アフリカ東部“最悪”の干ばつに 7月13日 17時7分 国連のパン・ギムン事務総長は、アフリカ東部で過去数十年で最悪の干ばつが続いており、およそ１１００万人が生命の危機にさらされているとして、国際社会に早急な支援を呼びかけました。 アフリカ東部のソマリアやケニア、エチオピアなどでは、ことし３月からの雨不足によって、過去数十年で最悪の干ばつが続いており、幼い子どもを中心に栄養失調やコレラなどの伝染病の被害が報告されています。最も被害が大きいソマリアからは、今月に入っておよそ２万人が隣国のケニアなどに逃れているということで、今後、伝染病が周辺地域に拡大することも懸念されています。こうした状況を受け、国連のパン・ギムン事務総長は、１２日、ニューヨークの国連本部で記者会見し、「アフリカ東部でおよそ１１００万人が生き延びるために、緊急の支援を必要としている。危機がこれ以上深刻にならないよう、国連の各

米の原発 災害備えの見直し提言 7月13日 15時23分 福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発の安全対策を検討してきた、アメリカの規制当局は、近く公表する提言の中で、全米各地の原発に対し、自然災害への備えを抜本的に見直し、福島第一原発と同じ型の原子炉については、緊急時に格納容器の圧力を下げる設備が適切に稼働することを確認するよう求めていることが、明らかになりました。 アメリカの原子力規制委員会は、日本時間の１３日夜にも、福島第一原発の事故を分析してきた調査チームが、提言をまとめた報告書を公表することになっています。これに先立ち、ＮＨＫが入手した８０ページ以上にわたる報告書によりますと、全米各地の原発に対し、地震などの自然災害への備えを今後１０年ごとに見直すべきだと指摘したうえで、具体的には、電源が失われた場合でも最低８時間稼働を続けられる予備電源を確保することや、福島第一原発と同じ型の

平素より「はてなココ」をご利用いただき、ありがとうございます。 「はてなココ」は、2014年7月1日をもちまして、サービスの提供を終了させていただきました。 これまでご利用いただきましたユーザーの皆さまに深く感謝いたします。 誠にありがとうございました。 株式会社はてな

パレスチナ 国連加盟で米をけん制 7月13日 13時45分 中東和平交渉の再開の見通しが立たないなか、ことし９月の国連総会で独立国としての加盟を求める方針を固めた、パレスチナのアッバス議長は、イスラエルを擁護するアメリカに対し、交渉を再開に導けない場合はパレスチナの国連加盟を妨げないよう、けん制しました。 イスラエルとパレスチナの中東和平交渉は去年９月から中断され、再開の見通しは立っていません。パレスチナ側は、このまま交渉が再開できなければ、ことし９月の国連総会で独立国としての加盟を求める方針を固めています。しかし、パレスチナが独立国として国連に加盟するには、総会の前に安全保障理事会の勧告が必要で、アメリカのオバマ大統領は、イスラエルを擁護する立場から、安保理で拒否権を行使する姿勢を示しています。こうしたなか、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長は、１２日、ヨルダン川西岸のラマラで、記者団

日米韓 バリ島で外相会談へ 7月13日 12時56分 アメリカ国務省は、今月下旬にインドネシアのバリ島で開かれる、ＡＲＦ＝ＡＳＥＡＮ地域フォーラムを前に、日米韓３か国の外相会談を行うと発表し、北朝鮮が韓国への対決姿勢を強めるなか、南北関係の打開や６か国協議の再開に向けて意見を交わすものとみられます。 国務省のヌーランド報道官は、１２日、クリントン国務長官が今週からトルコ、ギリシャ、インドを歴訪するのに続いて、インドネシアのバリ島を訪れ、２３日に予定されているＡＲＦ開催の前日の２２日に、日本の松本外務大臣や韓国のキム・ソンファン外交通商相との３か国外相会談を主催すると発表しました。日米韓３か国の外相会談は、去年１２月です。北朝鮮が韓国との対話を拒否し、対決姿勢を強めるなか、韓国のキム外交通商相が、先月末、ＡＲＦの場で、北朝鮮のパク・ウィチュン外相と会談を行う用意があるという考えを示していて、

“ブッシュ前大統領の責任追及を” 7月13日 10時37分 ニューヨークに本部がある国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は１２日、ブッシュ前大統領らがテロの容疑者に対する拷問などを容認していた疑いがあるとして、オバマ政権に対して、前大統領らの刑事責任の追及を求める報告書を発表しました。 「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、同時多発テロ事件以来、キューバのグアンタナモ基地に収容されたテロの容疑者に対する拷問や虐待を巡って、アメリカ政府高官がどのような役割を担ったのか、調査を続けてきたとして、１００ページ余りにわたる報告書を１２日、発表しました。この中では、水を使った拷問で容疑者に自白を迫るなどの尋問の手法を、チェイニー前副大統領が容認し、ブッシュ前大統領も最高責任者として、これを認めていた疑いがあるなどと結論づけています。そして、オバマ現政権に対して、ブッシュ前大統領ら合わせて４人に

