安保理、ガザ停戦決議を採択 米棄権にイスラエル反発
米ニューヨークの国連本部で行われた、ガザ停戦決議をめぐる安保理会合で採決を棄権する米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド大使（前列左から2人目、2024年3月25日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【3月26日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は25日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での5か月以上に及ぶ戦闘をめぐり、イスラム教の断食月「ラマダン（Ramdan）」期間中の即時停戦を求める決議を採択した。イスラエルの同盟国である米国は棄権した。 決議案は、アルジェリア、スロベニア、スイス、日本、韓国などが共同提出。全理事国15か国中、棄権した米国を除く14か国が賛成した。「即時停戦」を含む決議が採択されるのは初めてで、議場からは拍手が湧き起こった。 決議は、即時停戦を「長期間、持続する停戦」につなげることを求め、イスラム
女子は労働力の「予備役」 プーチン氏、人員不足で起用呼び掛け
ロシア・モスクワで行われた「女性の日」を祝う式典で出席者と言葉を交わすウラジーミル・プーチン大統領（左）。スプートニク提供（2023年3月8日提供、資料写真）。(c)Mikhail METZEL / SPUTNIK / AFP 【12月19日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は18日、ウクライナ侵攻への男性の動員で深刻化している労働力不足を補うため、伝統的に男性が担ってきた分野で女性の起用を拡大するよう呼び掛け、女子は労働力の「予備役」との考えを示した。 少子化が続いているロシアでは、ウクライナ紛争によって数十万人が動員され、高学歴者の多くが国外に脱出するなど、労働力不足に拍車が掛かっている。 プーチン氏は、「女子はロシアにとって巨大な予備役だ。まだ活躍していない分野で、女子は潜在能力を最大限に活用する必要がある」と主張。 空軍への入隊を目指して
「暖房か食料か」 生活費高騰に苦しむ英国人
英ロンドン南部ブリクストンの教会内にあるフードバンクで、市民に届ける食料品をまとめるボランティア（2022年1月18日撮影）。(c)Ben STANSALL / AFP 【1月30日 AFP】英イングランド東部コルチェスター（Colchester）のショッピングモールに併設された、余った食材を集めて生活困窮者らに提供するコルチェスター・フードバンクでは昨年、1万7000人分に相当する165トンの食料を配った。今年はそれを上回る2万人分が必要になる見通しだ。 英国では昨年12月、インフレ率が前年同月比5.4％上昇し、30年ぶりの高い伸びを記録した。実質賃金が下がる一方で、食費とエネルギー価格は高騰している。 コルチェスター・フードバンクで提供される食料の95％が、地元のスーパーマーケットの店頭で一般市民から寄付されたものだ。現在の経済状況下で、これまで食料配布を必要としなかった多くの人が支援
直腸内に対戦車砲弾、男性が救急搬送 英
【12月4日 AFP】英国で1日朝、第2次世界大戦（World War II）時の対戦車砲弾が直腸に入った男性がグロスターシャー王立病院（Gloucestershire Royal Hospital）に救急搬送され、警察と軍の爆発物処理班が出動する騒動となった。 【おすすめ関連記事】直腸にペースト状の金1キロ、密輸で男を逮捕 インド イングランド西部グロスターシャー（Gloucestershire）の警察によれば、通報を受けた警察が病院に到着した時、すでに砲弾は摘出されていた。その後爆発物処理班により爆発の恐れがないことが確認された。 陸軍の報道官も、地元警察の要請を受けて爆発物処理班が出動したと認めた。 騒動を最初に報じた大衆朝刊紙サン（Sun）によると、男性は医師に対し、趣味で収集している軍用品を整理していた時、砲弾の上で尻もちをついたと説明した。 砲弾は後に第2次大戦時の対戦車砲弾だ
東京五輪、コロナ状況問わず「必ずやる」 森会長が明言
東京の自民党本部の会合で話す、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（2021年2月2日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / POOL / AFP 【2月2日 AFP】東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）の森喜朗（Yoshiro Mori）会長は2日、新型コロナウイルスの流行で開催に疑問の声が上がっている今夏の大会について、「私たちはコロナがどういう形であろうと必ずやる」と明言した。 森会長は、都内で同日開かれた大会関係者や与党議員らとの会合で「やるかやらないかという議論をするのを超えて、どうやってやるのかと。この際新しいオリンピックを考えよう」と語った。(c)AFP
米極右勢力はどこにも行かない 怒りで団結、さらなる過激化も
