憲法記念日の３日、東京都内で開かれた護憲派集会で、共産党の志位和夫委員長がマイクを握り、「安倍晋三首相に憲法を語る資格などありません」などと訴えた。発言の詳報は以下の通り。 ◇ 「熱い連帯の挨拶を送ります。安倍９条改憲の問題を自ら告白したのが、自民党が昨年の党大会でまとめた条文案です。これには２つの大問題があります。第１に９条２項の後に、前条の規定は自衛の措置をとることを妨げないとして、自衛隊の保持をうたっています。そうなると、２項の制約が自衛隊に及ばなくなります。２項が残ったとしても立ち枯れとなり、死文化されてしまいます。しかし、私たちの９条を９条たらしめている９条の命は、２項にこそあるのではないでしょうか」 「戦後の自衛隊は、ただの一人の外国人も殺していないし、ただ一人の戦死者も出していません。９条２項のおかげではないですか。安倍首相は『自衛官の子供が悲しむ』と言って９条に自衛隊を書き

左は、津田梅子の肖像が描かれた新５千円札の画像を反転したもの。右は、津田塾大が国立印刷局に提供した津田梅子の３６歳ごろの肖像写真＝１９０１年ごろ撮影（津田塾大提供） その他の写真を見る（1/3枚） 財務省が９日に発表した新紙幣の五千円札に使われる津田梅子の肖像に関し、津田塾大が提供し、新紙幣と酷似している３６歳ごろの写真と顔の向きが逆になっていると指摘されていることが１６日、分かった。津田塾大の広報担当者は「写真が反転されて肖像画に使われたと考えている」としている。財務省は「写真をそのまま写すものではなく、反転などの加工は問題ない」としてそのまま発行作業を進める考えを明らかにした。 菅義偉官房長官は１６日午前の記者会見で「選定された人物についてさまざまな写真を収集して、原画を作成する」と説明。財務省によると、紙幣の肖像画は内側を向いていることがほとんどであるため、向きを変えて再構成したとみ

トランプの「ＰＣ」批判　二〇一六年七月、米共和党のトランプ大統領候補（当時）は、いわゆる指名受諾演説の冒頭部分で、こう述べた。 「私たちには、もはや政治的な正しさ（ｐｏｌｉｔｉｃａｌｌｙ　ｃｏｒｒｅｃｔ　）にこだわる 余裕はありません。ですから、もし皆さんが、片寄った偏見や巧妙に仕組ま れたウソ、メディアが捏造した神話を聞きたいというなら、どうぞ来週の民主 党・党大会へ行けばいい」 こうした主張が熱狂的に支持され、トランプ候補は同年の大統領選に勝利し た。同年六月にも、トランプ候補はニューヨークで、キリスト教の指導的な牧 師や神父が多数、参加する「聖職者集会」で、こう訴えた。 「デパートの店員が、客に『メリー・クリスマス』と言える国にしよう」 私が早くからトランプ当選を予測できたのは、この集会の模様を、ネット配信された動画で視聴したからである。そのとき以来、当選確定の直前まで「最後に勝つの

そもそも「ＰＣ」とは《言葉の使い方に偏見や差別が含まれていないことを指す言葉である。日本語では「政治的に正しい」と訳される場合もあるが、一般的には「言葉狩り」を婉曲にオブラートに包んであたかも言論の自由を侵害するものではないかのように装うために言い換えているものであると認識されている》（フリー百科事典「アンサイクロペディア」）。 堂々と「メリー・クリスマス」と言える国にしたトランプ政権を「ホンネ」の政治とすれば、それまでのオバマ政権やクリントン陣営は「タテマエ」の政治と言えよう。「タテマエ」を「綺麗事」と言い換えてもよい。さらに言えば、ホンネを覆い隠す「偽善」とも評し得よう。 「言葉狩り」の横行は深刻だ　英語で「ＰＣ」、日本語でも「ポリコレ」と略称されるように、こうした現象はグローバルに起きている。残念ながら、平成日本でもタテマエないし綺麗事の偽善と「言葉狩り」が横行した。 ◇ ※続きは月

