前回の事業仕分けの様子、今回も蓮舫議員の活躍に注目が集まる【撮影日:2009年11月24日】(写真:産経新聞) 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)が23日から開始する「事業仕分け第2弾」の全容が17日分かった。仕分け対象は10府省が所管する独立行政法人(独法)48法人の152事業で、独法の整理・統廃合も視野に入れている。20日の行政刷新会議で公表する。科学技術振興機構(JST)など科学技術関係事業が多数対象となり、次世代スーパーコンピューター開発事業費を凍結と判定した「仕分け第1弾」に続き、鳩山内閣の科学技術軽視の志向が改めて浮き彫りになった。 [フォト]「研究に金使わない国はダメ」たけし、蓮舫議員にダメ出し 仕分け対象の選定は、官僚OBの天下り状況や事業執行の効率性、民間への事業移管の可否−などの観点で進めたとされる。 産経新聞が入手したリストによると、対象は文科省が14法