米カリフォルニア州ロサンゼルスでデモを行う極右陰謀論「Qアノン」を支持する人々（2020年8月22日撮影）。(c)Kyle Grillot / AFP 【1月24日 AFP】米国の極右勢力は怒っている。ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領に、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領に、謎の「Q」に、そして、自分自身に怒っている。 極右派のオンライン上の投稿やチャットルームは、失敗に終わった6日の連邦議会議事堂襲撃、そしてバイデン氏の大統領就任以来、失望と抗議の声であふれている。 中でも、米極右陰謀論「Qアノン（QAnon）」とその背後にいる謎の人物「Q」の信奉者たちの混乱は大きい。バイデン氏が大統領に就任しても、予言されていた混乱や裁きが起きない、もしくはまだ起きていないからだ。 極右団体「プラウド・ボーイズ（Proud Boys）」のような超国家主義者「オウス・キー
ロシア大統領経験者に生涯の刑事免責、プーチン氏が法案に署名
ロシアの首都モスクワ郊外ノボ・オガリョボの公邸でビデオリンクを通じて毎年恒例の記者会見を行うウラジーミル・プーチン大統領（2020年12月17日撮影）。(c)Mikhail Klimentyev / SPUTNIK / AFP 【12月23日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は22日、大統領経験者を生涯にわたり刑事訴追から免責する法案に署名した。 22日にオンラインで公開された同法案は、大統領経験者とその家族が生涯の間に犯した罪について、刑事訴追から免責する内容。警察官や捜査官による尋問、捜索、逮捕も免れる。これまで大統領経験者は、在任中に犯した罪についてのみ刑事訴追から免責されていた。 法案は、この夏の国民投票で承認された憲法改正に伴うもの。改憲により現在68歳のプーチン氏は、2036年まで現職にとどまることが可能になった。(c)AFP
東京パラの開催、感染ゼロの保証が条件 IPC会長
東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる国立競技場（2020年8月23日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【8月24日 AFP】1年後に延期となった東京パラリンピックについて、国際パラリンピック委員会（IPC）のアンドリュー・パーソンズ（Andrew Parsons）会長が、大会は新型コロナウイルスの感染ゼロを保証できる必要があるとの見解を示し、感染対策が改善されなければ実施はできないと話した。 パラリンピック開幕まで24日でちょうど1年となるが、新型ウイルスは今も世界中で猛威を振るっている。昨年のこの時期には、もともとの開会式まであと1年となったことを記念する各種イベントが催されたが、今年は感染者数が急激に増えていることを受け、そうした動きは見送られている。 その中でパーソンズ会長は、「もし今のような状況で明日がスタートだったら、実施はできなかっただろう」「さらに情報を
NZ、100日連続で市中感染ゼロ達成 国民はコロナ前とほぼ同じ生活
ニュージランド・オークランドで労働党の選挙活動を始動させたジャシンダ・アーダーン首相（2020年8月8日撮影）。(c)MICHAEL BRADLEY / AFP 【8月10日 AFP】ニュージーランドは9日、国内で新型コロナウイルスの市中感染が確認されなくなってから100日目の節目を迎えた。ジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は10日、同じく感染封じ込めに成功している太平洋の島しょ国クック諸島との間で、互いに隔離なしの渡航を認める「トラベルバブル」を年内に構築する計画を明らかにした。 ニュージーランドには今も23人の感染者がいるが、いずれも入国時に確認された事例で、現在は隔離下にある。 アシュリー・ブルームフィールド（Ashley Bloomfield）保健局長官は、「100日連続で市中感染ゼロを達成したことは画期的だが、知っての通り、現状に満足している場合ではない」
米動画サービスが『風と共に去りぬ』配信停止 人種差別理由に
映画『風と共に去りぬ』（1939年）のポスター（2007年12月9日撮影）。(c)GABRIEL BOUYS / AFP 【6月10日 AFP】米国をはじめとする各国で人種差別と警察の暴力に抗議するデモが拡大し、放送業界が配信内容の見直しを進める中、動画配信サービスHBOマックス（HBO Max）は9日、映画『風と共に去りぬ（Gone with the Wind）』をストリーミング配信のコンテンツから削除した。 【写真特集】世界各地に広がる抗議デモ 米黒人男性死亡事件 南北戦争を舞台にした1939年公開の同作はアカデミー賞（Academy Awards）9部門を受賞し、インフレを考慮した興行収益で歴代トップに君臨する歴史大作だが、奴隷が不満を言わず、また奴隷所有者が英雄のように描かれているという部分は批判の的にもなっている。 HBOマックスはAFPへのコメントで、「『風と共に去りぬ』には残
