東京・六本木のクラブで9月、客の男性＝当時（31）＝が男らに襲われ死亡した事件で、この店が無許可で客にダンスや飲食をさせていたとして、警視庁生活安全特別捜査隊などは1日までに、風営法違反容疑で経営者の馬場幹人容疑者（39）＝埼玉県戸田市本町＝ら8人を逮捕した。同隊によると、同容疑者は容疑を認めている。 店は事件が起きた9月2日まで「FLOWER」の名で営業していたが、休業後の同月21日からは「STUDIO　GATE」に変えて再開。1日当たり約600万円の売り上げがあったという。 逮捕容疑は同月30日未明、港区六本木のビル2階で、同法の営業許可を受けずにDJブースなどを設置して客にダンスをさせ、飲食させた疑い。

化学メーカー「日本触媒」の姫路製造所（兵庫県姫路市）で化学薬品のアクリル酸貯蔵タンクが爆発、炎上し、消防隊員ら３６人が死傷した事故で、１０００度前後に耐えられる消防隊員の防火服が熱で溶けていたことがわかった。 タンクから飛散した液体が、アクリル酸同士が結合し、発熱する「重合反応」を示すゲル状になっていたとの証言もあり、兵庫県警は、重合反応が連鎖的に起き、爆発時のアクリル酸は１０００度以上に達していた可能性があるとみている。 捜査関係者らによると、タンクの西約２０メートルにいて焼死した網干消防署の山本永浩・消防副士長（２８）が着ていた防火服は跡形もなく溶けていたという。防火服は、５００度程度の熱に耐えられる特殊なナイロン素材を３層重ねた構造で、一時的には１０００度前後に耐えられるという。

Image Credit：Andrew Bossi 元スレ：http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/out/1329818778/

火災に遭う前のアレッポのスーク。２０１１年３月撮影＝ロイター 炎に包まれるアレッポのスーク。シリア反体制派のシャーム・ニュース・ネットワーク提供＝ＡＰ 　アサド政権軍と反体制派による戦闘が続くシリア北部アレッポで９月２８日から３０日にかけて、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産に登録されているスーク（市場）で火災が発生し、１５００以上ある店舗の大半が焼失した。ロイター通信などが伝えた。 　火災の原因ははっきりしないが、地元活動家は、軍が焼夷（しょうい）弾を使用したと非難。激しい戦闘で消火活動が進まなかったとしている。ユネスコは、シリア内戦により国内に６カ所ある世界遺産のうち５カ所が損傷したとみている。 　このスークは古くから東西貿易の中継地として栄えた世界遺産「古代都市アレッポ」の一部で、中東屈指の規模と歴史を誇る。木彫りの装飾が美しい建物と、石畳に石造りのアーケードが特徴。迷路のよ

米アリゾナ州フェニックスで９月２８日、警察に追われて逃走する容疑者の車。フォックスニュースが生中継した画像から＝ロイター 　米大手テレビネットワークのフォックス・ニュースが２８日、警察とカーチェイスを演じた男が自殺した場面を誤って放送した。視聴率稼ぎを狙っての情報と娯楽を合わせた「インフォテインメント」の過熱化に猛省を促す論調が出ている。 　放送されたのは、アリゾナ州フェニックス近郊で２８日、自動車を盗んで警察車両に追われた男が、車を飛び出して芝生を走り、銃で自らの頭を撃った映像。フォックスは放送直後に「我々は大変混乱している。非常に申し訳ない」と謝罪。生中継ではなく５秒遅らせた録画放送をしていたが、防ぎきれなかったとした。 　米タイム誌電子版は「何が起こるか分からないカーチェイスを放送するのは、視聴者を興奮させるため。『インフォテインメント』に使うべきではない」と非難している。（ロサンゼ

平成24年7月11日～平成24年8月3日に公募を行なった，野間川ダムのダム湖の名称が，「野間川ダム・ダム湖」名称検討委員会において審議され次のとおり決定しました。今後，このダム湖がより親しまれ関心を持たれる施設となるよう願っております。１　ダム湖の名称　　　　栗湖（マロンこ）２　名称決定理由　野間川の源流地である宇根山には古くから「柴栗伝説」という伝説があり，今なお地域で親しまれ，栗饅頭なる和菓子も売られており，これらを後世に残していきたいという想いが込められています。また，「マロンこ」という響きは耳に心地よく，これからの若い世代にも受け入れられやすいのではということからこの名称に決定しました。３　お問い合わせ先

2012/9/2811:0 安楽死や自殺幇助が合法化された国々で起こっていること　児玉真美 アシュリー事件―メディカル・コントロールと新・優生思想の時代 著者：児玉 真美 販売元：生活書院 (2011-10) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る 尊厳死法制化をめぐる議論で、尊厳死を推進しようとする人たちの中から「既に安楽死や自殺幇助を合法化した国では、なんらおぞましいことは起こっていない」という発言が出ることがある。私はそうした発言に遭遇するたびに、そこでつまづき、フリーズしたまま、その先の議論についていくことができなくなってしまう。 「おぞましいこと」は本当に起こっていないか？　それとも現実に何が起こっているかを、この人は知らないのか？　しかし、これだけ尊厳死法制化に積極的に関わってきたこの人が、本当に知らないということがあるだろうか？　それとも現実に起こっていることを十分

自民党の安倍晋三総裁は３０日、京都府綾部市で講演し、憲法改正を次期衆院選の争点にする考えを示した。安倍氏は「まずは９６条から始めたい」と述べ、憲法改正の発議に衆参各議院の３分の２以上の賛成と定めた憲法９６条の改正に意欲を表明。「３分の１をちょっと超える国会議員が反対すればできない。そう思っているような横柄な国会議員には、次の選挙で退場してもらいたい」と語った。 安倍氏はまた、「教育再生にこれからも取り組んでいきたい。そのためにも何としても政権奪還したい」と野田政権を早期の衆院解散・総選挙に追い込む決意を改めて示した。【佐藤丈一】