「競球（けいきゅう）」という新たな賭博事業に投資すれば高配当が得られるなどとうたい、無資格で約１億１千万円の預託金を集めたとして、出資者が出資法違反（預かり金の禁止）罪で、コンサルティング会社「競球ホールディングス」（東京都台東区）の「山本意致朗（いちろう）」こと山本一郎会長（７６）に対する告発状を警視庁に提出していたことが２９日、分かった。山本会長は「経済革命倶楽部（ＫＫＣ）」の巨額詐欺事件を主導したとして詐欺罪に問われ、平成１６年に懲役８年の実刑判決が確定し、服役していた。 競球ＨＤをめぐっては、配当の遅滞や出資金が返還されないなどのトラブルが続発。損害賠償訴訟も起きており、総額は計１０億円に上る可能性があるという。 告発状を提出したのは埼玉県と千葉県に住む男性２人。 告発状によると、山本会長は平成２６年１１月から昨年５月までの間に「早く投資をすればもうかる」「年金のように安定的に配当

正論シンポジウム「厳寒・日韓２０１９こう動く」で議論を交わすジャーナリストの櫻井よしこ氏＝１１日午後、東京都千代田区（鴨川一也撮影） 混迷を極める日韓関係を語り尽くすシンポジウム「厳寒・日韓　２０１９こう動く」（主催＝月刊誌『正論』、共催＝モラロジー研究所）が１１日、砂防会館別館（東京都千代田区平河町）で開かれた。ジャーナリストの櫻井よしこ氏、産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏、麗澤大客員教授の西岡力氏が、隣国といかに付き合うべきかを徹底討論した。 いわゆる徴用工訴訟に関する韓国最高裁の確定判決などを受け、日本は隣国にどう対応すべきなのか…。 櫻井氏は「韓国製品は日本製の精巧な部品を組み立てることで成り立っている。（日本が輸出を控えると）彼らの産業は決定的に痛めつけられてしまう。日本政府は今のところ穏やかに対応しているが、場合によっては反撃することを冷静に見せつけることも大事だ」と

富山地検は１７日、女性に乱暴したとして、強制性交の疑いで逮捕された富山県射水市の自称会社員の男性（３１）ら、富山県内に住む２５～３１歳の男性８人を不起訴とした。地検は処分理由を、「捜査した結果、証拠に基づき判断した」とした。 ８人は同僚や友人同士。富山市のアパートの室内で、２０代女性の手足を押さえ付け性的暴行を加えたとして、富山中央署が６月１１日に逮捕した。一部は「同意の上だった」と容疑を否認していた。同２９日、富山地検が処分保留で釈放し、任意で調べを続けていた。

防衛省は２４日、民進党の小西洋之参院議員が防衛省統合幕僚監部の３等空佐から罵倒された問題に関する調査の中間報告を発表した。小西氏が「お前は国民の敵だ」との罵声を浴びたとしているのに対し、３佐は「国民の敵」という言葉は発言していないと説明しており、両者の主張には食い違いが生じている。一方、３佐は「国益を損なう」「ばか」など不適切な発言を浴びせたことは認めた。防衛省は引き続き調査し、懲戒処分を含めた対応を決める方針だ。防衛省の調査に対する３佐の供述内容は次の通り。 ◇ １、私は４月１６日（月）２０時ごろ、体調管理と、ちょっと太ってきたということから駆け足をしようと思い、アパートを出発しました。 ２、私は常々２つのランニングコースを設定しており、ひとつは皇居の周りを走るコース、もう一つは国会議事堂の周りを走るコースです。時間のないときは、国会議事堂の周りを走るコースを選んでいました。皇居のコース

