朝鮮半島をめぐるグレートゲーム - 山猫日記
ピョンチャン五輪 ピョンチャン五輪が開幕しました。4年に1度の機会を目指して真摯に競い合う選手達の存在の裏で、朝鮮半島をめぐる政治戦が盛り上がっています。それは、かつて帝国主義の時代に、大国達が様々な思惑で特定の地域に関与したグレートゲームを彷彿とさせるもの。舞台の中心で踊っているのは、五輪のホスト役でもある韓国の文在寅大統領です。 まずはピョンチャン五輪を通じて南北融和ムードを盛り上げるために、国際社会が強めている北への圧力をあっさりと弱めました。それは、韓国政界における進歩派勢力の従来からの考え方であり、融和姿勢を通じて北朝鮮の行動変革を促すという太陽政策へ回帰する流れです。実質的に何の譲歩もせずに五輪参加と費用負担の果実を得た北朝鮮は、金正恩の妹を派遣し、正式に文大統領を平壌に招待することで答えました。恒例の美女応援団を派遣し、統一旗の下での行進や共同のアイスホッケーチームの組成など
なぜ人は目前の脅威を直視しないのか～反安保デモ --- 細田 尚志
数万人が安保関連法案廃案を主張したとされる8月30日の国会前デモのニュースは、チェコでも報じられました。その報道自体は、事実を淡々と伝えるものでしたが、デモ映像を見る限り、その中身は、以前、石井孝明氏が的確にレポートされた通り、労働団体や宗教組織、野党勢力による動員デモが中心だと見受けられました。 そして、この件に関して、こちらの知人らに意見を求めたところ、中国の軍拡や活動領域の拡大、北朝鮮の核開発、ロシアの態度硬化等、日本を取り巻く安全保障環境が激変している状況で、軍事的に劣勢な日本が、同盟国アメリカとの関係を強化しようとすることに、何故、反対するのか不思議がられました。 確かに、海洋で数百キロも分け隔てられた島国の中に住んでいる限り、中国や北朝鮮等隣国の脅威を直接的に感じることは皆無なのは想像できますが、クリミア併合や東ウクライナを巡る軍事衝突が報じられ、難民が押し寄せている昨今の欧州
秋山信将さんによる「国防」と「安全保障」
nobu akiyama @nobu_akiyama 故佐藤誠三郎先生が1999年にお書きになった「『国防』がなぜ『安全保障』になったのか：日本の安全保障の基本問題との関連で」（『外交フォーラム』1999年特別号）という論文があります。最近の安保法制の議論を眺めていると、この「国防」と「安全保障」の区別できてるのかなと感じます。 2015-09-02 21:40:54 nobu akiyama @nobu_akiyama 特に「抑止力」をめぐる言説を見ていて思うのですが、国防と安全保障のダイコトミーを使っていえば、日本の「国防」という視点から抑止の対象になるものと、「安全保障」にとっての抑止の対象というのは異なっていることを皆さん意識して話をされているのかなと。もっと言えば、 2015-09-02 21:43:20 nobu akiyama @nobu_akiyama 自分が国防の話をして
日本に十分な集団的自衛権があったら、アフガニスタン戦争でどのくらいの戦死者が出ていただろうか？: 極東ブログ
日本に十分な集団的自衛権があったら、アフガニスタン戦争でどのくらいの戦死者が出ていただろうか？ この問いは自分の思いのなかでだけだが、ずっと考え続けてきた。理由は、日本が戦争に巻き込まれる危険性といったものより、この戦争に参加して戦死した各国の兵士を自分がどう追悼したらよいだろうかということからだった。 最初に断っておくべきことと最後に強調したいことがあるが、当然最初のほうを述べておくと、合理的な推定はできない、というが当然の前提になるということ。その意味で、残念ながら与太話である。最後に強調したいことは最後に述べたいと思うが、書きながら忘れてしまったら、そこはブログなんで、ごめんなさいな。 最初に基本的な話から。アフガニスタン戦争とは何か。歴史を知っている人なら、「え？ どのアフガニスタン戦争？」と問うだろう。ここでは2001年から始まったアフガニスタン戦争を指す。ちなみに、この戦争に対
旧ソ連諸国で徴兵制が復活 徴兵制は「ありえない」か？(小泉悠) - 個人 - Yahoo!ニュース
