツールの紹介（営業）を受けた。単純に会話の文字起こしをするだけではなく、記録（議事録）や会話の内容解析まで行ってくれるという優れモノ。私の会社では、若手社員が商談や会議毎に数時間費やして議事録を作成して、そして上司がそれをチェックする・・・という時間が発生しているので、業務効率化の一環としては最適なサービスだと考え、一旦テスト導入してみることになった。 サービスそのものには問題はないのだが、少し引っかかったのが、このサービスを利用するにあたっての利用規約に書かれてあった以下の一文である。 “当社は、ユーザーに対する本サービスの提供、開発または改善のために必要な範囲において、ユーザーの音声データにつき複製、編集、解析、変換その他必要な処理をすることができるものとする” ※太字の部分は私が気になった部分 私は、この一文を読ん
大量保有報告書（変更報告書）は提出が難しい
久しぶりのエントリーが大量保有報告書かと思われそうだが、非常に苦労した上、いずれまた提出する日が来ると思うので、その来るべき日の自分用のメモとしてここに残しておきたい。 一般のサラリーマンであれば、上場企業の大量保有報告書を提出する機会などそうそうないと思うが、会員規模の大きい持株会の事務局をやっていたりすると、数年に1回は変更届を提出することもあると思う。大量保有報告書は、多い日であれば1日に百件以上が提出されているので、誰でも簡単にできそうな気がするが、未経験者のあなたが思っている以上にひっかけポイントは多い。業務引継ぎ後などで初めて提出作業をするときは、必ずどこかでひっかかると思われる。 ※１ 本エントリーは、大量保有報告書制度の概要とかではなくて、単純に提出作業の詰まった箇所を書いています。 ※２ 2022年2月現在の内容です。 １．ブラウザはIE 大量保有報告書（変更報告書）の提
株主総会終了後の実務
先日に引き続き商事法務を読んだシリーズ。商事法務№2099（2016年4月25日）には、株主総会終了後の実務について解説が行われていた。執筆者は東京証券代行の芳川雅史氏。気になった部分のみ、まとめてみたい。 商事法務4月25日号（No.2099） ☑取締役の競業取引、利益相反取引の承認 株主総会を経て、競業関係のある関連会社の代表取締役が自社の取締役に就任することは、多々ある（その逆もしかり）。その場合は利益相反取引の承認を取締役会で受ける必要がある。当該規制は100％の親子会社であれば規制は及ばないとされているが、間接保有で100％とか、親会社が同じの兄弟会社とかの場合は、微妙なところなので、その場合は念のため承認決議を経ておくというのは、無難な判断だと思う。 当該決議で注意しなければならないのは、特別利害関係を有する取締役は、決議に加わることはできず、加わらなかった旨は取締役会議事録に
グループ会社外への転籍手続きに関する留意点
久しぶりに法務っぽいネタを調べたので、メモしておきます。（企業法務というより人事・労務に近いですが、無視して下さい） テーマは出向と転籍の違いですが、この転籍は所謂「企業グループ」内の会社で転籍するのではなく、資本関係の無いグループ外の会社に社員を転籍させるケースを想定しています。 ■グループ会社外への転籍手続きに関する留意点 １．出向との違いは退職を伴う点 転籍と出向の違いは、退職を伴うかどうかであり、転籍は正式には「転籍出向」と呼ぶ。出向元との労働契約を解消して異動先と新たに労働契約を結びなおすため、元の会社を退職することとなる。 ２．転籍では原則、退職金を支払う グループ会社内の転籍では退職金債務が転籍先の会社に引き継がれるケースがほとんどだが、グループ会社外への転籍では会社を一旦退職することになるため、原則として退職金を支払う。ただし、転籍先に退職金が引き継がれ、定年退職のときに転
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AIで契約書チェックに「違法の可能性」 揺れる法曹界 法務インサイド - 日本経済新聞