世界サンタ協会、クリスマスパーティー券を裏金還流か ２６日にも強制捜査
サンタクロースでつくる業界団体「世界サンタクロース協会（ＷＳＣＡ）」が、同会主催のクリスマスパーティーを通じて組織ぐるみで裏金を作っていた疑いがあることが２５日までにわかった。収入の一部を所属サンタにキックバック（還流）していた。告発を受理した地検特捜部では、クリスマスが終わる２６日にもＷＳＣＡ本部に強制捜査に入る見込み。 関係筋によると、ＷＳＣＡはクリスマスパーティー券を所属サンタに販売ノルマとして割り当て、ノルマ以上に販売したサンタに対し利益を還流していた。１億円近く還流を受けたサンタもいるとみられ、特捜部では近く複数の幹部サンタとトナカイから任意で事情を聞く方針だ。 ＷＳＣＡは子どもへのクリスマスプレゼントの購入資金にあてる目的でパーティー券を販売。またプレゼントの選定から配送まで一貫して担う同協会は、公益性の高い事業として公的支援を受けており、クリスマス資金規正法によって収支報告が
青い秋空に「再起動」メッセージ出現 目撃、世界各地で
真っ青な秋空に浮かぶ「再起動」とＱＲコード――。２７日午後、コンピューターのエラーメッセージと思われる文章が全国の空に表示される出来事があった。メッセージは世界で同時多発的に目撃されており、各国政府は事態の把握と情報収集に当たっている。 メッセージは「問題が発生したため、メタバースを再起動する必要があります。エラー情報を収集しています。自動的に再起動します」などの文章とＱＲコードで構成される。上空に十数秒間表示された後、消失した。 日本では２７日午後１時２８分ごろ、北の空での目撃が相次いだ。ＳＮＳ上に投稿された情報をまとめると、沖縄県から北海道まで全国で見られたようだ。 メッセージは日本だけでなく、中国や米国、その他欧州諸国、南半球各国など世界各地の上空でも同時に目撃された。現地で使用されている言語による違いはあるが、メッセージの内容は全て同じ。各国政府では現在、情報の収集と分析を急いでい
虚構の歴史が現代に根付くメカニズム 偽文書研究『椿井文書』著者に聞く
２０２０年３月、江戸時代後期の椿井政隆という人物が作った偽の家系図や絵図など「椿井文書」と呼ばれる一連の偽文書（ぎもんじょ）についてまとめた『椿井文書――日本最大級の偽文書』（中公新書）が出版され、話題を集めました。椿井文書の実体と、それを根拠に町おこしが行われている実態を明るみにした同書は「新書大賞２０２１」３位にも選出。歴史の嘘が真実へと置き換わっていくことについて、著者の大阪大谷大学・馬部隆弘准教授に話を聞きました。 「椿井文書」は山城国相楽郡椿井村（現在の京都府木津川市）出身の椿井政隆（１７７０～１８３７年）が、中世の地図や絵図、家系図と称して偽作した文書の総称。現在の滋賀県北部から京都南部、大阪まで数百点が広く流布した。代表的なものとして、興福寺（奈良県）の末寺をリストにまとめた「興福寺官務牒疏（こうふくじかんむちょうそ）」がある。 ＜名前を見ただけでむず痒くなりますね＞ ――「
神、世界の「ロールバック」を啓示 親ガチャ不具合で
ソーシャルゲーム「世界」を運営する神は１１日、ゲーム進行に関わる不具合があったとして、ゲーム内のデータを正常だった時点まで戻す措置「ロールバック（巻き戻り）」を行うと啓示した。ゲーム開始時に行う「親ガチャ」の提供割合に不正があるのではないかという、一部プレイヤーからの指摘を認めた格好だ。 不具合が明らかになった「親ガチャ」は、「世界」の新規プレーヤーがゲーム開始時に引く「くじ」のような抽選システム。金銭、能力、容姿など全ての要素に恵まれたＳＳＲ親（スーパースペシャルレアおや）、平均的なＮ親（ノーマルおや）、その後のプレーに悪影響を及ぼすＤ親など、レアリティ（希少性）を持った親が規定の提供割合で含まれる。 やり直しができない１回限りの「親ガチャ」は、その後の進行に大きな影響を与えるため、親ガチャの当たりはずれはゲームの難易度を決定づける。また、プレイヤー自身も新規プレーヤーの親ガチャとしてラ
