この会社で学んだこと① １９９５年秋 「２年生記者研修」にて 籔下彰治朗・元朝日新聞編集委員 《（前略）あなた方にはいま、自分は見たままを書けるという自信があると思います。入社以来、徹底して見たままを書けばいい、率直に書けばいいとの教育をされていると思います。》
抜井規泰 on Twitter: "この会社で学んだこと① １９９５年秋 「２年生記者研修」にて 籔下彰治朗・元朝日新聞編集委員 《（前略）あなた方にはいま、自分は見たままを書けるという自信があると思います。入社以来、徹底して見たままを書けばいい、率直に書けばいいとの教育をされていると思います。》"
この会社で学んだこと① １９９５年秋 「２年生記者研修」にて 籔下彰治朗・元朝日新聞編集委員 《（前略）あなた方にはいま、自分は見たままを書けるという自信があると思います。入社以来、徹底して見たままを書けばいい、率直に書けばいいとの教育をされていると思います。》
朝日新聞が号泣…全国紙の「1945年8月15日」を読み比べてみた（辻田 真佐憲） @gendai_biz
泣きまくる朝日新聞、涙で「天皇陛下……」と絶叫 終戦の日、1945年8月15日。 朝日、毎日、読売、日経、産経の5紙はこの日をどのように報道したのか。すべて同じと思いきや、比較すると意外にもその差異が浮かび上がってくる。 まずは、朝日新聞からみてみよう。 この日の朝日は、とにかく泣きまくる。社説も「一億相哭（そうこく）の秋（とき）」。「相哭」は「みんなで泣く」という意味だ。その名のとおり、天皇も、臣民も、涙、涙の様相である。 「誰か涙なきを得るものぞ」「言々句々、御血涙の結晶」「この度の大詔を拝しては、必ずや哭（な）かずにゐられないであらう」「相懐いて哭するの情に堪へない」「君国の直面する新事態について同胞相哭」。 2面の記事もタイトルで泣いている。「玉砂利を握りしめつゝ宮城を拝したゞ涙」。しかも、その内容は社説よりすさまじい。 書いた記者は、正午の玉音放送にあわせて、宮城（皇居）前広場に
麻生副総理・財務相「ＴＰＰより森友が日本の新聞のレベル」 | NHKニュース
麻生副総理兼財務大臣は、２９日に開かれた参議院の財政金融委員会の通商政策に関する質疑の中で、森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題と関連づけて「森友のほうがＴＰＰより重大だと考えているのが、日本の新聞のレベルだ」と述べ、報道に対する不満感を示しました。 これについて、共産党の志位委員長は記者会見で、「公文書の改ざんはかつてない暴挙で、これを許していたら国民主権と議会制民主主義が成り立たない。麻生大臣は、次元の違う歴史的犯罪だという事態の重大性を全く理解しておらず、責任者の発言として、二重、三重に許しがたい。内閣総辞職に値するし、麻生氏の辞任も当然だ」と述べました。 また、菅官房長官は午後の記者会見で、「発言は承知していないが、財務省の文書書き換えは行政に対する国民の信頼を揺るがす事態で、国民から厳しい目が向けられていると思っている。麻生大臣もこのような認識に変わりはなく、財務省では、
軽減税率、活字文化でも線引き 出版関係者ら批判：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は１５日、週２回以上発行する新聞を定期購読する場合は軽減税率の対象とすることを了承した。書籍や雑誌に適用するかどうかは「引き続き検討する」としている。活字文化に携わる関係者からは「文化に対するビジョンなき線引きだ」と反発する声が上がった。 駅売りなどが多いスポーツ紙。定期購読で宅配されている分には８％、駅やコンビニで即売される分には１０％が適用されることになった。宅配と即売の比率は、日刊スポーツ（宅配６７・１％、即売３２・９％）、スポーツニッポン（宅配６５・３％、即売３３・９％）、スポーツ報知（宅配８２％、即売１８％）と、スポーツ紙によっても異なる。 あるスポーツ紙の経営幹部は「駅やコンビニの売り上げへの影響は必至。販売費がかからない分、即売の方が利益率が高く、経営への影響は避けられない」と語る。 一方、駅売りが中心の夕刊紙「日刊ゲンダイ」を発行する日刊現代の寺田俊治編集局長
読まれていないに等しい全国紙 沖縄特有の新聞事情とは（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
