増え続ける50代SE、減る20代と30代
IT現場の最前線で働き続ける50代SEが増えている。55歳になるSCSKの舟野真樹氏は、データセンターの効率的な運用を考える企画業務に携わる。「先輩達を見ていて、50代はアドバイザー的なポジションになると思っていた」。かつての想像と異なる現在の仕事に驚きを隠せない。 舟野氏は入社以来、社内の情報システム部門、顧客へのシステム運用のコンサルティングなど様々な仕事を経験した。「システム運用の上流から下流まで経験した。経営層やスタッフ部門の考え方に深く触れることもできた」（舟野氏）。経験を活かして、50代になっても第一線から退くことなく現役SEとして仕事を続けている。 現在の肩書きは「ITマネジメント事業部門 netXデータセンター事業本部 サービス基盤部 第二課 シニアプロフェッショナル サービスマネージャ」。組織を率いる「部長」や「課長」といったラインマネジャーではなく、システム運用ソリュー
「バイブレータを10cm挿入」で受発注者が対話
（著）熱血ドボ研2030、（編）岩城一郎、石田哲也、細田暁、日経コンストラクション、定価：本体3,400円＋税 東日本大震災の被災地で、従来の方法にとらわれず、品質と耐久性にこだわったコンクリートを造ろうとする革命が起きています。 革命の全貌について、大学の有識者、建設会社や道路会社の技術者など、第一線で活躍する当事者が書き下ろした書籍「新設コンクリート革命」が、3月20日に発行されました。 この短期連載では、本書に掲載した内容の一部を紹介していきます。第2回は、「施工状況把握チェックシート」を使った現場の事例を、特別に公開します。 対話事例1：バイブレータの10cm挿入 東北復興道路に施工状況把握チェックシートを導入する直前に、横浜市の施工状況把握の研修や現場で見られた幾つかの協働的な対話の事例を紹介する。 チェックシートにある「バイブレータを下層のコンクリートに10cm程度挿入している
「働き方」を斬る - やっぱり下請けはつらいよ：ITpro
2017年2月28日に公開したコラム「記者の眼」では、過労のためうつ病などの精神疾患になる割合ではIT業界がワースト1である事実と、その背景に「客先常駐」や「多重下請け構造」などの業界慣習があることを紹介した。 その記事の最後に、IT業界の労働実態や業界構造、改善策について自由投稿の形でアンケートを実施したところ、多くの投稿をいただいた。厚く御礼を申し上げる。 今回は特に、ITの下請け企業とその従業員が直面している現状について、投稿内容を項目別にまとめた。投稿内容は個人や団体などの特定につながる項目を削除し、用語や表現などを編集追記している。 体験談：1人客先常駐で適応障害に 客先常駐の実態 「ピンハネ」の構造 二重派遣偽装請負の実態 技術力の停滞とスキルミスマッチ
「高齢者泣かせ」の固定発・携帯着の通話料、総務省の有識者会議で物議
「固定電話から携帯電話への通話料が高く、携帯電話事業者ごとの差も大きい。この状況はいかがなものか」。2016年11月とやや前の話になるが、総務省の有識者会議でこのような指摘が出た。総務省によると、3分当たりの通話料（平日昼間、区域内）は、NTTドコモが60円、KDDI（au）が90円、ソフトバンクが120円。このような料金になっていることを多くのユーザーは知らない。改善を促すべきとする意見が相次いだ。 残念ながら、通話料を直ちに見直せという話にはなっていない。通信事業者は料金についてユーザーに分かりやすく周知する義務があり、総務省は当面の取り組みとして、携帯電話事業者への意識喚起を図っていくとしている。ただ、固定電話発・携帯電話着の通話料の引き下げにつなげる道筋も同時に示しており、実現は時間の問題とみられる。以下では、この問題の興味深い背景を紹介しよう。 通話料を下げる動機がなく、競争が働
「このプラチナカードで」、“どや顔”が消える時代に失うモノ
職業柄、バーでなじみになるとクレジットカードの決済手数料を聞いてしまう癖がある。 筆者は2013年の夏、スマートフォンに小型端末を差してクレジットカード決済端末として利用できる加盟店向けサービスの取材に回っていた。当時、会社の先輩によく連れて行ってもらって顔なじみになっていたバーのマスターに決済手数料について聞いた時の記憶が、最近になって蘇ってきた。 当時、マスターは「ブランドにもよるけど5～8％くらいかな」と教えてくれた。筆者が取材していたスマホ決済サービスは加盟店が支払う手数料が3.24～3.25％という低い手数料を実現していたため、こういうサービスを利用しないのかとたずねると、対応ブランドを見て「私もね、VISAやMastercardだけ対応していればいいと思うんだけどね、こういう夜のお店だと特定のブランドが使えないと怒り出すお客さんがすごくたまにいるんだよ」と言った。 マスターが言