敗北トランプ氏、「日本初の外国人総理大臣」に意欲
米大統領選に敗れた共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）が、次期ポストとして日本の首相就任に意欲を示していることが８日までにわかった。「自分ほど適任の人物は他にいない」と自信満々に側近に話しているという。 トランプ氏の関係筋が明らかにした。トランプ氏は各種世論調査で敗色が濃厚となった１０月末ごろから「次」を見据え「米国外の指導者になれないか」と周囲に尋ねていた。英国、フィリピン、ブラジルなどが候補に挙がる中、とりわけ日本に関心を寄せるようになったという。「日本初の外国人総理大臣」という肩書きに加え、次に就任すれば「第１００代内閣総理大臣」と一つの節目になることも魅力的に映ったようだ。 トランプ氏の意向は既に日本政府に伝えられているが、外国人が首相に就任するには法整備が必要になる。過去、小渕恵三内閣時代にはイギリスの故サッチャー首相や旧ソ連のゴルバチョフ氏ら外国人を閣僚に登用する「閣僚等国
精霊馬の乗馬率、過去最低の０％ 帰省控える動き
極楽・下界間を結ぶ特別便「精霊馬」の乗馬率が０％と、記録開始以来最低を記録していることが１０日までにわかった。１３日から始まるお盆が近づいても上昇する兆しは見えず、新型コロナウイルスの感染を避けて、下界への帰省を控える動きが強まっているようだ。 精霊馬は毎年お盆シーズン限定で運行される下り方面の特別便。例年はどの便も乗馬率２００％を超える混雑ぶりだが、新型コロナウイルスによる外出自粛の流れを受けて、今年は全便ほぼ空席の状況。Ｕターンで利用される上り方面の特別便「精霊牛」の乗牛率もほぼ同様で、５３８年の記録開始以来、最低記録更新はほぼ確実だ。 下界での感染再拡大を知って、精霊馬の予約をキャンセルしたという盛岡藩出身の男性（２７１）は「子孫からも『絶対に帰るな。浄土１号はニュースだけではすまない』とくぎを刺されました。ウイルスを持ち帰って穢土にするわけにはいかないので、今年は我慢して来年２回行
「当面生き延びて」天国が入国禁止措置 新型肺炎で
新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、天国が全ての国からの入国を禁止すると発表した。感染症による入国禁止措置は１４世紀に流行した黒死病（ペスト）、２０世紀初頭のスペイン風邪に続いて約１００年ぶり３度目。 天国では世界保健機関（ＷＨＯ）が２月２４日に「潜在的なパンデミックの可能性がある」と発表したことを受け、入国審査を厳格化。富裕層の入国を禁止するなど、針の穴を通るより厳しく管理していたが、今月に入って教皇庁のあるイタリアで爆発的に感染が広がったことから、全ての国を対象とする入国禁止措置を決めた。また、地獄からの難民を受け入れてきた蜘蛛の糸も４日付で切断した。 禁止期間は「流行が収束するまで」としており、具体的な期限は設けない。天国のガブリエル広報官は「国民を守るために決断せざるを得なかった」と説明。また「今は時期が悪い」として、当面の間は手洗い・うがいの励行など、生き延びるために全力を尽
成功のカギは「血筋」 「学歴」初の首位陥落 大学生意識調査
社会的に成功するために最も必要な要素は学歴より血筋――。民間の調査会社が大学生を対象に行った意識調査から、このような結果が浮き彫りになった。学歴が首位から陥落したのは調査開始以来初めて。成功に対する若者の意識の変化がうかがえる。 民間の調査会社共和国データサーヴェイが、４年制大学に通う全国の学生３千人を対象に行った「就職に関する意識調査」で明らかになった。このうち「社会で成功するために最も大事な要素は何か」という質問に対して、「血筋」と答えた学生が１３６７人（４５．６％）と最も多く、以下「人脈」（２２．９％）、「学歴」（２０．７％）、「容姿」（７．１％）と続いた。 「血筋」が首位に立ったのは、１９８０年の調査開始以来初めてで、前回調査では５位だった。また、これまで常に首位の座にあった「学歴」は、今回の調査で初めてその座を「血筋」に明け渡し、３位に転落。「人脈」も過去最高の２位につけた。 血