アイルランド国債も格下げに 7月13日 9時2分 ギリシャの財政危機に端を発する信用不安の拡大が懸念されているヨーロッパで、去年、ユーロ圏各国などからの金融支援に追い込まれたアイルランドの国債の格付けが、１２日、投機的とされる水準まで引き下げられました。 アメリカの大手格付け会社「ムーディーズ」は、１２日、アイルランドの国債の格付けを「Ｂａａ３」から「Ｂａ１」へと１段階引き下げました。これによってアイルランドの国債は、ユーロ圏各国の中でギリシャとポルトガルに次いで投機的とされる水準まで格付けが下がったことになります。格下げの理由について「ムーディーズ」は、ユーロ圏各国などからの金融支援が終わる２年後以降、アイルランドがさらなる支援を必要とし、その際、国債を保有する民間の投資家も負担を求められる可能性が高まっているためだとしています。ヨーロッパでは、経済規模が格段に大きいイタリアやスペインに

高速鉄道の受注競争を有利に 7月13日 6時9分 海外の高速鉄道の受注競争が激しくなっていることからＪＲ東日本などは、早い段階から交渉を有利に進めようと海外の鉄道の基本計画などを考案するコンサルティング会社を設立する方針を固めました。 海外の高速鉄道では、アメリカのカリフォルニア州の事業でＪＲ東日本などが新幹線の輸出を計画しているほか、ベトナムやブラジルでも日本の企業が受注を目指しています。しかし、こうした海外の計画では、韓国や中国それにフランスなどの企業も名乗りを上げており、激しい受注競争となっています。このためＪＲ東日本などは、海外の高速鉄道の受注で交渉を有利に進めようと、海外の鉄道の基本計画を考案するコンサルティング会社をことし秋にも設立する方針を固めたものです。具体的には、海外の国などからの依頼を受け、高速鉄道や都市鉄道の計画で路線や駅をどのような場所に作るかや建設費の算出などを行

アフガニスタン 仏も一部撤退へ 7月13日 5時19分 アフガニスタンに駐留するアメリカ軍の撤退が今月から始まるのに合わせ、フランスのサルコジ大統領はフランス軍の駐留部隊も４分の１にあたる１０００人を来年末までに撤退させるという計画を明らかにしました。 フランスのサルコジ大統領は、１２日、アフガニスタンを訪問し、首都カブールでカルザイ大統領と会談したあと、記者会見しました。この中でサルコジ大統領は「反政府武装勢力タリバンによってアフガニスタンがすべて支配される危険性はなくなった。フランス軍を段階的に撤退させる時期に来た」と述べました。そのうえで、駐留部隊４０００人のうち、４分の１に当たる１０００人を来年末までに撤退させるという計画を明らかにしました。アフガニスタンを巡っては、アメリカ軍が今月から撤退を開始し、来年９月までに３万人余りを削減するとしているほか、各国が駐留部隊の撤退への動きを加

１７か国 緊急首脳会合開催へ 7月13日 5時19分 ギリシャの財政危機をきっかけにイタリアやスペインの国債が売られ、市場に動揺が広がっている事態を受けて、通貨ユーロを採用する１７か国が１５日に緊急の首脳会合を開く方向で調整を急いでいることが明らかになりました。 ギリシャの財政危機をきっかけにイタリアやスペインの国債が売られ、市場に動揺が広がっている事態を受けて、通貨ユーロを採用する１７か国が１５日に緊急の首脳会合を開く方向で調整を急いでいることが明らかになりました。ユーロを採用する１７か国で作るグループは、１１日に財務相会合を開いてギリシャへの追加支援について協議しましたが、民間の銀行が支援の枠組みにどう関わるかを巡って見解が分かれ、支援策の発表は先送りされました。これを受けて市場では、同じように財政状況が深刻で、しかも、経済規模がより大きいイタリアやスペインの国債が売られて世界的な株安

“科学技術政策の検証を” 7月13日 4時22分 平成２２年度の国の科学技術白書がまとまり、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、政府の情報提供の在り方に課題があったことを認めるとともに、国が国民の信頼を取り戻すために科学技術政策の検証を行うべきだとしています。 科学技術白書は、文部科学省が毎年まとめているもので、平成２２年度は「東日本大震災について」という項目が追加されたうえで、１２日、正式にまとまりました。この中で福島第一原発の事故で放出された放射性物質が国民に大きな不安を与えていることについて「科学技術が日常生活に甚大な影響を与えていることを世界中の人々が目の当たりにし、科学技術の持つ『影』の側面を再認識することとなった」と指摘しています。また、政府の事故対応について振り返り、放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」が住民の避難に生かされなかったことなど、政府から自治体や住

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