静岡市長選で落選した元薬局チェーン役員、高田都子（ともこ）氏の陣営幹部４人が公職選挙法違反（利害誘導など）の疑いで逮捕された事件で、都子氏の実兄、高田隆右容疑者（６６）が、資金調達や最終的な意思決定をしていたことが２７日、元陣営関係者らへの取材で分かった。４人はいずれも容疑を否認。県警は、高田容疑者が選挙プランナーとともに陣営を指揮していたとみて、さらに追及していく方針だ。 捜査関係者によると、選対会議には、選対本部長の高田容疑者、選挙プランナーの酒井剛容疑者（６３）、会計責任者の田村幸洋容疑者（６６）、静岡市議の宮沢圭輔容疑者（３６）が参加し、業者への依頼を含む活動戦略を協議。４人は共謀して、告示前の３月上旬から中旬、都子氏を当選させるため、宮沢容疑者を介して広告代理店にビラ配布を依頼し、報酬として現金五百数十万円を支払うと持ち掛け、選挙運動をさせた疑いが持たれている。 選対会議に参加し

女性が以前、「引っ越す」と言っていたこともあり、近所の人たちは家にはもう誰もいないと思っていた。雨戸も閉め切った中で２人きり。女性は自力で水も飲めなくなり、息子が布に含ませて与え、自身も塩で飢えをしのいでいたという。そんな状況が２～３週間続いた。そして－。 「なぜきづけなかったのか」　「無戸籍だから助けを求められなかった」。息子は追い詰められた理由をそう語った。２人が無戸籍である理由は分かっていないが、誰かが気づくことはできなかったのか。 高石市は、女性が亡くなるまで無戸籍の親子の存在を把握していなかったという。女性は周囲に自身らの境遇を打ち明けず、窮状を訴えることもなかったため、行政が親子に関与したことはなかった。 ただ、夫が亡くなり死亡届が出された際、市は家の相続の関係で戸籍を調べたという。結局、夫の親族が相続放棄をしたが、この過程でも女性らの存在には気づかなかったとしている。 阪口伸

大阪府高石市の民家で９月、住人の高齢女性が餓死し、同居の息子も衰弱して入院した。生活費が底をつき、最後は水と塩だけでしのいでいた親子。いずれも戸籍がなく、息子は「無戸籍だったので助けを求められなかった」と語ったという。無戸籍であることに負い目を感じていたのか。近所の住民ら関係者の話からは、境遇や困窮ぶりを周囲に知られないように暮らしていた親子の姿が浮かぶ。 「おはようございます。母が亡くなりました」 近所の自治会長の７０代男性宅に息子が訪ねてきたのは秋分の日の９月２２日午前８時ごろ。深く一礼し、淡々とした様子で息子が告げた事実に男性は驚いた。 慌ててはだしのまま女性宅に駆けつけると、１階６畳間のベッドの上に女性があおむけに寝ていた。体はやせ細り、手を腹の上で組んでいた。栄養不足による餓死で死後数日が経過。息子も衰弱しており、入院した。 女性は長崎県の五島列島出身で死亡時は７８歳、息子は４９

政府は２５日の閣議で、内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬の経費として約９６００万円を計上することを決定した。令和２年度一般会計予備費から支出する。合同葬は１０月１７日午後２時から東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪で実施される。

「ジャパンライフ」の元会長、山口隆祥容疑者らが詐欺容疑で警視庁などの合同捜査本部に逮捕された。磁気治療器の預託商法などで全国の延べ１万人から約２１００億円を集めたとされる巨大詐欺事件だ。 山口容疑者は平成２７年に安倍晋三首相が主催する「桜を見る会」に招待され、この際の招待状を勧誘セミナーの宣伝に利用していたことが分かっている。いわば詐欺の小道具に使われたことになり、招待の経緯について詳細な説明が求められるのは当然である。 加藤勝信官房長官は１８日の会見で「桜を見る会」への招待問題について、「過去の会合では名簿が保存されておらず、招待者推薦は個人情報であることから回答を控えている」などとして再調査に否定的な考えを示した。 だが、これは多数の被害者が巨額を失った詐欺事件である。「首相から招待」の宣伝文句が被害者を信用させる役目を果たしたことは想像に難くない。名簿の消失や個人情報は言い訳になるま

安倍晋三前首相は１９日午前、靖国神社（東京・九段北）を参拝した。自身のツイッターに「本日、靖国神社を参拝し、今月１６日に内閣総理大臣を退任したことをご英霊にご報告いたしました」と写真を添えて投稿した。

前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、１０年前の平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅（かん）直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。 前原氏によると、国連総会に出席するための２２年９月２１日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。 前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年１１月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議があるとして「（当時の中国国家主席の）胡錦濤（こ・きんとう）が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈

前述のＡＢＣニュースも「誰もが、モンキー（孫悟空）がトレードマークである２本の指で、風が吹くようなコール・シグナルを使って魔法の雲（筋斗雲）を呼び出したことを、みんなが覚えている。リメイク版がこの場面をどのように映像化するのか（楽しみで）待ちきれない」と結んでいる。 昭和の傑作テレビドラマ「孫悟空」は日本が世界に誇る意外なクールジャパンだったわけだが、しかし中国は「偉大な原作はわが国の作品。誉められるべきは日本ではなく中国だ」と怒るだろう…。