アメリカ軍の新型輸送機、オスプレイについて、アメリカ軍は１日にも一時的な駐機先の山口県の岩国基地から、配備先となる沖縄の普天間基地に向けて飛行させることにしています。 午前７時半ごろからプロペラを回転させるなど、準備が進められているものとみられます。 岩国基地に一時的に１２機が駐機しているオスプレイは、先月２１日から試験飛行を行っていて、アメリカ軍は１日にも、準備が整った機体から順次、沖縄の普天間基地に向けて飛行させる予定です。 岩国基地では、午前７時半ごろからオスプレイがプロペラを回転させるなど、準備が進められているものとみられます。 オスプレイは岩国基地を離陸したあと２機１組で飛行し、およそ２時間から３時間かけて普天間基地に到着する見込みで、１日にもオスプレイの沖縄への配備が始まる見通しです。 アメリカ軍は今月中に沖縄での本格的な運用を始めたいとしています。 オスプレイの配備に先立って

関連トピックス尖閣諸島 　自民党の安倍晋三総裁は３０日、京都府綾部市で講演し、憲法改正について「（改正発議に）反対と思っているような横柄な国会議員には次の選挙で退場してもらいたい」と語り、次期衆院選で憲法改正を争点化する考えを示した。 　安倍氏は、各社世論調査で過半数が憲法改正すべきだと答えていると指摘。憲法９６条で発議要件が国会議員の３分の２以上となっていることについて、「たった３分の１ちょっとの国会議員が反対すれば（憲法改正が）できないのはおかしい」と述べ、９６条の要件を２分の１に緩和するべきだとの考えを強調した。 　また、尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「これを守るには物理的な力、海上保安庁、海上自衛隊。守りをちゃんとしていることを担保する法制度を作っていく」と述べ、中国に対抗するため海保と海自の連携を強める法整備が必要との認識を示した。 関連記事自民・石破氏、幹事長に内定　安倍総裁

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関連トピックス尖閣諸島 　日本政府の尖閣諸島国有化への反発を高める中国で、市民の間に「日本は安全ではない」というイメージが広がっている。中国メディアは連日のように日本での「反中」の動きを報道。日本旅行を取りやめる中国人旅行客は、日本で不測の事態が生じることへの不安をキャンセルの理由の一つにあげている。 　「日本では反中国デモや抗議活動が起きている。安全上の問題があります」 　上海の繁華街、人民広場にある大手旅行会社「春秋国際旅行社」。中国人と一緒に客として店を訪れ、日本行きのツアーについて尋ねたら、そう断られた。同社は１０月末出発分までの日本への団体ツアー予約客計８００人強のすべてをキャンセルしたという。 　日本の政府関係者によると、５月から中国人向けの日本ビザ発給は過去最高が続き、国慶節前後だけでも５万人以上が訪日するとみられていた。しかし、中国国家観光局は、尖閣諸島の国有化後、日本への

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故直後、福島県大熊町の双葉病院の避難が遅れて患者らが多数死亡した問題で、同病院は３０日、独自の調査結果を公表した。「多数の死亡は原発事故が原因」と結論づけ、「病院側の過失はない」とした。また、自衛隊や町などへの再三の救助要請にもかかわらず避難が遅れたことや、避難先への長時間の移動が患者の死亡に影響を与えたなどと指摘した。遺族からは「本当に病院に過失がないのか」「謝罪がない」などと反発の声も上がった。【神保圭作、三村泰揮、蓬田正志】 双葉病院は患者らがどのような経緯で避難したかを独自で調査し、福島県いわき市内で遺族への説明会を開いた。病院患者の遺族ら６４人と、隣接の老人保健施設「ドーヴィル双葉」利用者の遺族ら６０人が出席した。 報告書は「原発事故と患者の死亡には因果関係がある」とし、病院側は説明会で「病院側に過失はない」とした。鈴木市郎院長は説明会で「たく

自民党の中川秀直元幹事長（６８）＝比例中国ブロック＝は３０日、広島県東広島市などであった党県第４区総支部の幹部会で、次期衆院選に立候補せず、引退する意向を表明した。理由について中川氏の事務所は「自民党も世代交代が進んでおり、後進に道を譲りたいと言っている」とした。後任の候補者をどう選出するかは今後決まるが、中川氏の次男で秘書の俊直氏（４２）が立候補に意欲を示しているという。 関連記事内閣不信任案を否決　民・自から造反者(8/9)造反の中川元幹事長、役職停止６カ月　自民が処分発表(7/4)自民、造反は中川元幹事長のみ　消費増税法案採決を欠席(6/26)

産経新聞社の「国民の憲法」起草委員会（委員長・田久保忠衛杏林大名誉教授）は２７日、第１１回会合を開き、大災害やテロへの対応を定める非常事態条項などを議論。新憲法に独立した条項を明記することで一致した。　冒頭、佐瀬昌盛防衛大学校名誉教授が私案を示し「非常事態では国民の権利が制限されることを明示すべきだ」と主張。百地章日本大教授も「人権の制限は具体的に列記すべきだ」と述べた。　西修駒沢大名誉教授は１９９０（平成２）年以降、海外９８カ国で制定されたすべての憲法に非常事態条項があると指摘。大原康男国学院大教授も明記を主張した。　また、前回に続き９条についても議論。わが国が自衛権を保有することは当然としながらも、現憲法の解釈をめぐる混乱を解消するために自衛権の保有を条文にあえて明記するかどうかは、意見が分かれた。