米軍が、地上から艦艇を攻撃するミサイルを沖縄県に展開させる初の訓練を平成３１年に行う方針を自衛隊に伝えてきていることが２日、分かった。中国の空母と艦艇が沖縄の海域を通る形で太平洋進出を活発化させていることを受け、進出抑止の姿勢を鮮明にする。米軍は将来的には展開に合わせて、自衛隊との共同訓練も行いたい意向だ。（半沢尚久） 対艦ミサイルの展開には、有事の際に米軍を阻む中国の「接近阻止・領域拒否」への対抗策として、ミサイルを緊急展開させる実効性を担保する狙いもある。米軍は陸上自衛隊の地対艦ミサイル部隊との連携による共同対処能力を強化することも重視している。 米軍が展開させるのは高機動ロケット砲のＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）。ハイマースは発射台となり、搭載したＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）という戦術ミサイルを発射し、射程は約３００キロで対艦攻撃と島（とう）嶼（しょ）間射撃など対地攻撃も行う。 ハイマー

韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に対して行った火器管制用レーダーは「攻撃予告」ともいえる危険な行為だ。韓国側は「海自の哨戒機を追跡する目的でレーダーを使った事実はない」などと釈明するが、照射された側が先に攻撃したとしても、国際法上は何ら問題が生じないほどの事案だ。折しも日韓関係は、いわゆる徴用工訴訟の問題などで最悪の状況にあるが、さらなる冷え込みは避けられそうにない。 「攻撃直前の行為だ」。岩屋毅防衛相は２１日夜のＢＳフジ番組で、レーダー照射に危機感を示した。 火器管制用レーダーは「ＦＣレーダー」とも呼ばれ、ミサイルや火砲を発射する際、目標の距離や針路、速力、高度などを正確に捕捉し自動追尾する「ロックオン」に用いる。発射ボタンを押せば攻撃可能な状態だ。防衛省幹部は「米軍なら敵対行為とみなし即座に撃沈させてもおかしくない」と語る。 複数の韓国メディアは韓国国防省関係者の話として「レー

【モスクワ＝小野田雄一】ロシア北西部アルハンゲリスクに所在する情報機関「ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）」の支部施設内で３１日、爆発が起き、爆発物を持ち込んだとみられる少年（１７）１人が死亡した。爆発によりＦＳＢ職員３人が負傷し、救急搬送された。イタル・タス通信などが伝えた。 タス通信などによると、少年は地元在住とみられる。施設内に立ち入ってバッグから何らかの装置を取り出した直後に爆発が起きた。露治安当局はテロ事件とみて少年の政治的背景などの捜査を始めたほか、周辺の国家機関や公共施設の警備を強化した。 ＦＳＢは「ロシア対外情報庁（ＳＶＲ）」などとともに、旧ソ連の諜報機関「国家保安委員会（ＫＧＢ）」の後継機関の一つ。ＫＧＢ出身のプーチン露大統領が大統領就任前に長官を務めたこともある。

ツイッターに投稿したイラストを「まとめサイト」に無断で転載されたとして、イラストレーターの女性がサイト側に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁が著作権侵害を認め、イラストの原稿料相当額の支払いを命じる判決を言い渡していたことが２９日、分かった。司法関係者によると、ネット上の無断転載をめぐる訴訟は相次いでいるが、無料で公開した投稿でも賠償を求められると明示した司法判断は異例という。 女性は「ナカシマ７２３」の名前で活動。平成２６年７月、ツイッターで「どの壁ドンがお好き？」などという投稿とともに３枚のイラストを公開したところ、１４のまとめサイトの記事でイラストが転載されているのが見つかった。 女性は全サイトに記事の削除と使用料の支払いを求めるメールや内容証明を送信。１０サイトとは示談などで解決したが、残る４サイトについては反応がなく、女性がサイト側に損害賠償を求める訴訟を起こした。 ４サイトのうち