４月２０日付のＡＢＣニュース（電子版）によると、タイトルは「Ｔｈｅ　Ｌｅｇｅｎｄ　ｏｆ　Ｍｏｎｋｅｙ（ザ・レジェンド・オブ・モンキー）」。とはいっても、孫悟空や三蔵法師は出てこない。混沌（こんとん）とした悪魔的な支配下にある世界に終止符を打ち、世界に均衡を取り戻すため、１０代の少女と３人の堕ちた神々が冒険の旅に出るという物語だ。 １話３０分で全１０話。オーストラリアとニュージーランドとの合作で、既にニュージーランドで撮影が始まっているという。ＡＢＣテレビの子供番組の責任者、マイケル・キャリントン氏は前述のＡＢＣニュースに「猿の王の神話（孫悟空のこと）は、世界中の視聴者を魅了し続けている物語です。われわれのプロダクションパートナー、Ｓｅｅ－Ｓａｗ　Ｆｉｌｍｓ（シー・ソウ・フィルムズ）は、驚くべき場所やセット、評価の高い制作チーム、そしてエキサイティングで多彩な若手キャストを通じ、新しい西遊記

１９７８（昭和５３）年から８０（昭和５５）年にかけて日本テレビ系で放送された特撮ドラマ「西遊記」。 物語の面白さに加え、堺正章さんが孫悟空（そんごくう）、西田敏行さんが猪八戒（ちょはっかい）、岸部シローさんが沙悟浄（さごじょう）を演じるという絶妙なキャスティングと、女優の夏目雅子さんが三蔵法師を演じるという意外性もあって、大人気に。 また、日本のロックバンド、ゴダイゴが歌う主題歌「Ｍｏｎｋｅｙ　Ｍａｇｉｃ」やエンディング曲の「ガンダーラ」も爆発ヒットするなど、日本のテレビドラマ史に残る傑作で知られる。 団塊ジュニアより上の世代には懐かしいが、実はこの作品、１９７９（昭和５４）年に英語に吹き替えられ、英ではＢＢＣ、オーストラリアではＡＢＣ（オーストラリア放送協会）、ニュージーランドではニュージーランドの国有テレビ局であるＴＶＮＺが放映し、大人気に。さらに８０年代のはじめには、メキシコやペルー

東京都八王子市大和田町のスーパー「ナンペイ大和田店」で平成７年７月３０日、アルバイトの女子高校生ら３人が射殺された強盗殺人事件で、殺害されたパート従業員の稲垣則子さん＝当時（４７）＝が拳銃で殴られるなど執拗（しつよう）に暴行されたうえ、銃撃された疑いがあることが２０日、捜査関係者への取材で分かった。事件は間もなく発生から２５年。稲垣さんなどの襲撃が目的の可能性も浮上してきた。 捜査関係者によると、稲垣さんの遺体には上腕部に皮下出血があった。拳銃のようなもので頭部に殴り掛かられた際に腕で防ごうとした可能性がある。 また、稲垣さんの上半身の一部に皮下出血があり、着衣のねじれと部位が一致することも判明。上半身をつねられ、床に倒されたとみられる。 犯行現場のスーパー２階事務所には、店の売上金約５２６万円が入った金庫があり、金庫に向け、銃を１発発砲した形跡があった。 金庫は鍵とダイヤルロックの二重構

かつて中国の民主化運動に身を投じた評論家の石平氏がツイッターに投稿した、東京新聞の望月衣塑子記者への批判に対して新潟県の米山隆一知事が「吐き気を催すほど醜悪」などと批判し、物議を醸している。 問題となった発言は、菅義偉官房長官の定例記者会見で連続質問を仕掛けている望月記者を「何のリスクもない民主主義国家で意地悪質問で政府の記者会見を妨害するだけだ」などとした石平氏の投稿に対するもの。 米山知事は９日、「適不適の判断はさておき、いずれにせよ望月記者は自国の政府に対し直接対峙している。一方石平氏は今や、祖国を離れ、独裁政権と批判する中国政府と直接対峙することなく日本人向けに中国政府批判を展開しているに過ぎない。闘う望月記者の歌を闘わない石平氏が笑う事は吐き気を催すほど醜悪だと思う。」と投稿した。 石平氏は即座に発言を引用して「彼（米山知事）は意図的に、人権侵害を平気で行う中国の独裁政権と、民主

新型コロナウイルス感染の広がりは、首都東京の状況も激変させた。その中で今後４年間を託すリーダーを選ぶ都知事選である。コロナ後を見据えた新たな首都の姿をどう描くか。その構想を具体的に示してほしい。 小池百合子都知事が１２日、再選に向けて知事選に出馬する考えを表明した。出馬会見では「新型コロナウイルスの対策は喫緊の課題だ。首都の経済を元に戻し日本の成長戦略を前に進めたい」と語った。 これらが今後も最優先課題であることは言うまでもない。 都民の命と安全、暮らしに直結する話である。「３密」回避による新たな生活様式の徹底を図るなど、第２波に備えて万全の対応が求められる。 同時に、来年に延期された東京五輪・パラリンピックをいかに成功へと導くのか。防災や子育て環境の改善など、さらに強化すべき課題も多い。重要なのは、これらを確実に解決できる指導力だ。 道筋は容易ではない。例えば都の財政はコロナ禍で悪化した