「次は徴兵？」平和安全保障法案（いわゆる安保法案）を巡って、国論が大きく揺れている。 同法案の反対派は、集団的自衛権の行使が認められることで日本の安全保障とは直接関係のない紛争にまで巻き込まれる可能性を指摘する。これについては筆者も一定程度、そのようなリスクは認めざるを得ないと考える。 ただし、この法案を「戦争法案」と呼び、可決されるやただちに戦争が始まるとか（どことだろうか？）、徴兵制が敷かれるといったややヒステリックな反対論者の姿を見ることも少なくない。 特に徴兵制に関しては安保法案とほぼ無関係であることは明らかであるが、「次は徴兵制だ」という議論は根強い。たとえば今年6月、民主党の枝野幹事長は仙台市内の演説会で次のように述べている。 憲法解釈を都合よく変えてよいとなったら、次は「徴兵制」ですよ、みなさん。徴兵制だって、集団的自衛権と一緒で、憲法に明確に（禁止と）は書いていない。集団的
（異論のススメ）日米安保と憲法 国を守るのは誰か 佐伯啓思：朝日新聞デジタル
政府が進めようとする安保法制に関して、集団的自衛権の合憲性が論議の的になっている。確かに、法制化となれば、憲法との関係は無視できないし、また瑣末（さまつ）な論点までつめる必要もあろう。しかし、現状のように、ほぼすべてが合憲か否かといった論点に集約されてしまったのでは、われわれは何やら「憲法」の一語… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
安保法制が否定されれば自衛官は死を覚悟して防衛するのだろう: 極東ブログ
書こうかどうかためらっているうちに、すすっと時は過ぎてしまい、まあ、それでもいいやというとき、なにかもにょんとしたものが残る場合がある。今回も、ちょっともにょんとした感じがあるので、とりあえず書いてみよう。とま、ごちゃごちゃ言うのは、書く前から批判が想定されて、げんなり感があるからだ。最初に言っておきたいのだけど、以下の話は、安保法制を肯定せよ、という結論ありきで言うわけではない。日本の防衛のありかたは日本国民が決めればいいことだし、その結果がどうなっても日本国民が受け止めればいいだけのことである。私は一市民として民主主義の制度の帰結を尊重するだけである。 さてと、で、なんの話かというと、安保法制が否定されれば自衛官は死を覚悟して防衛するのだろう、ということだ。こういう言い方は物騒なんで、もっと曖昧にすればいいのかもしれないが、自分のもにょん感がそこにあるのは確かなので、とりあえずそうして
“核兵器使用は違憲ではない”/安倍官房副長官
安倍晋三官房副長官は二十七日の参院予算委員会で、週刊誌が報じた“核兵器の使用は違憲ではない”とする発言について、「政府の従来からの解釈を紹介したものだ」とのべて、認めました。 この発言は、先週発売の「サンデー毎日」（六月二日号）が報じたもので、同氏が十三日に東京・早稲田大学での講演で、「戦術核を使うと言うことは昭和３５年（１９６０年）の岸（信介＝故人）総理答弁で『違憲ではない』という答弁がされています。それは違憲ではないのですが、日本人はちょっとそこを誤解しているんです」とのべたというものです。 安倍氏はこの日の答弁で、「自衛のための必要最小限度を超えない限り、核兵器であると、通常兵器であるとを問わず、これを保有することは、憲法の禁ずるところではない」という核兵器保有についての政府の統一見解（七八年三月）を示した上で、「核兵器は用いることができる、できないという解釈は憲法の解釈としては適当
いわゆる安保法制についての論議に必要な最低限度の知識のためのメモ
基本的なソースと考えるものを以下に。まずなんといっても法案そのものと政府のQ＆A。これくらい読んでおかないとこの問題について何も語れない。 平和安全法制等の整備について http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/housei_seibi.html 安倍首相と自民党高村氏との国会でのやりとり（他にもいろいろあるけど）。政府・与党の考えを短く知るにはいい。 『立憲主義と集団的自衛権』 高村正彦副総裁×安倍晋三総理Vol.3(5min https://www.facebook.com/jimin.official/videos/831973590189495/?pnref=story 上記でも話題になっている砂川裁判についての判決全文と要旨のリンク先。平易な判決なので一読すれば多くのことがわかるはず（全文読んだ方がいい） http://www.courts.go.j
安保法制（4）―不思議の国の潮目を読む - 山猫日記