【ニューヨーク＝上塚真由】テニスの全米オープン女子シングルス決勝で８日（日本時間９日）、元世界ランキング１位のセリーナ・ウィリアムズ（３６）＝米国＝を６－２、６－４のストレートで破り日本選手として初優勝を飾った大坂なおみ（２０）＝日清食品＝に、客席からブーイングが浴びせられた。 「子供の頃から決勝でセリーナと戦うことを夢見てきた。でも負けるような夢は見ていない」。そう語っていた大坂は、日本選手初の四大大会制覇の偉業を成し遂げると、憧れのＳ・ウィリアムズから抱きしめられ祝福された。母親やコーチが見守る客席に駆け寄った。コートサイドのベンチに戻ると、しばらく頭からタオルを被って優勝の喜びをかみ締めた。 しかし、試合は客席からのコーチング（指導）の疑いで警告を受けたＳ・ウィリアムズが、主審を「嘘つき！　謝れ！」などと罵るなど荒れた展開となっていた。表彰式が始まると、Ｓ・ウィリアムズの出産後初の全

米紙ワシントン・ポスト電子版は２８日、トランプ大統領が６月にホワイトハウスで安倍晋三首相と会談した際「（第２次大戦の）真珠湾攻撃を忘れないぞ」と前置きした上で、難航している通商問題の協議を始めたと伝えた。異例の発言の背景には、対日貿易赤字の削減を目指し圧力を強める狙いがありそうだ。 米国では真珠湾攻撃は「卑劣なだまし討ち」との見方が強い。日本側の弱みと見なしてトランプ氏が通商交渉で譲歩を引き出すために、あえて日米首脳会談で触れた可能性がある。 同紙によると、トランプ氏は真珠湾攻撃に言及した後、米国の対日貿易赤字について激しく非難し、安倍氏に対し牛肉や自動車の対日輸出で米国に有利になるような２国間貿易協定の交渉に応じるよう促した。 これに対し安倍氏は、トランプ氏の発言が終わるのを待った上で反論。日本政府当局者は「首相は大統領の主張を断定的に否定すれば、プライドを傷つけてしまうと分かっている」

麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、昭和２３年に導入された夏の時間を繰り上げるサマータイム（夏時間）が４年間で終わった理由について、「（終わったのは）朝日新聞の責任だぞ」とまくし立てる場面があった。 朝日新聞の記者が、政府・与党が平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、サマータイムの導入を検討していることについて質問。すると麻生氏は「確か俺の記憶だけど、違ってたらごめん」と付け加えた上で、「（当時の朝日新聞はサマータイム導入を）あおって書いたんだ。だけど良くないから止めた方がよいって（報道した）」と朝日記者に対して恨み節を炸裂（さくれつ）させた。 さらに「（止めるべきと）書いた最大の理由は、新聞記者が明るい最中だと夜に飲みに行きにくいから。それが事実だろ？」などと問い詰め記者を狼狽（ろうばい）させていた。 また、政府・与党が東京五輪・パラリンピック期間中のサマー

安倍晋三首相は１１日の自民党山口県連会合で、平成２４年に総裁選に出たときの志を抱き続けていることを訴え、立候補の意向を示した。だが、志は変わらずとも、６年前と現在とでは総裁選の構図も情勢も大きく異なっており、首相は圧勝を目指す決意だ。 「邦家の為（ため）に正義を起こさんことを要す　雲となり雨となり天地を揺るがさんとす」 首相は６年前、総裁選を迎えるに当たり衆院議員会館の事務所にこの言葉を掲げた。これは幕末の志士、高杉晋作が決起を決意した際のものである。 この時、首相は５人の立候補者中、本命どころかよくて３番手だという見方が大勢の一挑戦者だった。自民党も野党時代で、総裁に選ばれても直ちに首相になれるわけではなかった。 「６年前は谷垣禎一総裁（当時）の出馬断念があったが、今回はよーいドンで新しく総裁を選ぶのとは違う。現職がいるのに総裁選に出るというのは、現職に辞めろと迫るのと同じだ」

