※本大会出場枠：4.5チーム。 ※エントリー：43チーム（ブータンとグアムが今予選辞退。　ブルネイは国際大会出場停止処分により不参加）。 ※2010年Ｗ杯予選及び本大会に基づくランキング順の下位16チーム（第28シード～第43シード）は1次予選から参加。 ※同ランキング順の第6シード～第27シードの22チームは2次予選から参加。 ※同ランキング順の第1シード～第5シード（日本、韓国、オーストラリア、北朝鮮、バーレーン）は3次予選から参加。 ※なお、3次予選の組み合わせ抽選ポット分けは2011年7月のＦＩＦＡ世界ランキングに基づくため、3次予選から参加の5チームがトップシードになるとは限らない。 ●1次予選 ・ランキング下位16チーム（第28シード～第43シード）が抽選による2チームの直接対戦（ホーム＆アウェー戦）。 ●2次予選 ・ランキング第6シード～第27シードの計22

日印 ＥＰＡ発効で文書に署名 8月1日 18時24分 日本とインドの間で、１日、輸入品にかかる関税を相互に撤廃するなどのＥＰＡ＝経済連携協定が発効し、両国の代表がインドのニューデリーで協定をスムーズに実施していくための文書に署名しました。 文書の署名はニューデリーのインド商工省で行われ、日本から齋木昭隆大使が、インド側からは商工省のクッラー次官が出席しました。経済連携協定は、輸入品にかかる関税を相互に撤廃したり、引き下げたりするものです。齋木大使とクッラー次官は、貿易会社から関税引き下げの申請があった場合、税関がこれを受け入れることを申し合わせるなどの文書に署名し、協定をスムーズに実施していくための手続きを完了させました。署名のあと、齋木大使は「この協定を利用して、日本とインドの経済関係の強化につなげてもらいたい」と話し、また、クッラー次官は「協定は経済だけでなく、あらゆる面での関係強化に

ＥＵ 対シリア制裁対象を拡大 8月2日 7時19分 ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、シリアで反政府デモに対する弾圧がエスカレートしているとして、政府や軍の高官など新たに５人を資産の凍結などの制裁措置の対象に加えると発表し、アサド政権への圧力を強めています。 シリアのアサド政権はイスラム教の断食月「ラマダン」が始まるのを前に、先月３１日、中部の都市ハマなどで反政府デモに対する大規模な武力弾圧に乗り出し、市民ら少なくとも１２０人以上が死亡しました。この事態を受けてＥＵ＝ヨーロッパ連合は、１日、シリア政府や軍の高官など新たに５人をＥＵ域内に持つ資産の凍結やＥＵへの渡航を禁止する制裁措置の対象に加えると発表しました。シリアへの制裁を巡ってＥＵは、５月にアサド大統領自身を制裁リストに加えており、制裁の対象者は今回の５人を含めすでに３５人に上り、アサド政権への圧力を強めています。ＥＵで外交・安全保障を担当する

防衛白書 中国軍の近代化懸念 8月2日 10時31分 ことしの防衛白書が閣議で報告され、中国の東シナ海や南シナ海での海洋進出について、「周辺諸国に対して高圧的とも指摘される対応を示している」としたうえで、中国が軍事力を広い範囲で急速に近代化させていることに懸念を示しています。 ことしの防衛白書は中国の動向に力点を置いているのが特徴で、東シナ海や南シナ海での海洋進出について「周辺諸国と利害が対立する問題を巡って、高圧的とも指摘される対応を示すなど、今後の方向性に不安を抱かせる」としています。そのうえで、中国が、核・ミサイル戦力や空母の保有など、軍事力を広い範囲で急速に近代化させていることについて、「わが国を含む地域・国際社会にとっての懸念事項だ」と明記しています。また、白書では、東日本大震災への対応を特集し、陸海空の自衛隊を統合した「統合任務部隊」を編成し、過去最大の１０万人態勢で被災者支援