個人情報保護委、「マイナンバーがなければ解雇する」などトラブル事例を公表
個人情報保護委員会は2016年3月24日、マイナンバー（個人番号）の取得や保管の場面で起こりそうなトラブル事例を公表した。「マイナンバーの提供がなければ解雇すると言われた」といった事例や、「マイナンバーの安全管理措置について勤務先の委託業者に問い合わせたが、答えられないと言われた」といった事例を取り上げている。 このうち「マイナンバーの提供がなければ解雇すると言われた」という事例では、勤務先企業は「給与を支払った従業員らのマイナンバー（個人番号）を記載した源泉徴収票を作成し、税務署に提出するよう税法上定められている」と説明。ただ、解雇をにおわせる発言についてはマイナンバーの取り扱いを所管する委員会の担当外となるとして、「労使関係の問題」として労働問題の窓口に相談するよう求めている。 内閣官房のマイナンバー制度のホームページでは、企業向けに「マイナンバーの提示を従業員などが拒んだ場合」につい
「マイナンバーとは異なる医療等ID」求める、日本医師会などが声明
日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会は2014年11月19日、「医療等 IDに係る法制度整備等に関する三師会声明」を発表し、マイナンバーとは異なる医療IDが必要だと表明した。また、個人番号カードへの健康保険証の機能の取り込みに反対を表明した。 声明では、機微な医療情報を管理する番号がマイナンバー制度の個人番号のように一人ひとりに唯一無二の番号であれば、「過去から現在治療中の病気、死後にいたるまで紐付けできるということになる」と指摘。デジタルデータとして漏洩した場合は取り返しがつかないとして、医療IDは必要な場合に「忘れられる権利」「病歴の消去」「管理番号の変更」「複数管理番号の使い分け」などが担保される議論が必要だとした。 また、政府が検討している個人番号カードへの健康保険証の機能の取り込みに反対を表明した。その理由として、「券面に個別番号が記載されているカードを医療の現場で使うことは
日立ソリューションズ4000人が日立製作所に転籍
日立製作所は9月2日、情報・通信システム事業で手掛けているシステムソリューションの体制再編を発表した。子会社である日立ソリューションズ（東京・品川）から社会・金融・公共分野のシステムソリューション事業を吸収分割して、2015年4月1日付で日立の社内カンパニーである「情報・通信システム社」に移管する。これにより日立ソリューションズの約4000人の従業員が日立本体に転籍する。その後、日立ソリューションズは、製造・流通分野のシステムソリューション事業に専念する。 これに先立ち日立は、社内カンパニーであるインフラシステム社の情報システム事業の一部を情報・通信システム社に今年10月1日付で移管することも発表した。社内の約500人が異動すると見られる。 一連の機構改革で、日立は社会・金融・公共分野のシステム関連事業のリソースを集約し、一体運営体制を確立。社会イノベーション事業におけるソリューション提案
ジャストシステム、「流出情報と認識して利用した事実はない」と表明
ジャストシステムは2014年7月10日、ベネッセコーポレーションから漏えいした個人情報を名簿業者から購入してダイレクトメール（DM）を送付していたとされる疑惑について、「当社がベネッセコーポレーションから流出した情報と認識したうえでこれを利用したという事実は一切ございません」と表明した。 ジャストシステムは、DMなどに利用する個人情報について、「事業活動の中でご登録をいただいたお客様にダイレクトメールをお送りする場合や、外部の事業者に依頼して発送する場合等、いずれの場合においても、適切な手順や方法をとっております」とした。 同社のプライバシーポリシーでは、名簿業者など第三者から個人情報を取得する場合もあるとして、その場合の利用目的を次のように定めている（以下、抜粋）。 ●電話帳や市販の名簿、その他公開情報 (有価証券報告書、官報、Webサイト等) から取得した情報 ・弊社及び弊社の提携事業
日立社員が国会図書館の入札情報などを不正取得、管理者権限を悪用