「新しい判断」 安倍首相、消費増税また延期
安倍晋三首相は１日、第２００回通常国会の閉会後に記者会見を開き、「新しい判断」として消費増税をさらに２年半延期する意向を正式に表明した。増税延期の判断は１年６か月ぶり５回目。 増税延期の理由について、首相は「中国など新興国の経済が引き続き落ち込んでおり、内需を腰折れさせかねない」と説明。一方、自らの経済政策については「この十余年、アベノミクスのエンジンを絶えず吹かし続けた結果、デフレからの脱出速度は今や光速を超えている」として、その非科学的成果を強調した。 また「今度という今度は絶対に延期しないと約束する」とした前回の公約についても触れ、今回も違反ではなく「これまでの約束とは異なる新しい判断」との認識を示した。 今では「新しい判断」という言葉の方が国民の間で「お約束」として定着しているため、発言が市場に及ぼす影響はほぼないものと見られる。次回の増税延期会見は２８年頃の予定。 ▼安倍首相の発
クリスマス向け わら人形作り最盛期 山形
県内でも特に稲作が盛んな南庄内村では、稲刈り後のわらを使った人形作りが伝統的に行われてきた。その歴史は平安初期にまでさかのぼると言われ、保元の乱を描いた軍記物『保元物語』下巻には、この地域で作られたわら人形が崇徳上皇（１１２３～４２）に献じられたという記述も残されている。 日本三大怨霊として恐れられてきた崇徳上皇が呪いに使ったことから、南庄内のわら人形は丑の刻参りで最も効果があるものとして珍重され、以降数百年以上にわたり多くの人々に不幸をもたらしてきた。 稲の収穫後まもなく始まるわら人形作りは、これから年末にかけて、村内の農家総出で一つ一つ心を込めて手作りで行われる。わら人形を９０年以上作り続けている最上ヨネさん（９９）は「わらの１本１本に怨念を込めながら縄で縛っていくのが肝心。機械で作っている海外の安いわら人形では、ここまでの禍々（まがまが）しさは出せません」と話す。そう言いながら最上さ
就職、結婚相談も グーグル、人生案内を提供開始
米検索大手グーグルは１０日、利用者の進学・就職先、配偶者など人生の節目について適切な提案を行う総合サービス「グーグル・ライフサジェスト」を開始した。人工知能（ＡＩ）が利用者の検索履歴やビッグデータを参照しながら行う提案は人間自身の判断より３１８％功利的になるという。 １０日時点でライフ・サジェストが提供するのは、命名、進学、就職（転職）、配偶者など計１７項目。「命名」では「近隣地域に同姓同名がいないか」「姓名の組み合わせがいじめにつながるような言葉にならないか」などの留意点をＡＩが洗い出し、より子どもの幸福につながる名前候補を提案する。 また「進学」「就職」では知能指数（ＩＱ）や学歴、偏差値といった指標だけでなく、利用者の検索履歴やアンドロイドアプリの利用履歴から潜在意識にある興味関心を総合的に割り出すことで適切な学部、業種を勧める。「配偶者」の場合はアイドル画像、成人向け動画の閲覧履歴か
学費無料 内閣直轄のエリート大学、京都に
政府は１１日、日本のリーダーを支える人材育成を目的とした大学・大学院「京都御陵（みささぎ）大学（仮称）」を京都市に新設すると発表した。授業料を全額国費でまかなうほか、修了後は官公庁または研究職としてのキャリアを保証するなど、就職についても手厚くサポートする。 京都市山科区に建設を予定している京都御陵大学は、日本の大学として初めて内閣直轄の大学組織となる。 同大では平成２９年度に法学部、経済学部、理学部の３学部と大学院を新設。初年度は各学部とも定員１２０人程度で、その後医学部の設置についても検討する。「社会に無益な学問に税金は投入しない」との考えから文学部、社会学部など人文系の学部は置かない方針だ。 文部科学省は平成１６年度の独立行政法人化後も国立大学の運営について意見交換を行っているが、同大は「リーダーを支える人材育成」を目的にしていることから、これら国立大学とは異なり、内閣官房や復興庁と