安倍晋三首相は２５日夕の記者会見で、新型コロナウイルスについて「日本ならではのやり方で、わずか１カ月半で流行をほぼ収束させることができた。日本モデルの力を示した」と述べた。そのうえで「すべての国民のご協力、ここまで根気よく辛抱してくださった皆さまに心より感謝申し上げます」と述べた。

有田芳生参院議員が、ツイッターの虚偽の投稿により名誉が傷つけられたとして、政治評論家の加藤清隆氏に１６５万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２７日、名誉毀損に当たるとして２２万円の支払いを命じた。 判決によると、加藤氏は昨年５月２６日にツイッターで、有田氏がトランプ米大統領を侮辱する横断幕を掲げたと投稿したが、有田氏本人の行動ではなく、有田氏が他人の投稿を転載する「リツイート」したものだった。 判決理由で林俊之裁判長は「外交上の配慮やセンスを欠くとの印象を抱かせ、社会的評価を低下させるものだ」と指摘。加藤氏側は「リツイートは、内容に賛同する主体的な表現行為だ」と主張したが、「横断幕を自ら掲げるのとリツイートするのは、客観的な態様が全く異なり別個の行為だ」と判断した。

宇宙・サイバー・電磁波という防衛上の「新たな領域」をめぐる最先端の軍事的脅威が１０日、明らかになった。２０１４年から続くウクライナへのロシアの軍事介入で、ロシア軍は「電子戦」「サイバー戦」を一体化させた世界初の作戦を展開。ウクライナ軍の無線通信を電子戦による電波妨害で遮断し、サイバー戦により携帯電話網を通じ虚偽指令をウクライナ軍兵士にメールで送信して誘導した上で、火砲などの攻撃を連動させていることが鮮明になった。 中国がロシアと同様の作戦を行う能力を備えることにも防衛省・自衛隊は警戒を強めている。対処力を強化するため、陸上自衛隊は新型電子戦装備の運用に向けて始動した。 ウクライナへのロシアの軍事介入についてはこれまで、電子戦によりウクライナ軍の無線通信や衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の利用を妨害しているとの指摘があったが、電子戦とサイバー戦の一体化に関する総合的な分析はなかった。 ロシア軍

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本でも注目度が高まっているイタリアの古典文学作品「いいなづけ」（新装版、上下巻） 新型コロナウイルスの影響で混乱が続く中、日本では〝隠れた名作〟とされる１９世紀のイタリア文学「いいなづけ」（河出文庫）が注目されている。作家アレッサンドロ・マンゾーニ（１７８５～１８７３年）が書いた同作は、１７世紀のペスト流行に伴い社会が不安に襲われる様子が描かれ、現代に通じる描写や教訓が多いと話題に。同じくペストを扱った古典作品や、未知のウイルスをテーマにした日本の小説も読まれている。 （文化部　本間英士） 「国民的文学作品」　「私は『いいなづけ』が一番面白い小説だと思っていますよ」 同作を翻訳した東京大名誉教授の平川●弘さん（８８）はこう語る。 主人公の若者レンツォがいいなづけのルチーアと結婚式を挙げようとするが、横恋慕した領主に「式を挙げれば命はない」と脅される。ひ

同居する祖母＝当時（７６）＝の顔などを殴ったとして、大阪府警高槻署は傷害容疑で府内に住む少年（１５）を逮捕、祖母が死亡したため傷害致死容疑で送検したと３日、発表した。同署によると、少年は犯行当時中学３年生で、「おばあちゃんに『中学の卒業式に来るな』と言っていたのに来たので腹が立った」と容疑を認めているという。 送検容疑は３月１３日から同１５日にかけて、自宅で祖母の顔面や頭部を手で殴るなどして負傷させ、同日午前に搬送先の病院で死亡させたとしている。 同署によると、少年は祖母と祖父との３人暮らし。１３日に中学の卒業式があり、その日のうちに祖母に暴行を加えたとみられる。祖母は１４日も料理をするなどして過ごしていたが、１５日午前５時ごろ、少年が「祖母が寝室で冷たくなっている」と１１９番した。 同署が少年から事情を聴いたところ、暴行を認めたため、１５日に傷害容疑で逮捕。その後、死亡が確認されたため傷

鳥取県は３１日、新型コロナウイルスの感染リスクを抑えるため、県庁職員の机の間に段ボールで仕切りを作る取り組みを始めた。県内で感染者は確認されていないが、職員の感染予防を徹底する。 県人事企画課によると、職員同士は目安として２メートル以上離れ、可能な範囲で向き合わない配置にすることや、向かい合う場合も机の間に段ボールやロッカーで仕切りをすることを通知。