自民党の「文化芸術懇話会」では講師として招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」と発言し、波紋を広げている。ほとんどの都道府県には地元の新聞と全国紙があるものの、沖縄県ほど全国紙が読まれていない県は珍しい。いったいどういうことなのか？ そもそも沖縄県は、本土と地続きではなく、1972年まで日本に復帰していなかったという特有の事情は無関係ではないのだが、沖縄の新聞事情を見てみよう。 複数の新聞がある沖縄 沖縄の県紙には「沖縄タイムス」と「琉球新報」がある。「沖縄タイムス」は1948年創刊。もう一方の「琉球新報」は、戦前に同名の新聞があったものの、1945年の沖縄戦のなか消滅した。今の「琉球新報」は、「うるま新報」として創刊された新聞が1951年にいまの題字を名乗るようになったものだ。どちらも現在では反戦・平和を訴える論調で知られるようになっている。ちなみに、復帰前
池上さんが朝毎読日産東6紙を読み比べる！：日経ビジネスオンライン
2015年1月、池上彰さんは教鞭をとる東京工業大学の図書館にて「新聞の読み方」を講義しました。池上さんは、毎朝必ず、全ての全国紙と日本経済新聞を読み比べているそうです。ついでにいうと小学生新聞も。 「元日の新聞を読み比べると、面白いくらい新聞がわかる」 池上さんはそう力説します。今回は、朝日、読売、毎日、日経、産経、東京の6紙の元日朝刊を読み比べながら、こんなことを学生たちと考えてみました。 あえて「紙の新聞」を各紙読み比べるのはなぜ？ 特ダネってどう生まれるの？ 正月企画ががらりと違うのはなぜ？ 新聞によって入っている広告が違う理由は？ 例の朝日新聞問題、池上さんの率直な意見は？ で、結局のところ、新聞って必要？ 学生はもちろん、新年度を迎えたばかりのビジネスパーソンにもばっちり役に立つはず。池上さんの「新聞のススメ」はじまり！ 池上 彰 （いけがみ・あきら）さん ジャーナリスト。195
新聞に軽減税率、必要なの？ 新聞協会が見解：朝日新聞デジタル
日本新聞協会は、消費税と軽減税率制度や新聞・書籍等への適用について「Ｑ＆Ａ」形式でまとめた。 Ｑ：消費税の軽減税率とは何か。 Ａ：消費税は誰にでも同じ税率が適用されるため、低所得者の負担が大きくなる。そのため、消費税に複数の税率を導入し、食料品などの生活必需品には、その他の商品より低い税率を適用して消費者の負担を軽くするのが「軽減税率制度」だ。 現在８％の消費税率は、２０１７年４月に１０％に引き上げられる。軽減税率制度は１７年度からの導入を目指し、与党で検討が進められている。 Ｑ：なぜ新聞に軽減税率が必要なのか。 Ａ：ニュースや知識を得るための負担を減らすためだ。読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠だと考えている。 Ｑ：軽減税率という制度は外国にもあるのか。 Ａ：先進諸国では、生活必需品や活字媒体への税負担を減免する制度がある。 Ｑ：新聞にも適用されているのか。
危機だと思われた朝日新聞より読売新聞の方が部数減らしてた
2月10日に発表された新聞のABC部数調査（2014年6～12月）が業界を震撼させている。全国紙5紙すべての平均販売部数が前年同期比で減少していたこともさることながら、一番の驚きは読売新聞のダウン幅である。なんと60万4530部減（6.13%減）。 これは朝日新聞の44万2107部減（5.87％減）を大幅に上回る。ちなみに毎日新聞は5万1587部減（1.54％減）、日経新聞2万5585部減（0.92％減）、産経新聞は2316部減（0.14％減）だ。読売の社員がうなだれる。 「慰安婦報道と東京電力福島第一原発の吉田調書報道という2つの大誤報で朝日が部数を落とすことは確実だった。そのためウチ（読売）は朝日の読者を奪う販促活動に動き、我々の間では『A紙プロジェクト』と呼ばれていた。しかし、それが功を奏するどころか、朝日以上の危機に見舞われるとは……」 「A紙」が朝日を指すことはいうまでもない。読
アパルトヘイトをめぐるThe Daily Beast の記事から - 内田樹の研究室
