デジタル庁は26日、能登半島地震の被害が大きい石川県の避難者に、JR東日本の交通系ICカード「Suica（スイカ）」を無償配布すると明らかにした。避難者は受け取り時に氏名や生年月日などを登録し、避難所の利用時にカードの読み取り機にかざす。データは県庁に送られ、避難所の利用人数などを把握できる。 河野太郎デジタル相は「来週中にもカード配布と利用を始めたい」と述べた。読み取り機は石川県内にある全ての1次避難所への設置を目指す。カードと機材、システムはJR東が提供する。リアルタイムの避難者データが集まれば、現地の需要にあった物資支援が可能となるとしている。

Published 2024/01/05 18:26 (JST) Updated 2024/01/05 18:40 (JST) 能登半島地震で300人以上が避難する石川県珠洲市立緑丘中には5日、震災後初めて水や食料品などの物資を載せた陸上自衛隊の車両が到着した。「やっと来たぞー」。被災者は歓声を上げ、避難所に運び込んだ。 運営に当たる市の男性職員は「これまではボランティアが提供した食品や避難者が自宅から持ち寄った餅などでしのいでいた。ようやく物資が届き始めた」と安堵。陸自隊員は「市内の孤立地域にもヘリコプターで運んでいる」と話した。 この避難所には電気が通り、ストーブやエアコンなどの暖房器具も使えるが、夜の寒さを訴える人は多い。無職の女性（69）は「週末から雪が降る予報で、冷え込みが心配だ」と語った。

政府統計などを用いて４７都道府県それぞれの男女のジェンダー平等ぶりを可視化する「都道府県版ジェンダーギャップ指数」。上智大の三浦まり教授（政治学）らが２０２２年から算出し、行政分野の１位は、２年連続で鳥取県だった。意外に思う人もいるかもしれない。大都市ではなく、なぜ鳥取なのか。実は、鳥取県庁のジェンダー平等の取り組みは、約３０年もの歴史がある。その立役者は、改革派として知られた元知事の片山善博さんだ。 知事になる以前の１９９０年代に旧自治省（現総務省）から出向し、県の総務部長を務めた。当時から「女性にお茶くみだけをさせない」と、庶務に偏っていた女性職員の配置を全面的に見直していた。さらに、ペーパーレス化などを通じて業務負担を減らし、結果的に、男女ともに働きやすい職場作りが進んだ。デジタル化の先駆けとも言える。当時の経緯を振り返った昨年１２月のシンポジウムでの発言をひもとくと、示唆に富む内容

Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。

Published 2022/10/17 21:43 (JST) Updated 2022/10/17 21:59 (JST) 自民党税制調査会の宮沢洋一会長は17日、共同通信などのインタビューに応じ、年末の検討課題となる防衛費増額の財源について、歳出削減で賄えない場合は増税が選択肢になるとの認識を示した。税目は「所得税、法人税を含め白紙で検討する」と述べた。2023年度税制改正で、株式投資などを対象とする金融所得課税の強化を議論する意向も表明した。 防衛費については今後5年で国内総生産（GDP）比2％以上に倍増させる議論があり、単純計算で11兆円に迫る予算が必要になる。政府内では赤字国債の発行で当面つないで、法人税やたばこ税を念頭に将来的な増税で財源を確保する案が浮上している。

Published 2022/08/17 08:33 (JST) Updated 2022/08/17 09:06 (JST) 2020年3月から今年6月にかけ、新型コロナウイルス感染症が流行した影響により国内で増加した自殺者は約8千人に上るとの試算を東京大などのチームが17日までにまとめた。最多は20代女性で、19歳以下の女性も比較的多かった。チームの仲田泰祐・東大准教授（経済学）は「男性より非正規雇用が多い女性は経済的影響を受けやすく、若者の方が行動制限などで孤独に追い込まれている可能性がある」としている。 政府の統計から20年と21年の自殺者はいずれも約2万1千人で18、19年より多かったことは分かっていたが、新型コロナの影響の規模は明確でなかった。

Published 2022/07/20 06:48 (JST) Updated 2022/07/20 07:05 (JST) 【ワシントン共同】米国務省は19日、世界各国の人身売買に関する2022年版の報告書を発表した。日本で外国人技能実習制度の参加者が「強制労働」をさせられているとの報告があると指摘。人身売買に関与した悪質な仲介業者や雇用主の責任を日本政府が追及していないと批判し、4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。 国務省は過去の報告書でも日本の外国人技能実習制度を繰り返し問題視。22年版は、技能実習制度の下での強制労働の報告が、日本政府が把握している数を大幅に上回っているとした。被害者保護に関する「政治的な意思」が欠如し、抑止効果が弱いとして厳罰化を要求した。