不思議の国 潮目が変わった、という意見が増えているようです。憲法審査会の場で与党推薦の参考人を含む三人の憲法学者が安保法制について違憲との見解を示したことがきっかけです。左派勢力からは違憲論が、与党内からは不手際論が、メディアから思惑含みの政局論が飛び出してきました。1960年に、岸首相が安保条約と刺し違えて退陣した故事を引いて、安倍首相に対する因縁論まで出てきています。この種の議論には、予言の自己実現性という要素がありますから、永田町で緊張感が高まっているのは事実でしょう。 私としては、三人の憲法学者の意見は、特段の驚きということではありませんでした。代表的な憲法学者の発言や著作に触れてきた方であれば、そうだろうと思います。憲法秩序の安定性を何よりも重視し、現実世界を法解釈にひきつけて線引きしようとする姿勢は法律家にとっては自然なものでしょう。しかし、三人の憲法学者の意見が、社会にこれだ
日本の市民に台湾の学生・市民ほどの覚悟があるか - 誰かの妄想・はてなブログ版
昨年、台湾では馬政権の対中融和*1に反対する学生・市民によるヒマワリ運動が起きました。 2015.3.18 20:06更新 台湾、続く対中警戒感 ヒマワリ学生運動から１年 中国との貿易自由化をめぐる台湾立法院（国会）の審議に反発した学生らが、約３週間にわたり議場を占拠して市民の支持を広げた昨春の「ヒマワリ学生運動」から１８日で１年。運動で鮮明となった中国への警戒感は衰えておらず、低迷する対中関係が来年の次期総統選を前に急速に好転する兆しは見えない。 昨年の運動を主導した学生や、政権奪取を狙う野党・民主進歩党の林義雄元主席ら市民団体メンバー数百人が１８日、立法院前で訴えた。対中融和などの馬英九政権の政策で「民意は踏みにじられてきた」として運動継続を強調。議員罷免や住民投票の成立要件緩和を目指し、４月１０日まで集会や署名集めを続け、政権に圧力をかける構えだ。 学生運動は馬政権批判を高め、昨年の
結局、日本の安全保障をどうするのか？ 安全保障の課題は議論されない安保法制論議 | JBpress (ジェイビープレス)
日米安保を肯定して集団的自衛権の行使を否定する矛盾 衆議院憲法調査会で3人の憲法学者が安保法制について「違憲」だと意見表明したことが、大きな問題になっている。なかでも自民党推薦の長谷部恭男早大教授まで「違憲」だと述べたことが、与党に衝撃を与えている。 3人の意見の概略は、次のようなものである。 「従来の憲法解釈はガラス細工で、ぎりぎり保っていた。安保法制は踏み越えてしまっている」（笹田栄司早大教授・維新の党推薦） 「海外に戦争に行くのは集団的自衛権で、憲法9条違反。閣議決定で、政府が積み上げてきたものが、論理的に吹っ飛んだ」（小林節慶大名誉教授・民主党推薦） 「個別的自衛権のみ許されるという論理で、なぜ集団的自衛権が許されるのか。どこまで武力行使が許されるかも不明確で、立憲主義にもとる」（長谷部恭男早大教授） 3人の意見に共通していることは何か。私の勝手な推測だが、恐らく自衛隊は合憲である
政治ニュース：どうしん電子版（北海道新聞）
任期満了に伴う和歌山県知事選は２５日午前７時から、県内８３１カ所で投票が始まった。即日開票され、当日夜に大勢が判明する見通し。 立候補しているのは、４選を目指す現職仁坂吉伸氏...続きを読む
中国から見た日本の集団的自衛権容認、中比紛争への日本軍介入の可能性 - 誰かの妄想・はてなブログ版
尖閣だとか朝鮮半島だとか台湾だとか、まあそういう危機感もないではないんでしょうが、中国にとってみれば当面の火薬庫である南シナ海で紛争が起きたときに日本“軍”が介入してくることを当然に想定することになりました。 中国がベトナムやフィリピン、ことによるとマレーシアあたりと小競り合いを起こした際に、日本軍が介入して火種を拡大させる懸念ですね。特にフィリピンは歓迎しているようですが、それはそうでしょうね。フィリピンにとってみれば、日本は中国との対立を煽っているのだからいざという時は助けてくれるという保証が必要です。でなければフィリピンが中国と武力紛争に突入したもののどこからの協力も得られずフィリピンだけが貧乏くじを引くことになりかねません。安倍政権が集団的自衛権を容認したということは、フィリピンと中国の間で紛争が起きた際に日本が憲法を理由に派兵を断らないと宣言したに等しく、フィリピンとしては歓迎し
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SEALDs学生のみなさんへ。〜一部大人たちの甘言に惑わされるな
「80％の国民が説明不足」の安保法制ですが、政府が公式にちゃんと説明したら大変なことになりそう(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
安保法案：会期内の衆院通過断念 「違憲」指摘が影響 - 毎日新聞