安倍晋三首相は１５日、自民党本部で開かれた憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）の会合で講演し、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんを引き合いに出して「こういう憲法でなければ、横田めぐみさんを守れたかもしれない」と改憲の必要性を訴えた。 　講演は非公開で、党が昨年４月にまとめた憲法草案を新人議員に説明する目的で開かれた。 　出席者によると、首相は「日本は拉致犯の存在を知りながら手を打てず、拉致被害の拡大を許した」と言及。１９７７年に旧西独のルフトハンザ機がテロリストにハイジャックされた事件に触れ、「西ドイツは実行犯を射殺して人質を奪還し、世界から喝采された。西ドイツは何度も憲法改正をしてきたからできた」と強調したという。 関連記事日韓首脳が電話協議　北朝鮮への制裁決議で連携確認(2/13)拉致対策本部、衣替えへ　「実行犯引き渡し」方針を復活(1/25)首相、拉致解決の３要件明言　即時帰国・真

下村博文文部科学相は、中央教育審議会の第７期委員３０人を１５日付で任命した。新任は、保守系の論客として知られるジャーナリストの桜井よしこ氏（６７）、五輪柔道銀メダリストで日本大法学部准教授の田辺陽子氏（４７）ら１４人。 　会長は新日鉄住金取締役相談役の三村明夫氏（７２）が再任される見通し。任期は２年間。第６期の委員の任期は１月末で切れ、委員のいない空白期間が約２週間あった。下村文科相は１５日の閣議後会見で「（任期切れに）こだわらなくていいと事務方から伝えられていた。別に遅れたつもりはない。今まで以上に各界の有識者を幅広く登用した」と説明。官邸に設置された教育再生実行会議との役割分担については「実行会議で方向性を提言してもらい、それにのっとって中教審で議論していただく」と述べた。 　ほかの新委員は次の通り。 　相原康伸・日本労働組合総連合会副会長▽明石要一・千葉大教授▽大島まり・東京大大学院

ロシアの隕石云々で、さっそく「原発に隕石が直撃したら！」とかうるさい連中がいるけど、それって隕石があんたの頭上に落ちてくる確率と大差ないから。いますぐ地球から逃げ出すしか対処法ないよ。

【モスクワ＝副島英樹】ロシア緊急事態省によると、ロシア・ウラル地方チェリャビンスク州で日本時間午後０時２０分ごろ、高速で飛来した隕石（いんせき）が上空で爆発した。その爆風で多数の家屋のガラスや屋根が被害を受け、同州で約２０人が負傷しているという。被害はバシコルトスタン共和国やセベルドロフスク州などウラル一帯に及び、負傷者は数十人に及ぶ見込み。 関連記事〈ロイター〉ロシアのウラル地方に隕石落下か、大きな爆破音と衝撃波(2/15)

１４日発表された大阪府の２５年度一般会計当初予算案。生活保護扶助費など社会保障関連経費は年々増え続け、財政を圧迫している。その上に重くのしかかるのが「私立高授業料無償化」や「中学校給食」など橋下徹前知事の“遺産”だ。大幅な税収の回復が見込めない中、貯金の取り崩しや借金に依存する悪循環から抜けきれず、府の借金は過去最高の約６兆４千億円に膨れあがる見込みだ。 自由な進路選択の機会を提供することを目的とした現行の私立高授業料無償化制度は橋下前知事が２３年度にスタート。２５年度は１〜３年まで３学年すべてがそろうため過去最高の約２２８億円に。原則として今後も毎年同額が必要になる。 また、中学生の学力や体力の元となる食を充実させ、大阪の教育力向上につなげようと２３年度から始めた給食施設整備費助成の負担も重い。２７年度までに市町村に２４６億円の助成を行う計画で、２５年度は約３５億円を計上。府は２８年

日本サッカー協会会長 「パク・ジョンウの銅メダル授与は受け入れざるを得ない。今後も韓国協会と協力」 2013 ⁄ 2 ⁄ 15(12:10) カテゴリ サッカー 韓国 1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★ 2013/02/15(金) 02:23:58.29 ID:??? ロンドン五輪のサッカー男子３位決定戦後、竹島（韓国名・独島）の韓国領有を訴えるメッセージを掲げた韓国の朴鍾佑選手に銅メダルの授与を決めた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の対応について、日本サッカー協会の大仁邦弥会長は１４日、産経新聞などの取材に対し、「最終的には国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）とＩＯＣが決めることであり、受け入れざるを得ない」との見解を示した。 　一方で「ちょっとそれでいいのかなという気はする。理由をもう少し詳しく知りたい」と、五輪会場などでの政治的宣伝活動を禁じているＩＯＣの“寛大”な措置には首をか