曾野綾子が産経新聞のコラムに掲げた「アパルトヘイト支持」発言について、海外のメディアはこれを大きく取り上げない日本の主要メディアと政府の不誠実さに対してつよい懸念を抱いている。 一人の人間が人種差別的な思想の持ち主であることは、その想念がその人の脳内にとどまる限り咎めることはできないし、咎めるべきでもない。けれども、それを公開するときは、それが伴う「社会的責任」がどのようなものかを意識する必要がある。大人なら、誰でもそうしている。 曾野綾子の知性が不調なのは、彼女の個人的信念が世界標準では「許されない非人道的なもの」として認定されているという「事実」を勘定に入れることを怠った点にある。 そして、さらに問題なのは、このように低調な知性の持ち主に定期的なコラムを掲載していた新聞が存在し、そのような人物を教育政策の諮問機関に「有識者」として登用してきた政府が存在するという事実の方である。 個人の
産経さんだって人のこと言えないでしょ？ - 池上彰 : iRONNA
私が朝日新聞での連載「新聞ななめ読み」を始めたのは、朝日だけでなく、いろんな新聞の比較をすることがそもそもの狙いでした。月に１回、言ってみれば新聞時評みたいなものですよね。「朝日新聞の記事は分かりにくい」と随分批判もしてきましたが、それに対して担当部局のデスクから抗議が来たりすると、それも紹介しつつ、反論も書いたりして、新聞記者との双方向性を持つというやり方でやってきました。 朝日以外にも読売や産経の話も書いたりしたことはあったんですが、ある日突然、掲載できないという話になったんです。もちろん、新聞社には編集権がありますから、最終的に掲載する、しないを判断するのは、それぞれの新聞社が決める編集権ですよね。それについて著者が「載せないのはおかしい」とか、そういうことを言う立場ではないと思うんですよ。
産経の書評：江戸しぐさを肯定 朝日の書評：江戸しぐさを否定 : てきとう
2014年09月16日17:00 カテゴリ政治その他電波記事 産経の書評：江戸しぐさを肯定 朝日の書評：江戸しぐさを否定 1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2014/09/13(土) 09:21:23.27 ID:cHqGhB3u0 ?PLT(44074) ポイント特典 冠婚葬祭業、サンレー（北九州市小倉北区）の佐久間進会長（７８）が、これまでの歩みを振り返る 「人間尊重の『かたち』 礼の実践五十年」（ＰＨＰ研究所）＝写真＝を出版した。 渋沢栄一や出光佐三ら、尊敬する実業家が唱えてきた「利他の精神」などの考えを基に、 サンレーの会社理念「人と人とがお互いに仲良くし、力を合わせる人間尊重」を制定した経緯を記した。 また、江戸時代、傘がぶつからないように、互いによけた「江戸しぐさ」や、東日本大震災直後の被災者の秩序ある行動など、日本人が培ってきた美徳にも触れた。 こうした美
asahi.com（朝日新聞社）：産経社会部、総選挙めぐり不適切書き込み 自社ページに - 社会
「ツイッター」と呼ばれるインターネットの投稿サイトに産経新聞が開設した専用ページに、同社社会部の選挙取材班が「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」「産経新聞が初めて下野」などと書き込んでいたことが分かった。 書き込みには批判が多数寄せられたといい、同社は同じサイト上で「軽率な発言だった」と謝罪。「新政権を担う民主党に対し、これまで自民党政権に対してもそうであったように、社会部として是々非々の立場でのぞみたいという意思表示のつもりでした」と説明した。 同社広報部によると、専用ページは衆院選公示日の８月１８日に開設。書き込みは投開票日の３０日以降にあったという。同社広報部は「不偏不党を社是としており、特定の政党を支持しているわけではありません」とコメントした。
朝日新聞「ボーナス40％減」 業界に衝撃が走る
部数伸び悩みに加えて広告収入の大幅減が続き、新聞社の経営が「待ったなし」状態に追い込まれている。朝日新聞では2009年夏のボーナス40％カットを目指す方針を打ち出し、読売新聞も大幅減の方向で動き出した。新聞各社はいよいよ人件費に踏み込まざるを得ないところにきた。 組合側は大反発、交渉は難航しそう 関係者によると、朝日新聞は2009年夏のボーナスを40%カットしたいと組合に申し入れた。社長以下役員のボーナスは「ゼロ」になる。本給部分も非組合員の管理職は09年4月から5－10％削っている。役員報酬に関しても、社長、常務、取締役、役員待遇について15%から45%の減額を実施しているという。ある朝日OBは、「先輩はいい時期に『卒業』できて良かったですね」とため息まじりにボーナス減の報告を受けたという。 ただ、組合側は「受け入れられない。経営責任を明確にせよ」と大反発、交渉は難航しそうだ。 日本経済