国立国会図書館は2014年5月15日、国会図書館のネットワークシステムの運用管理業務を委託した日立製作所の社員が同図書館の業務サーバーに侵入して、同図書館の内部情報を不正に取得していたことが分かったと発表した。日立社員による不正取得は2011年から始まっており、同図書館が実施するシステム開発の入札に関わる他社提案書や参考見積もりなども取得していたという。 日立社員による不正は2014年3月27日に発覚した。国会図書館のネットワークシステムの運用管理を担当していた日立社員（システムエンジニアで肩書きは技師）は、国会図書館から貸与されたPCを使って運用管理業務に当たっていた。その日、国会図書館の職員が、日立社員が使用していた貸与PCの画面を見たところ、そのPCで使用したファイル履歴に「入札に関わる資料など、日立社員が見てはならないファイル名が含まれていた」（国会図書館広報）ことから、日立社員に
絶対に言ってはいけないこのセリフ
中国に董事長として赴任することになったという知人から、どうしたら中国の現地従業員をうまく働かせることができるかと聞かれた。私は、かつて中国企業を買収し100名以上の中国人従業員をマネジメントした経験がある。そのときは、ずいぶん苦労をした。 どうしたら上手く中国人の部下をマネジメントできるかというのは、とても難しい問題である。突き詰めると、結局は中国人をトップに据えて任せた方がいいという結論になってしまいがちだ。我々日本人には理解しがたい中国人のプライドや面子の問題があるからである。ただ、自身の経験から、どうすると中国人と上手くいかなくなるか、中国人の部下を怒らせてしまうか、ということについては十分に経験している。それをあらかじめ知っているだけでも、ずいぶんと結果は違うのではないかと思う。 場面１：みんなの前で叱って「面子をつぶすこと」 これをやってしまったことがある。従業員全員にそのミスに
第6回 上司との交換日記が離職防止に
サービス業であるホテルの経営は、社員の意識の高さや行動が顧客満足度に直結する。ビジネスホテルを展開するスーパーホテル（大阪市）は「自律型感動人間」の育成を掲げてきた。同社は日本経営品質賞をはじめとした数々の受賞歴を持つ。 北原秀造取締役は「社員が会社を辞める理由の多くは、上司に自分の働きを評価されないこと。だから上司と部下がお互いの考え方を理解できるように話し込みを徹底している。部下の働きやすさは上司との対話量で決まる」と話す。 上司も部下も対話を続けるには、話すネタが必要だ。そこで山本梁介会長が2005年から「ランクアップノート」という自己管理帳を導入。全社員に配布し、毎日記入してもらっている。山本会長は事あるごとに書き込みを促してきた。 管理職層には強制で記入させる ノートが全社員に定着するまでには2～3年かかったという。特に当初は上司のほうが面倒くさがった。北原取締役は「上司がやらな
政府が共通番号の名称募集を開始
政府は2011年2月24日、社会保障・税に関わる番号制度によって発行する番号を指す「共通番号」の名称の募集を始めた。担当の番号制度創設推進本部は「親しみやすい名称を国民から募集する」としている。 共通番号は国民一人ひとりを特定するための番号だ。同番号を導入する目的は、公正な徴税、あるいは年金や生活保護の給付などをしやすくすることである。政府は、同番号を使うことで、徴税や年金給付など複数の行政システムが容易に連携できるようになるとしている。 共通番号の名称の応募方法は、「Webフォームからの入力」「電子メール」「郵送」の三つがある。締め切りは2011年3月23日で、郵送の場合は同日の消印まで有効だ。名称は民間有識者による選考の後、2011年5月までに「政府・与党社会保障改革検討本部」で決定する。詳細は内閣官房のサイトに記載されている。
紙飛行機を宇宙から飛ばしても燃えないのはなぜ？ - 日経ものづくり - Tech-On！
初っぱなから第1問。高度約400kmの軌道を周回する宇宙ステーションから地球へ向けて紙飛行機を飛ばしたら，紙飛行機はどうなるか。次の三つから選んでほしい。 （1） 大気圏突入時に燃え尽きる （2） 宇宙のかなたに消えていく （3） 紙飛行機のまま地球に帰還する この答えが（3）であることを証明する日が近づいている。日本折り紙ヒコーキ協会，東京大学，宇宙航空研究開発機構（JAXA）などは共同で「折り紙ヒコーキによる宇宙からの帰還プロジェクト」を推進中だ。目的はズバリ，宇宙から飛ばしても燃えずに地球にたどり着く“スーパー紙飛行機”の作成である。このほど，そのスーパー紙飛行機が完成した。2009年秋以降，この紙飛行機を本物のスペースシャトルに乗せ，日本人宇宙飛行士の手から地球に向けて飛び立たせてもらおうと，現在，関連機関に交渉しているところだ。 ここで，第2問。スーパー紙飛行機の設計には，燃えず
