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【新憲法起草】非常事態条項を明記 「国民の憲法」起草委 第11回会合 - MSN産経ニュース
産経新聞社の「国民の憲法」起草委員会(委員長・田久保忠衛杏林大名誉教授)は27日、第11回会合を... 産経新聞社の「国民の憲法」起草委員会(委員長・田久保忠衛杏林大名誉教授)は27日、第11回会合を開き、大災害やテロへの対応を定める非常事態条項などを議論。新憲法に独立した条項を明記することで一致した。 冒頭、佐瀬昌盛防衛大学校名誉教授が私案を示し「非常事態では国民の権利が制限されることを明示すべきだ」と主張。百地章日本大教授も「人権の制限は具体的に列記すべきだ」と述べた。 西修駒沢大名誉教授は1990(平成2)年以降、海外98カ国で制定されたすべての憲法に非常事態条項があると指摘。大原康男国学院大教授も明記を主張した。 また、前回に続き9条についても議論。わが国が自衛権を保有することは当然としながらも、現憲法の解釈をめぐる混乱を解消するために自衛権の保有を条文にあえて明記するかどうかは、意見が分かれた。
2012/10/01 リンク