原子力安全庁の設置先に両論 8月5日 6時29分 政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた原子力行政に関する組織の再編の試案を５日にも発表することにしています。ただ、原子力安全・保安院を経済産業省から分離した「原子力安全庁」の設置先については、環境省と内閣府の両論があり、詰めの調整が行われることになっています。 政府は、原発事故を受けて、原子力行政に関する組織の再編について検討を進めており、細野原発事故担当大臣が、原子力安全・保安院を経済産業省から分離し、環境省の外局として「原子力安全庁」を設置するなどとした試案をまとめました。これを受けて、５日午前、細野大臣のほか枝野官房長官や海江田経済産業大臣ら関係閣僚が協議し、協議がまとまれば５日にも政府としての試案を発表することにしています。ただ、関係閣僚の間では、核テロ対策なども担う「原子力安全庁」を環境省に限定するのは好ましくないとい

中国の艦艇２隻 北朝鮮に寄港 8月5日 6時18分 中国海軍の艦艇２隻が日本海を南下して、４日、１５年ぶりに北朝鮮に寄港し、中朝の友好関係をアピールするねらいがあるとみられます。 ２隻の艦艇は、中国海軍の練習艦「鄭和」と護衛艦「洛陽」で、ロシア極東のウラジオストクを親善訪問したのに続き、日本海を南下して４日、北朝鮮東部のウォンサン港に到着しました。乗組員らは、北朝鮮の軍や党の関係者らの出迎えを受けて式典に臨んだあと、ウォンサン市内にある故キム・イルソン主席の銅像に花をささげました。中国と北朝鮮は、どちらか一方が第三国に武力攻撃された場合にもう一方が軍事介入することを定めた友好協力相互援助条約を結んでからことしで５０年になります。今回の寄港はこれを記念したもので、中国海軍の艦艇が北朝鮮の港に入るのは１５年ぶりです。中朝の間では、ことし６月、共同で開発する２つの経済特区の着工式が相次いで行われ

ｉＰＳで精子 初のマウス誕生 8月5日 4時33分 体のあらゆる組織や臓器になるとされるｉＰＳ細胞から精子を作りだし、卵子と体外受精させてマウスを誕生させることに京都大学の研究グループが世界で初めて成功しました。不妊症の原因解明などにつながると期待されています。 この研究を行ったのは、京都大学大学院医学研究科の斎藤通紀教授の研究グループです。研究グループでは、オスのマウスの体の細胞からｉＰＳ細胞を作りだし、特殊なタンパク質を加えて精子や卵子のもとになる「始原生殖細胞」に変化させました。そしてこの細胞をオスのマウスの精巣に移植したところ、１０週間ほどで精子が作られ、卵子と体外受精してマウスを誕生させることに成功したということです。ｉＰＳ細胞から正常な精子が作られたのも、その精子を使って生命が誕生したのも世界で初めてで、斎藤教授は「生殖細胞が作られるメカニズムや、不妊症の原因の解明につなげたい

仙台市で開かれていた日米など太平洋を囲む２１カ国・地域で構成するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で企業の災害対応を話し合う特別会合は３日、企業が事業継続計画（ＢＣＰ）を立てる際のガイドラインづくりが急務との認識を共有し閉幕した。９月に米サンフランシスコで開かれるＡＰＥＣの実務者会合に報告し、域内共通のガイドライン策定のためのプロジェクト開始を提案する。 最終日のこの日は、域内の経済基盤を災害に対して強化するため、ＢＣＰ策定に関する官民や域内の連携のあり方を協議。オーストラリアや米国で過去に作られたＢＣＰ策定のガイドラインなども紹介された。 ２日間にわたる会合では、企業が緊急時に備えて生産設備やサプライチェーン（部品供給網）の復旧、代替手段などを定めるＢＣＰが東日本大震災などの災害時に有効である一方、途上国を中心に認知や普及が進んでいない現状を確認。その上で▽法的規制を含めたＢＣＰの推進

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