“カイゼン”は果たして業務か
「『カイゼン』は業務，残業代全額支払い」という記事が，2008年5月22日付の新聞各紙に掲載された。「トヨタ自動車は21日，生産現場の従業員が勤務時間外にグループで取り組む『カイゼン』活動について，残業代を全額支払うことを決めた。月2時間までとする残業代の上限を撤廃する。『自主的な活動』としてきたカイゼン活動を『業務』と認定する」（朝日新聞2008年5月22日付）。 トヨタ以外にも，大手企業は従業員のQC活動を勤務時間内に取り組むように徹底したり，（上司の許可を得れば）残業代を支払ったりする方向にある（日本経済新聞2008年5月23日付）。この背景には，昨年12月に『愛知県豊田市の堤工場の元従業員の男性（当時30）が急死したのは過労だったと認める名古屋地裁判決が確定。判決はQC活動の時間も「使用者の支配下における業務」と指摘。トヨタは対応を迫られていた』（朝日新聞2008年5月22日付）こ
中国人が日本で買い漁っているもの
会場に入ると、見慣れない光景が広がっていた。入口付近に10人以上の男性が固まり、ものすごくデカい声で言い合っている。「何でぃ何でぃ、喧嘩かぃ」と腕をまくってみたが、みな興奮しているがバカ笑いしている人もいたりして、揉め事という風でもない。近寄って聞くと、音声は中国語のようである。 場所は東京美術倶楽部。「正札市」という、新古美術品を1万点も集めた年に2回の大展示即売会での光景である。知り合いの美術商に「何ですか、あれは」と聞くと、「何だかこの会を目あてにしたツアーの参加者らしいですよ。いやぁ、大勢来てくださるのはいいんですけど、手癖の悪い人も混ざっちゃっているみたいで」という。何でも、会場での盗難事件がこのところ、すごい勢いで増えているのだという。 逆転 10年くらい前まで、日本でよく見かける中国人の美術関係の業者といえば、いわゆる「担ぎ屋」という人たちがほとんどだった。どんな手段を使うの
第1回 中国開発者から見た変な日本人リーダー
チェンジビジョン社の設計支援ツール，JUDEの開発は，日本と中国での分散開発で行われている，いわゆるオフショア開発である。 私は，現在日本が行っている典型的なオフショア開発には，大きな問題があると考えている。それは「日本が上流」「中国が下流」というわけ方であったり，「いちども顔を合わせたことのない人がメールと仕様書のやり取りをしている」というコミュニケーションの仕方だったりする。 私たちは，2002年から様々な開発手法，コラボレーション手法を試してきた。やり方を変えながら，改善してきたのだが，大きくコミュニケーションが変わったのは，ある日本在住の中国出身技術者が，チームに偶然加わったことだ。それが，この連載の著者，周翼（しゅうよく：周が苗字，翼が名前）である。 もともと，私たちは英語とUMLを使った図，そしてコード自身で会話しており，いわゆる「ブリッジSE」と呼ばれるような，中国語と日本語
新常用漢字表が迫るUnicode移行、「シフトJIS」では対応不可能 | 日経 xTECH（クロステック）
普段使用する漢字の指針となる「常用漢字表」が、2010年度にも改正される。新たに追加される196文字の中に、文字コード「シフトJIS」にない漢字が含まれているため、情報システムに大きな影響を与えそうだ。最新のJIS規格「JIS X 0213:2004」の改正に委員としてかかわった京都大学人文科学研究所附属東アジア人文情報学研究センターの安岡孝一准教授が、問題の核心を解説する。 （日経コンピュータ） 2009年11月10日、文部科学省の「文化審議会国語分科会」において、常用漢字表の改正案が承認された。現行の常用漢字表にある1945字から「銑」「錘」「勺」「匁」「脹」の5字を削除し、新たに196字を追加する改正案で、2010年度の内閣告示を目指している。 新しい常用漢字表が告示されると、「シフトJIS」や「EUC-JP」といった従来からある文字コードを使用するシステムで大きな問題が生じ
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ピロティ崩壊マンション、道路沿いの旧耐震ビルに警鐘
「原発カバー工事」完遂への道を開いた技術者