Published 2022/07/08 17:56 (JST) Updated 2022/07/08 18:13 (JST) ジャーナリスト伊藤詩織さん（33）が性暴力で身体的、精神的苦痛を受けたとして、元TBS記者山口敬之さん（56）に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（山口厚裁判長）は、双方の上告を退ける決定をした。7日付。伊藤さんの性被害を認定し山口さんに約332万円の支払いを命じるとともに、著書などで山口さんの名誉を毀損したとして伊藤さんに55万円の支払いを命じた二審判決が確定した。 東京高裁は1月、2人の関係が親密と認められないことや、伊藤さんが被害直後から医師や警察に訴えていたことなどを踏まえ、性被害の供述は信用できると指摘した。

Published 2022/07/07 21:29 (JST) Updated 2022/07/07 21:58 (JST) 【ロンドン共同】英国のジョンソン首相（58）が7日、辞意を表明した。記者会見で与党保守党の新たな党首が選出されるまで職務を続ける意向を示した。新型コロナウイルス流行下でのパーティー開催問題などの不祥事が打撃となり、不信を強めた保守党内で辞任論が高まった上、財務相ら主要閣僚を含む多数の政権幹部が抗議の辞任を発表。相次ぐ離反で急速に求心力を失い、政権運営が困難な状態に陥っていた。 英メディアによると、保守党は10月の党大会までに新党首を選出する見通し。新党首の候補にはトラス外相や、5日に辞任しジョンソン氏退陣のきっかけを作ったスナク前財務相らが挙がっている。

「ＡＶ出演は性的搾取」気付くまでに何年もかかった。“生きるため”に契約する女性たち、新法案で被害救済できるのか アダルトビデオ（ＡＶ）出演被害の救済に向けた新法が、国会で議論されている。きっかけは今年４月の成人年齢引き下げによって、１８、１９歳が契約を取り消せなくなり、１０代の被害増加が懸念されたこと。これまでほとんど議論されてこなかった問題だけに、被害救済に向けて「前進」と歓迎する声も上がる。法案の柱は「年齢や性別を問わず、映像公表後も１年間は無条件で契約解除できる」ことだ。 ただ、はたしてこの内容で救済できるのか。虐待や貧困、性暴力から抜け出すため、生きるために契約したものの、出演後も苦しみ続ける女性は多い。「自己責任」と言われ、出演が被害だったと認識するまで何年もかかるケースもある。被害に遭った女性２人に経験を聞くと、福祉などの支援からこぼれ落ちる実態も見えてきた。（共同通信＝川南有

Published 2021/12/30 20:18 (JST) Updated 2021/12/31 16:06 (JST) 【上海共同】ドイツ自動車大手ダイムラーの高級車部門メルセデス・ベンツが中国のインターネット上で公開した広告動画が物議を醸している。動画には目が細い女性モデルが登場し「中国人を蔑視している」との批判が殺到。ベンツは動画の撤回に追い込まれた。 中国では、フランスの高級ファッションブランド「ディオール」が上海の美術展で11月に公開したアジア系女性モデルの写真が陰険な表情だとして「アジア人や中国人を侮辱している」との批判が殺到、写真の撤回に追い込まれている。 目尻を引っ張って目を細くする「つり目」のしぐさは、アジア人に対する差別的な身ぶりとして知られている。

ドイツから児童の裸などが載った写真集を輸入したとして、愛知県警豊田署は20日までに、関税法違反（禁制品輸入）の疑いで、千葉県船橋市、漫画家鈴木健也容疑者（40）を逮捕した。署によると「日本では手に入らない海外の児童のヌード写真がどうしても欲しかった」と供述している。 署は鈴木容疑者の自宅から児童ポルノが掲載された書籍46冊を押収した。名古屋税関は20日、同法違反容疑で名古屋地検岡崎支部に告発した。 逮捕容疑は昨年9月と同10月の2回、児童ポルノ写真集計6冊をドイツから国際書留で輸入した疑い。 代表作に「おしえて！　ギャル子ちゃん」などがある。

Published 2021/12/20 11:56 (JST) Updated 2021/12/20 14:50 (JST) ドイツから児童の裸などが載った写真集を輸入したとして、愛知県警は20日までに、関税法違反の疑いで千葉県船橋市の漫画家鈴木健也容疑者（40）を逮捕した。