男同士の「強敵（とも）チョコ」、ブーム拡大
２月１４日はバレンタインデー。近頃では女性同士でチョコレートを送り合う「友チョコ」の習慣が定着してきたが、さらにここ数年、男性同士がチョコレートを送り合う「強敵（とも）チョコ」が男子中高生を中心にブームになりつつある。 長らく女性がチョコレートと共に男性に気持ちを伝える日とされてきたバレンタインデー。それが次第に「本命チョコ」「義理チョコ」と広がり、今では女性同士で交換する「友チョコ」も定番になってきた。 だが最近、この時期のチョコレート売り場の風景に異変が見られるようになっているという。 ある百貨店の売り場担当者は「１、２年前から若い女性に混じって男子中高生が列に並ぶ光景が見られるようになった」と話す。一昔前なら「チョコがもらえないかわいそうな男性が見栄を張るために自分用に買った」と思われていたが、彼らはちゃんとプレゼント用として買っているそうだ。 このような男性同士で送り合うチョコは「
「投票権市場取引」導入 自民、選挙公約に
自民党は１９日、安倍晋三首相が衆院の解散を表明したことを受け、選挙で投票する権利を市場で売買する「投票権取引制度（仮称）」の導入を選挙公約に掲げる方針を固めた。選挙制度に市場原理を導入することで票を集めたい立候補者と選挙に無関心な有権者双方の利益が見込めるという。 関係者によると、首相は消費増税の延期と衆院の年内解散を外遊前に決断。総選挙に向け党選対本部に選挙公約の検討を指示していた。 党では選挙対策として高齢者向けに肩たたき券を無料配布するなど検討してきたが、アベノミクスを加速させる経済政策の目玉として投票権を自由市場で売買する「投票権取引制度」を次の国政選挙から導入することで一致した。 投票権取引制度は有権者が持つ「１票の権利」を市場で売買。購入者は買った票数分投票することができる。公約案では「１票の価値に地域格差がある」としながらも、１票当たり３～５万円程度での取り引きを想定している
社長命令に違反、社員９割が記事撤回
朝日新聞社が１１日、「吉田調書」に関する一連の報道について誤報を認め、記事を取り消した問題で、同社社員の９割にあたる４千人近くが「ネガティブキャンペーンに屈するな」という社長命令に違反し、記事撤回を支持していたことが本紙の調べで分かった。 本紙が独自に入手した資料によると、同社では今年８月、吉田調書報道について他紙から疑義が呈されてからも、社長命令として「読者横取りを目論む他紙の執拗なネガティブキャンペーンに屈してはならない」と、引き続き社の見解を堅持するよう各記者に通達していた。 ◆葬られた命令違反 だが、当時記者の９割が社長命令に違反して特集記事の撤回を主張していたことが明らかになった。その後、２０年にわたって放置してきた従軍慰安婦の誤報取り消しや、池上彰さんのコラム不掲載問題も重なって、世論の不快指数が急上昇しており、社長命令に背いて組織が一丸となって自己保身に走れなかったことが、結
厚労省、ＧＰＳ使った蚊の行動追跡を開始
厚生労働省は２９日、デング熱の国内感染が確認されたことを受け、東京都渋谷区・代々木公園近くで捕獲した蚊１００匹にＧＰＳを利用した追跡装置（データロガー）を取り付け、行動範囲の調査に取りかかったと明らかにした。 デング熱ウイルスを媒介するネッタイシマカは日本に定着していないとされているが、昨今の温暖化により国内における蚊の生息域に変化が起きている可能性もあることから、厚労省では今回初めて蚊の行動の実態調査に乗り出した。 同省では代々木公園で捕獲したウイルスを持たない蚊１００匹を都から譲り受け、ＧＰＳを利用した小型データロガーを取り付けた。渡り鳥の行動追跡にも用いられるデータロガーは逐次、位置データを送信し続けるため、蚊の行動範囲の特定につなげることができる。 同省の担当者によると、２９日朝、代々木公園で放った蚊１００匹は、正午現在まだ全く移動していないということだ。
「なぜそのｉＰｈｏｎｅ５ｃ」 父親を殴った息子を逮捕