１４日午後４時２５分ごろ、大阪府大東市野崎１丁目のＪＲ学研都市線野崎駅で、市内に住む市立小学校５年の男子児童（１１）が、ホームを通過中の同志社前発宝塚行き下り快速電車（７両編成）に飛び込み、死亡した。府警は、遺書のようなメモが残されていたことなどから自殺とみている。 　四條畷署などによると、電車の運転士は、ホームの約１００メートル手前で、男児が飛び込むのに気づき、非常ブレーキをかけたが間に合わなかったという。ホームには男児のリュックサックが置かれていた。小学校を終え、学習塾に向かう途中だったとみられる。 　遺書とみられる紙１枚のメモは、リュックの近くに置かれていた。メモでは児童の通う小学校の統廃合の撤回を求めていた。親族らによると、男児は１４日、小学校の統廃合について賛否を尋ねる聞き取り調査を、クラス内で自ら実施していたという。 　大東市によると、市内の小学校３校が新年度から二つの小学校に

仙台市が東北朝鮮初中高級学校（太白区）に支出していた補助金が、平成２５年度当初予算案には盛り込まれていないことが１４日、分かった。理由について、教育局は「適正な金額か見直した結果、ごく少額になり、少額では補助の効果が望めないと判断したため」としている。　教育局によると、同校の２４年度の児童生徒数は２２人で、市が補助金の支出を始めた５年度の３０３人に比べ激減した。これをもとに、他の私立学校への補助実態を参考にして見直したところ、数万円にしかならなかったという。同局では「この額では外国人学校の振興を図るという当初の目的を達成できないと判断」し、予算化を見送った。　同じ趣旨で、１０年度から支出されていた東北インターナショナルスクール（泉区）への補助金も取りやめとなった。　同局では「朝鮮学校の教育内容などを考慮したわけではなく、適正額を見直した結果」と説明している。　仙台市は東北朝鮮初中高級学校に

【日立、“明るさ”一時金に反映へ　春闘交渉で】 日立製作所の御手洗尚樹執行役常務は１４日、共同通信のインタビューに応じ、春闘交渉で焦点となる年間一時金（ボーナス）について「経済に明るさが出ている。それをどう反映させるかを考える」と述べ、円高是正などの経営環境の改善を考慮して回答する考えを明らかにした。 引用元：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1360844472/ ソース：http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013021401001626.html

2013/2/159:0 ツイート 心優しい左派的な人たちこそ日銀に金融緩和を求めなければいけない理由　村上尚己（マネックス証券チーフエコノミスト） 『日本人はなぜ貧乏になったか？』（中経出版）発売記念特別寄稿第三弾。 お陰様で拙著『日本人はなぜ貧乏になったか？』（中経出版）が、発売7日で3刷決定、31,000部を突破しました。本をご購入いただいた皆様、本を広めていただいている書店員の皆様、制作と営業に携わっていただいている中経出版の方々、デザイナーさん、印刷所の皆さん、本当にありがとうございます。この場を借りて、御礼申し上げます。まだ新聞広告を一本も打っていない中での3万部突破で、皆さんにお買い求めいただいているための3 刷決定とのこと。書店員の皆様、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 ＊　＊　＊ 本業がどうにも忙しく、池田信夫さん（ http://bit.ly/XuFTFj）への

１４日発表された大阪府の２５年度一般会計当初予算案。生活保護扶助費など社会保障関連経費は年々増え続け、財政を圧迫している。その上に重くのしかかるのが「私立高授業料無償化」や「中学校給食」など橋下徹前知事の“遺産”だ。大幅な税収の回復が見込めない中、貯金の取り崩しや借金に依存する悪循環から抜けきれず、府の借金は過去最高の約６兆４千億円に膨れあがる見込みだ。　自由な進路選択の機会を提供することを目的とした現行の私立高授業料無償化制度は橋下前知事が２３年度にスタート。２５年度は１～３年まで３学年すべてがそろうため過去最高の約２２８億円に。原則として今後も毎年同額が必要になる。　また、中学生の学力や体力の元となる食を充実させ、大阪の教育力向上につなげようと２３年度から始めた給食施設整備費助成の負担も重い。２７年度までに市町村に２４６億円の助成を行う計画で、２５年度は約３５億円を計上。府は２８年度中

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日本の刑法の規定で最も重い罪は「外患誘致」（８１条）であり、極刑以外の刑罰を定めていない。条文は次の通りだ。　「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」　むろんこれまで適用例はない。ところが、最近の「ＯＢ政治家」らの危ない外交をみると、「もしかすると近い将来このうち誰かが戦争を招き寄せて…」と危惧せざるを得ない。　慰安婦問題などをめぐり日韓関係が冷え込む中で、問題を決定的にこじらせた「河野談話」の当事者であるにもかかわらず、のこのこと訪韓した河野洋平元衆院議長もその一人だ。　河野氏は１４日の朴槿恵次期大統領との会談で「歴史の直視」で一致したという。だが、元慰安婦への聞き取り調査以外に何の証拠もないまま慰安婦募集の強制性を認めた河野氏は、歴史を直視するどころかゆがめただけではないか。　河野談話が韓国政府の「強制を認めてほしい」との強い要請を受け、事実関係よりも政治的決着