Published 2021/12/16 23:20 (JST) Updated 2021/12/17 09:56 (JST) 自民党が、来年夏の参院選比例代表候補として、「ラブひな」「魔法先生ネギま！」など美少女ラブコメディーのヒット作で知られる漫画家赤松健氏（53）の擁立を調整していることが分かった。若者世代に知名度の高い候補の擁立で集票拡大を狙う。複数の党関係者が16日、明らかにした。 遠藤利明選対委員長は9日、党本部で赤松氏と面談し、立候補の意思を確認した。関係者によると、来週にも決定予定の第2次公認で、赤松氏の公認を発表する見通しだという。 赤松氏は、漫画やアニメ分野での過度な表現規制に反対する活動を展開。2016年設立の「表現の自由を守る会」で最高顧問を務めている。

店舗型風俗営業が禁止されている地域でアダルトショップを営んだとして、警視庁保安課は22日、風営法違反の疑いで、東京都中野区の古物商「まんだらけ」と、店舗の責任者で千葉市に住む同社法務担当役員の男性（60）を書類送検した。 書類送検容疑は9月9～14日、中野区中野5丁目の店舗で、店舗型風俗営業が禁止されている病院の周囲200メートル区域内にもかかわらず、わいせつなDVDや写真集を販売するアダルトショップを営業した疑い。 保安課によると、店舗の営業を始めた8月28日から9月14日に約50万円を売り上げたとみられる。

厚生労働省と東京都は23日、改正感染症法に基づき都内の全ての医療機関に対し、新型コロナウイルス患者向けの病床確保と最大限の患者受け入れを要請した。2月の同法成立後、国としての要請は初めて。感染急拡大による病床逼迫を受けた措置。人員不足など正当な理由なく要請を拒んだ場合は勧告し、従わなければ医療機関名を公表することができる。酸素吸入を受けられる「酸素ステーション」への人員派遣も求める。 東京都は今回の要請に当たり、約600床を上積みして、計7千床の確保を目安にすると説明しているが、調整には困難も予想される。

自民党の河村建夫元官房長官は31日、東京五輪で日本代表選手が活躍すれば、秋までにある次期衆院選に向けて政権与党に追い風となるとの認識を示した。山口県萩市の会合で「五輪で日本選手が頑張っていることは、われわれにとっても大きな力になる」と述べた。 新型コロナウイルスが感染再拡大する中での五輪開催に批判的な声があることには「五輪をやっていなくてもコロナが増えていたと思う」と主張し「五輪がなかったら、国民の皆さんの不満はどんどんわれわれ政権が相手となる。厳しい選挙を戦わないといけなくなる」とも語った。

国際重量挙げ連盟（IWF）は11日、東京五輪の出場権獲得選手を発表し、女子87キロ超級で、性別適合手術で男子から女子に性別を転換したローレル・ハバード（ニュージーランド）が入った。トランスジェンダーの選手が五輪に出場するのは初めてとなる。 43歳のハバードは、2013年に性別適合手術を受けるまでは男子として競技をしていた。今後、ニュージーランド・オリンピック委員会が、付与された出場権の行使を確認するなどの手続きを経て正式決定となる。 ライバルとなる一部選手からは、同選手の身体的優位性を指摘し「競技が公平でなくなる」といった不満も出ている。（共同）

自民党の性的指向・性自認に関する特命委員会などの会合であいさつする稲田朋美委員長＝24日午後、東京・永田町の党本部 自民党の性的指向・性自認に関する特命委員会などは24日、党本部で会合を開き、与野党の実務者協議で合意したLGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案を了承した。ただ、保守派からは異論が出ており、しこりが残る可能性もある。 20日の前回会合では、保守派から「社会に影響を与える」などの意見が相次いで了承を見送っていた。 法案は自民党特命委が策定した要綱を基に、法の目的と基本理念に「差別は許されない」との文言を追加した内容。各党の実務者が14日に合意し、それぞれ党内手続きを進めている。差別解消に重点を置く立憲民主党の立場に開きがあったが、協議で折り合った。

新型コロナウイルスの給付金を巡る訴訟の第1回口頭弁論後、記者会見する平裕介弁護士（中央）ら原告側代理人＝15日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 新型コロナウイルス対策で支給される持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を除外したのは、法の下の平等に反し違憲だとして、関西地方でデリバリーヘルスを営む会社が給付金の支給を求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、東京地裁で開かれた。被告の国側は「性風俗業は本質的に不健全。支給の対象外としたことは合理的な区別だ」として争う姿勢を示した。 原告側によると、給付金を巡り、性風俗事業者が起こした訴訟は初めて。会社経営者の女性は法廷で「まるで嵐の中、性風俗業の者だけが裸で外に追い出されたように感じた。国による職業差別を許さないでほしい」と意見陳述した。