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イスラエル 違法入植地に撤去命令 8月3日 14時55分 イスラエルによる入植地の建設が中東和平交渉の障害となるなか、イスラエルの最高裁判所は、無許可で設置された一部の入植地について撤去を命じる判決を下し、入植地の拡大政策を続けるイスラエル政府にとって打撃となりそうです。 イスラエル政府は、ヨルダン川西岸の占領地で入植地の建設を進めていますが、これとは別に無許可の入植地が100以上あります。こうした入植地はイスラエルの法律でも違法とされていますが、イスラエル政府はこれまで事実上黙認する態度を示してきました。しかし、イスラエルの最高裁判所は2日、およそ50世帯が暮らすエルサレム近郊の入植地1か所について「政府が違法だと認識しながら黙認していることは許されない」として政府に対して来年3月までに撤去するよう命じました。イスラエルの裁判所が入植地の撤去を命じるのは異例のことです。入植地を巡っては、
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英の核燃料加工工場 閉鎖へ 8月4日 8時26分 東日本大震災の影響を受け、日本で使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを一般の原子力発電所で燃やす「プルサーマル」の事業計画が不透明になったとして、日本の電力会社向けに使用済み核燃料を加工してきたイギリスの工場が、近く閉鎖されることになりました。 イギリス政府の外郭団体、NDA=原子力廃止措置機関は、3日、イギリス西部の原子力施設「セラフィールド」にある使用済み核燃料の加工工場を、近く閉鎖すると発表しました。この工場は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再び原発で使えるようにするプルサーマルに用いる燃料を加工しており、去年5月、日本の電力会社10社との間で、取り引きを行う大枠の合意に至っていました。NDAでは、工場を閉鎖する理由について、東日本大震災の影響を受け、日本のプルサーマルの計画が不透明になったことを挙げ、「商業的なリスク
イラン 革命防衛隊影響力拡大 8月4日 8時34分 世界で有数の石油埋蔵量を誇るイランでは、主要閣僚の石油相に、精鋭部隊の革命防衛隊の幹部が起用され、アメリカなどが資産を凍結するなど制裁の対象としている革命防衛隊が、軍事面だけでなく経済面でも影響力を強めているものとみられています。 イランの議会は3日、アフマディネジャド大統領が示していた一部の閣僚人事を承認し、このうち、主要閣僚の石油相には、革命防衛隊の幹部のロスタム・ガセミ氏が起用されました。革命防衛隊は、国軍とは異なり、イランの体制の保持を目的とした精鋭部隊で、アメリカなどは、核の軍事転用やテロ活動に関わっているとして、幹部の資産を凍結するなど、制裁の対象としています。革命防衛隊は近年、企業経営などの経済活動も活発に行っており、世界第4位の石油埋蔵量を持つイランの石油相に、幹部が就任したことは、革命防衛隊が軍事面だけでなく経済面でも影
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英ロンドン(London)にあるロイヤル・アルバート・ホール(Royal Albert Hall)のボックス席で、テニスの試合を観戦する人びと(2003年12月4日撮影)。(c)AFP/Jim WATSON 【8月3日 AFP】英ロンドン(London)の有名な劇場「ロイヤル・アルバート・ホール(Royal Albert Hall)」のボックス席が55万ポンド(約6900万円)で売りに出された。ハロッズ・エステート(Harrods Estates)が2日、発表した。 購入者はこのボックス席を865年にわたって利用できる。55万ポンドがあれば、高級住宅地であるチェルシー(Chelsea)地区で寝室が2つあるフラットを購入できるが、何世代にもわたって利用できる865年という期間で、購入者とその子孫は十分に元が取れるはずだ。 5席が並ぶこのボックス席は2階の東側にあり、メインステージがよく見える
欧州南天天文台(European Southern Observatory、ESO)の超大型望遠鏡VLT(Very Large Telescope)があるチリのパラナル観測所(Paranal Observatory)に近い砂漠にあるESOの宇宙監視モニター(2010年4月26日撮影)。(c)AFP/ESO 【8月4日 AFP】宇宙空間に酸素分子が存在する証拠を初めて、欧州宇宙機関(European Space Agency、ESA)のハーシェル(Herschel)宇宙望遠鏡が、オリオン座(Orion)星雲の星形成領域の中に確認した。今週発行の米天文学専門誌「アストロフィジカル・ジャーナル(Astrophysical Journal)」に報告が掲載されている。 米カリフォルニア(California)州にある米航空宇宙局(NASA)のジェット推進研究所(Jet Propulsion Labo
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中国 日本の防衛白書に不満示す 8月4日 14時26分 日本政府がことしの「防衛白書」の中で、中国の海洋進出や軍備の拡大に強い懸念を示したことについて、中国外務省は「無責任な論評だ」として、強い不満を表明する談話を発表しました。 ことしの防衛白書では、中国の海洋進出について「周辺諸国に対して高圧的とも指摘される対応を示している」としたうえで、中国が軍事力を広い範囲で急速に近代化させていることに懸念を示しています。これについて、中国外務省の馬朝旭報道官は「中国の国防建設に対して勝手にあれこれと無責任な論評をしている」と述べ、「強い不満を表明する」としています。そのうえで、馬報道官は「中国の国防強化と軍の現代化は、完全に自国の主権と安全、それに領土を守るためのものであって、いかなる国に対するものでもない」と強調し、日本に対して「隣国との相互信頼を増進し、地域の平和と安定に役立つことをするべきだ
米公使 広島平和式典に出席へ 8月4日 14時38分 アメリカ大使館は、原爆が投下された8月6日に広島市で行われる平和記念式典に、アメリカ政府を代表してズムワルト駐日首席公使が出席すると、4日、発表しました。 東京のアメリカ大使館によりますと、6日に広島市で行われる平和記念式典に、アメリカのズムワルト駐日首席公使が臨時代理大使として出席し、犠牲者を追悼するということです。アメリカ政府の代表が広島市の記念式典に出席するのは、去年に続いて2回目です。ズムワルト首席公使は「広島記念式典に出席できることを光栄に思う。私たちはオバマ大統領が掲げる核兵器のない世界の実現という目標に向け、引き続き日本と協力できると期待している」とコメントしています。去年の記念式典には、アメリカのルース駐日大使が初めて出席しましたが、ことしは日本国外に滞在している予定のため出席できないということです。アメリカ政府としては
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