参院決算委員会が18日開かれ、安倍晋三首相が財務省による公文書改ざんの調査結果公表後、初めて国会答弁に立った。首相は改ざんを陳謝したが、質問通告がないことを理由に答弁を避ける場面も。一方で米朝首脳会談を評価し、日朝首脳会談による拉致問題解決に強い意欲を示すなど外交に活路を見いだす姿勢が目立った。 野党は18日朝に起きた大阪北部地震への政府対応を考慮し、自民党に審議の延期を申し入れたが、自民側が予定通りの開催を決め、委員会が始まった。財務省が今月4日に、森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で調査報告書を公表してから2週間。国会で首相にただす機会は初めてだ。 国民民主党の石上俊雄氏の質問に対し、改ざんの責任について「行政府の長として痛感している」と述べたものの、麻生太郎財務相については「再発防止の先頭に立つことで責任を果たしてもらいたい」として続投させる考えを示した。 こうし
イタリアのマッテオ・サルビーニ内相(2018年6月13日撮影)。(c)AFP PHOTO / Alberto PIZZOLI 【6月19日 AFP】イタリアのマッテオ・サルビーニ(Matteo Salvini)内相は18日、同国内に居住する少数民族ロマの人口調査を実施し、イタリア国籍がなければ国外追放する意向を明らかにした。サルビーニ氏は反移民を掲げる極右政党「同盟(The League)」の党首。 サルビーニ氏は自身の出身地である北部ロンバルディア(Lombardy)州の地元テレビ局に対し、伊当局にロマに関する人口調査の実施を許可し、外国籍で不法滞在と判明したロマについて国外追放の可否を検討できる権限を与えると発言。 一方で、イタリア国籍を保有しているロマについては「残念ながら国内にとどめておかなければならない」と述べた。 サルビーニ氏は今月、地中海で救助されたアフリカ系を中心とする移民
政府が策定する経済財政運営の基本方針(いわゆる「骨太の方針」)に消費税の10%への増税が明記された。景気への影響を最小限にとどめるため、大型の景気対策も実施する。 本来、増税は景気に対して大きなマイナスにはならないはずであり、消費増税による景気悪化を懸念しなければならないのは、日本経済の基礎体力が弱っていることが原因である。増税を実施しつつ、得られた税収を景気対策につぎ込むという形では、本質的な解決にはつながらないだろう。 今、景気が悪いのは消費増税のせい? 政府は来年(2019年)10月の消費増税に備え、2019年度と2020年度に大規模な景気対策を実施する方針を固め、骨太の方針に盛り込んだ。政府は財政再建を進めることを大前提としているため、この措置は、財政再建とは別枠で処理される。 8%から10%への増税に対してここまでの対策を講じるのは、前回の失敗を繰り返さないためである。政府は20
森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は、平成27年11月の近畿財務局と大阪航空局のやり取りを記録したとされる文書などを入手したとして、公表しました。この中では、安倍総理大臣夫人の昭恵氏付きだった職員から財務省本省に問い合わせがあったことなどが記されています。 1つめの文書は、平成27年11月12日に近畿財務局の担当者と大阪航空局の担当者が協議したとする内容で、安倍総理大臣の妻の昭恵氏付きだった谷査恵子氏から問い合わせがあったことを、財務局が航空局に報告したとする内容が記されています。 文書には学園側への国有地の貸付料について谷氏が、「介護施設に対する賃料引き下げの優遇措置を小学校にも適用できないのか」とか、「貸付料の減免、土壌汚染対策工事中の免除等はできないのか」などと財務省に問い合わせていたと記されています。 これについて共産党の辰巳議員は、「昭恵氏付きだった職員が森友学園の側に立って
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テレビ朝日は18日、7月開始予定の連続ドラマ「幸色(さちいろ)のワンルーム」の放送を取りやめることを決めた。原作漫画が実際に起きた誘拐事件を肯定的に描いているのではないかなどとして、批判の声が出ていた。 ドラマは大阪の朝日放送(ABC)テレビが制作。テレ朝が関東地区で土曜深夜に放送予定だった。原作は「はくり」さんによる同名漫画。2016年9月にツイッターで初めて公開した。親に虐待された中学2年の少女が、声をかけてきた男と自ら進んで一緒に暮らす様子を描く。 原作に対しては、埼玉県朝霞市で誘拐された少女が同年3月に東京都内で保護された事件をモデルに創作したのではないかとの臆測が広がった。ドラマ化すれば被害者を中傷し、誘拐を肯定しかねない、と反発が出ていた。 「あくまでフィクション」と擁護する声もあるが、テレ朝広報部は「改めて精査した結果、総合的な判断として放送を見送ることにした」としている。
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