トランプ氏、ソーシャルメディア閉鎖を示唆 自身の投稿への注意喚起受け
米ホワイトハウスの構内を歩くドナルド・トランプ大統領（2020年5月26日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【5月27日 AFP】 米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は27日、米交流サイト（SNS）大手ツイッター（Twitter）が自身の投稿2件に「根拠なし」とのラベルを付け、虚偽の主張の注意喚起を行ったことを受け、各種ソーシャルメディアプラットフォームを閉鎖する可能性を示唆した。 トランプ氏はツイッターで、「共和党は、ソーシャルメディアプラットフォームが保守派の声を完全に遮断しようとしていると感じている。こんなことが現実になる前に、われわれは（各種プラットフォームを）強く規制するか、あるいは閉鎖するだろう」と主張した。(c)AFP
新型コロナとの「闘いに勝利」 NZ首相が宣言、ロックダウン段階的に解除
ニュージーランドの首都ウェリントンで記者会見するジャシンダ・アーダーン首相（2020年4月27日撮影）。(c)Mark Mitchell / POOL / AFP 【4月27日 AFP】ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する「闘いに勝利した」と宣言した。同日夜から、流行対策として導入していた封鎖措置（ロックダウン）の段階的な解除を開始する。 アーダーン首相は「ニュージーランドでは、広範囲にわたる未確認の地域内感染はない」「われわれは闘いに勝った」と言明した。 ニュージーランドは約5週間前に新型コロナ対策の警戒レベルを最高の「4」に引き上げ、生活に必要不可欠な店舗や企業のみ営業を認めていた。警戒レベルは27日夜に「3」に引き下げられ、一部企業や持ち帰り販売の飲食店、学校などの再開が可能になる。 しかし、いつ
新型コロナ、抗体獲得で再感染防げる証拠なし WHOが警告
チュニジアの首都チュニスで、新型ウイルス感染症から回復し、医療スタッフらに付き添われ病院を退院する女性（中央、2020年4月24日撮影）。(c)AFP/FETHI BELAID 【4月25日 AFP】世界保健機関（WHO）は25日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の検査で陽性反応を示した人々が抗体を獲得しても再感染を防げるという証拠はないとして、警鐘を鳴らした。 今回の警告はいわゆる「免疫パスポート」の発行が、感染拡大が続くのを促進してしまう可能性を示している。 WHOは、「新型コロナウイルス感染症から回復して抗体を持つ人が、2度目の感染を防げるという証拠は現在のところ存在しない」と述べた。(c)AFP
米、国民にマスク着用を推奨 トランプ氏発表 新知見で方針転換
米ホワイトハウスで新型コロナウイルスに関する定例記者会見を開くドナルド・トランプ大統領（左）とマイク・ペンス副大統領（2020年4月3日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP 【4月4日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は3日、新型コロナウイルス流行の拡大防止に向けた米政府の新たな方針として、国民に対し外出時のマスク着用を推奨すると発表した。 トランプ氏はホワイトハウス（White House）で開いた記者会見で、米疾病対策センター（CDC）が人々に対し何らかの方法で顔を覆うよう要請していると説明。ただ、医療用マスクについては医療従事者が利用できるように入手を控えるよう促した。 トランプ氏は、着用は「任意だ」と強調。「する必要はないし、私はしないことにした。ただ、一部の人々がしたいなら、問題ない」と述べた。記者会見の出席者にマスクをしていた人は
「まるでアジア系全員が保菌者扱い」 新型肺炎で人種差別相次ぐ、欧州
中国から仏パリのシャルル・ドゴール空港に到着したマスク姿の人たち（2020年1月26日撮影）。(c)AFP/Alain JOCARD 【1月31日 AFP】中国で新型コロナウイルスの感染拡大が始まって以来、フランスの中国系社会では、街中やソーシャルメディア上で人種差別（レイシズム）的な言葉を浴びせられたと訴える声が相次いでいる。イタリアの中国系社会の著名人らも、同胞に向けられた「潜在的人種差別」について警告している。 【検証】新型コロナウイルスをめぐる世界のデマ 新型ウイルスの感染者が複数確認された仏パリでは、今週末にアジア人街で予定されていた春節（旧正月、Lunar New Year）のパレードが延期された。30日の主催者発表によると「衛生上の理由」から2～3か月延期されるという。 しかし、パレードを主催する在仏中国人協会（Association of Chinese People Li
グレタさん「学位必要ない」、米財務長官「大学で経済勉強して」に反論
スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で開かれた討論会に参加するスウェーデン人高校生環境活動家のグレタ・トゥンベリさん（2020年1月21日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【1月24日 AFP】米国のスティーブン・ムニューシン（Steven Mnuchin）財務長官は23日、スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さん（17）に対し、脱化石燃料を訴える前に「大学で経済を勉強してほしい」と述べた。これに対しトゥンベリさんは、科学を理解するのに「学位は必要ない」と反論した。 【関連記事】環境活動家グレタさんの父親、「娘は以前より幸せ」と語る ムニューシン氏とトゥンベリさんのつばぜり合いは、ダボス（Davos）での世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）における気候変動をめぐる緊張を改め
「終末」待ち9年地下生活か オランダで親子7人発見
オランダ北部ドレンテ州ライナーボルトで、親子7人が何年にもわたり地下生活を送っていた農家を捉えた空撮写真（2019年10月15日撮影）。(c)Wilbert Bijzitter / ANP / AFP 【10月16日 AFP】オランダ北部で、人里離れた農家の地下室に隠れて暮らしていた男性とその成人の子ども6人が、警察により発見された。当局が15日、明らかにした。メディア報道によると、親子は9年間にわたって地下で「終末」を待ち続けていたという。 【こちらの記事も読まれています】オランダで弁護士射殺、白昼の凶行に「麻薬国家」化の懸念 警察は北部ドレンテ（Drenthe）州の村ライナーボルト（Ruinerwold）近郊で、父親とみられる男性とその18～25歳の子ども6人を発見した。 地元メディアの報道によると、一家発見のきっかけは、息子のうちの1人が混乱した状態で近所のパブを訪れ、ビールを5杯飲
「よくもそんなことを」 トゥンベリさん、怒りの国連演説
米ニューヨークの国連本部で開かれた気候行動サミットで演説するグレタ・トゥンベリさん（2019年9月23日撮影）。(c)Johannes EISELE / AFP 【9月24日 AFP】スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さん（16）は23日、米ニューヨークで開幕した国連気候行動サミット（UN Climate Action Summit 2019）で演説した。トゥンベリさんは、世界の首脳らが温室効果ガス排出問題に取り組まず、自分たちの世代を裏切ったと非難し、「よくもそんなことを」と怒りをぶつけた。 アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長が開催した同サミットは、実現が危ぶまれる地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」を再び勢いづかせる狙いがある。熱のこもったトゥンベリさんの演説は、サミッ
「電車男」 米国でミュージカルドラマ化が決定 写真3枚 国際ニュース：AFPBB News
米映画監督のアダム・シャンクマン（2008年12月11日撮影、資料写真）。(c)MAX NASH / AFP 【10月17日 AFP】（更新）日本の人気ドラマ「電車男（Train Man）」を基にしたミュージカルドラマが、米国の視聴者向けに制作されることが決まった。制作陣が16日、発表した。 インターネット掲示板に恋愛相談を持ち掛けたオタク男性の実話に基づいたこの作品は、大人気となったテレビドラマ版に加え、小説や漫画、映画にもなり、社会現象を巻き起こした。 仏カンヌで開催されている世界最大の国際テレビ番組見本市「MIPCOM」での発表によると、米国版ミュージカルドラマは1話30分のシリーズで、監督は映画『ヘアスプレー（Hairspray）』で名をはせたアダム・シャンクマン（Adam Shankman）が務める。 フジテレビジョン（Fuji Television）によるドラマの米国輸出は、同
伊内相、少数民族ロマの人口調査を計画 国外追放も示唆
イタリアのマッテオ・サルビーニ内相（2018年6月13日撮影）。(c)AFP PHOTO / Alberto PIZZOLI 【6月19日 AFP】イタリアのマッテオ・サルビーニ（Matteo Salvini）内相は18日、同国内に居住する少数民族ロマの人口調査を実施し、イタリア国籍がなければ国外追放する意向を明らかにした。サルビーニ氏は反移民を掲げる極右政党「同盟（The League）」の党首。 サルビーニ氏は自身の出身地である北部ロンバルディア（Lombardy）州の地元テレビ局に対し、伊当局にロマに関する人口調査の実施を許可し、外国籍で不法滞在と判明したロマについて国外追放の可否を検討できる権限を与えると発言。 一方で、イタリア国籍を保有しているロマについては「残念ながら国内にとどめておかなければならない」と述べた。 サルビーニ氏は今月、地中海で救助されたアフリカ系を中心とする移民
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