西世田谷署は２０日、父親を鋭利なもので切り付けたとして、同居の息子（２３）を傷害の現行犯で逮捕した。父親は頭部を縫う全治３日程度のけがを負った。犯行の動機について息子は「父の選別眼に絶望した」と話している。 西世田谷署によると、逮捕された息子は２０日発売の新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ５ｃ」のホワイトを発売日に手に入れるよう父親に依頼。今回からＮＴＴドコモも「ｉＰｈｏｎｅ５ｓ」と「ｉＰｈｏｎｅ５ｃ」両機種の販売に参入したが、すでに参入済みのａｕ、ソフトバンクを含めた３社すべてが事前予約を受け付けなかったため、各社の旗艦店には発売前から行列ができていた。 予約不可であることを知った父親は、発売日前日の１９日夜、会社の部下２人にそれぞれａｕとソフトバンク前に並ぶよう指示。自身はドコモショップ丸の内店に並んで一夜を過ごした。また当日、旗艦店では発売記念イベントとして各社社長と女優が来店すること
東京五輪開幕 夏の夜空、花火彩る
第３２回オリンピック競技会は２４日、東京・新宿区の新国立競技場で開会式を迎えた。世界２４６の国と地域から２万人を超える選手が参加するスポーツの祭典がこの日正式に幕を開け、８月９日まで１４日間にわたり熱戦を繰り広げる。東京での五輪は１９６４年以来５６年ぶり、２度目の開催。 開会式の会場となる新国立競技場には、政府が立ち入り制限を一時解除した１７日から早くも数百人規模の行列ができるなど、その期待の高さをうかがわせていた。 「世界のキタノ」として知られる映画監督・北野武さん（７３）演出による、江戸の「粋（いき）」をテーマにした開会式は、キタノブルーで統一したハッピ姿の男女１千人がグラウンドに登場。音楽家・坂本龍一さん（６８）のアレンジによる「東京音頭・テクノリミックス」に合わせ、息の合った盆踊りを披露した。 また注目の聖火リレー最終走者には、ルーマニアの元体操選手ナディア・コマネチさんが登場。北
鳥頭人間コンテストが開催 滋賀・余呉湖
自らがかつて発言した内容を、まるでなかったかのように忘れてしまう、通称「鳥頭」の能力を競う「第１回鳥頭人間コンテスト」が４日、滋賀県北部・余呉湖で開催された。初めての試みとなる今大会には、それぞれ自慢の鳥頭を持つ２０人が参加した。 トップバッターに立ったのは、ガソリン税の暫定税率廃止を訴えて結成した「ガソリン値下げ隊」所属の太田和美元衆議院議員。０９年、民主党政権がガソリン税の暫定税率を廃止しなかったことについて問われた際、それをはぐらかすような発言をしたことから、鳥頭３級の認定を受けた。なお太田元議員は１２年の衆院選、１３年の参院選の両方に出馬したが、いずれも落選している。 余呉湖岸に設置された高さ３０メートルの飛び込み台は、鳥頭に合わせてちょうど３歩目で飛び出せるよう足場が狭くなっているが、太田選手はそれをものともせず、往年の名台詞「そうでしたっけ？ フフフ」と叫ぶと、直下の湖面目がけ
虚構新聞 大阪市の「留年」小学２年生、ついに成人迎える
大阪市の橋下徹市長（当時）が２０１３年に導入した小中学校留年制度によって、小学２年生から進級できないままでいた坂田義夫君が２３日、二十歳の誕生日を迎えた。坂田君のいる２年２組では、クラスメイトが成人を祝う誕生会を開き、「来年こそ３年生に」と激励した。 坂田君は橋下市長の指示により留年制度を明文化した「教育維新条例」が施行された２０１３年、市立西中島南方小学校に入学。翌２０１４年に２年生に進級した。 しかし進級後、掛け算九九暗記で挫折（ざせつ）。当時の担任教師は「彼は１の段と５の段は覚えられたが、３の段と７の段がどうしても覚えられなかった」と当時を振り返る。そのため「学年相応の学習目標に達していない」と校長に報告。条例の定めるところに従い、坂田君の留年措置が決定した。 進級した元同級生たちは２０１８年に卒業したが、坂田君はそのまま２年生で停滞。だが、九九暗記も残すところ７の段だけになっていた
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