安倍晋三首相は１１日の自民党山口県連会合で、平成２４年に総裁選に出たときの志を抱き続けていることを訴え、立候補の意向を示した。だが、志は変わらずとも、６年前と現在とでは総裁選の構図も情勢も大きく異なっており、首相は圧勝を目指す決意だ。 「邦家の為（ため）に正義を起こさんことを要す　雲となり雨となり天地を揺るがさんとす」 首相は６年前、総裁選を迎えるに当たり衆院議員会館の事務所にこの言葉を掲げた。これは幕末の志士、高杉晋作が決起を決意した際のものである。 この時、首相は５人の立候補者中、本命どころかよくて３番手だという見方が大勢の一挑戦者だった。自民党も野党時代で、総裁に選ばれても直ちに首相になれるわけではなかった。 「６年前は谷垣禎一総裁（当時）の出馬断念があったが、今回はよーいドンで新しく総裁を選ぶのとは違う。現職がいるのに総裁選に出るというのは、現職に辞めろと迫るのと同じだ」

１７年に陸軍が採用した屠龍は、世界で名を馳（は）せた旧日本海軍の戦闘機「ゼロ戦」などの陰に隠れ、現在ではその戦果が語られることは少ないが、２基のエンジンを搭載した双発複座機（ゼロ戦は単発機）として、その大きな機体、大出力、複座を生かし、戦闘機としてだけでなく、爆撃、偵察、指揮機など多用途での活躍が期待された陸軍機だった。 “日本一の精鋭部隊”の誇り　屠龍は南洋でも運用されたが、日本本土に配備された同機を有する防空部隊は、米軍爆撃機Ｂ２９などを迎撃する日本一の精鋭部隊と称されていた。 八幡製鉄所など日本の基幹産業があった北九州は、Ｂ２９が陸上基地を拠点として行った初めての日本本土空襲（昭和１９年６月１６日）があった地域だが、ここでも屠龍の壮絶な戦果が記録されている。 同年８月２０日の八幡空襲の際、迎撃のため飛び立った野辺重夫軍曹機（後部座席の同乗者・高木伝蔵兵長）は、Ｂ２９への体当りを敢行、

７１回目の終戦日を迎えた。戦後７０年の節目となった昨年は第二次世界大戦を題材にした映画が相次いで公開されたが、今年はもの静かだ。戦後７０年というが、捕虜などになり翌年、日本に帰還した兵士にとっては今年が戦後７０年ではないか。実際、そんな元軍人は少なくない。旧陸軍の二式複座戦闘機「屠龍（とりゅう）」の部隊に所属した航空技術将校、梅田春雄さん（９５）はその一人。陸軍航空士官学校で学び航空部隊に配属されたが、南洋の基地に着任し愕然とした。「部隊で飛べる屠龍が２機しかなかった。米軍の空襲で壊滅状態だったんです」。転戦する島を追うように米軍の攻撃は続き同僚の多くが戦死した。「もう自分しか語ることができないかもしれない…」。帰還から７０回目の夏、梅田さんが翼を奪われた陸軍航空部隊の壮絶な戦史を語った。（戸津井康之） 戦闘機・爆撃機・偵察機・指揮機…多用途で期待された「屠龍」　「屠龍は当時、陸軍で採用さ

東京都江東区青海のフジテレビ湾岸スタジオに車を突っ込ませ、正面玄関の自動ドアを壊したとして、警視庁東京湾岸署は４日、建造物損壊容疑で自称千葉県在住で職業不詳の男（３６）を現行犯逮捕した。「故意に突っ込んだ」と容疑を認めているという。けが人はいなかった。 同署によると、男は４日午後１１時４５分ごろ、白い乗用車で湾岸スタジオの正面玄関に衝突。警備員が１１０番通報し、駆けつけた警察官がその場で逮捕した。 男は同日夕方、近くで開催されていたフジテレビが関わるアイドルフェスで開催側の指示に従わないなどのトラブルを起こし、同署に事情聴取されていた。