リクルートがエリア拡大する番組表無料宅配に新聞業界激震｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 リクルートが地域限定で行なっている新事業「タウンマーケット無料宅配サービス」に新聞業界が神経をとがらせている。これは週刊テレビ情報紙と地域のチラシを1週間分まとめて、毎週金曜日に無料で宅配するというサービスで、エリアを急速に拡大しているのだ。 すでに2008年3月、東京都町田市、神奈川県相模原市で先行実施しており、09年1月には横浜市、川崎市に拡大、5月からは東京都世田谷区、中野区、杉並区、目黒区、品川区、大田区でサービスを開始する予定だ。 リクルートは該当地域の住宅に申込書を配布して会員を集めており、インターネットでも受け付けている。会費は無料で、会員になれば、話題のタレントインタビューなどを掲載している1週間分の
マスコミ氷河期 未曾有の広告不況 | JBpress (ジェイビープレス)
記者仲間が集まると、天下国家を語り合い、朝まで飲み明かす。しかし、最近の酒席の話題は、マスコミ自身の経営難になりがちだ。各種規制に守られた新聞業界などは、経営改革を怠る間にIT革命に見舞われ、「日本語が読める」人口の減少に直面した。今、この構造不況業種は未曾有の広告不況に追い討ちを掛けられ、「冬の時代」どころか「氷河期」を迎えた。早急に抜本改革を断行しないと、巨大メディアは恐竜と同じ運命をたどるかもしれない。 電通によると、2008年の国内総広告費は5年ぶりにマイナスを記録し、前年比4.7％減の6兆6926億円に落ち込んだ。「特需」となるべき北京五輪は、昨秋以降の世界金融危機に吹き飛ばされてしまった。 だが、すべてを不況のせいにできない。インターネット広告は伸び率が鈍化しながらも、6983億円（16.3％増）を確保した。これに対し、4年連続マイナスの新聞は8276億円（12.5％減）と19
興味がなくとも新聞は読め――環境モニタリングのススメ
「未知の問題」に対して解決方法を探るために最初に行うであろうことが情報収集。この情報収集の1つが「環境モニタリング」です。周囲の環境をモニタリングすることですが、好きなことだけモニタリングして満足してはいけません。 短期集中連載「“情報力”を磨く方法」とは マーケティングリサーチ、広告・販売促進のプランニング、CRMコンサルティングなどに活躍する松尾順氏（シャープマインド）。そんな松尾氏の信念は、膨大な情報があふれる今だからこそ、情報力はビジネスパーソンの必須能力であるというものです。連載を通じて、「情報力」を磨き、高めるノウハウをご紹介します。 ※本記事は、INSIGHT NOW！において、2007年3月30日に掲載されたものです。松尾氏の最新記事はINSIGHT NOW！で読むことができます。 ずいぶん前から気になってることがあります。以前、私が講師を務めているマーケティング系講座の受
第61回：若者に見捨てられた新聞に未来はないのか？：日経ビジネスオンライン
新聞の落ち込みが止まりません。1997年に発行部数がピークアウトして以来、微減が続いていましたが、ここにきて、新聞はマスメディアの凋落（ちょうらく）に拍車をかけているように見えます。片翼を担っていた新聞広告費の落ち込みは止まらず、2008年は前年比12.5%減（電通「日本の広告費」）。インターネットの広告費に追い抜かれるのは、時間の問題となりました。 またもう一つの凋落の担い手が、20代の若者。過去10年間で、世代別の定期購読率が20代前半で約30ポイント減と言われていますが、ここにきてその数字はとんでもなく大きくなっているかもしれません。何しろ、麻生首相までが“新聞はしばしば偏っている記事が多い”などと言って、あんまり読まないとまで発言するのですから。 私は、IT関連などの若い社員の多い会社に行ったときに、新聞について必ず聞くのですが、30人いても定期購読している若者は、わずか一人か二人
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熱血！与良政談:「気持ちいい」は気味悪い＝与良正男 - 毎日新聞