第256回 尊厳死法制化の動きと、 その裏にあるもの。の巻 （その３・完結編） 「このまま法制化されたら、１５歳からリビングウィル（治療を断る事前の意思表示）を書かせます。法案では、都道府県ごとに啓発しなさいとなっているので、教育現場でもリビングウィルを書く練習が始まる可能性があります」 川口さんはそう指摘した。欧米諸国では、リビングウィルの作成を奨励する医療が既に始まっているという。 「でも、ALSの人たちはあまり書きたがらないです。用心深いから。一筆書いたら、自分の気持ちが変わったり、悪化して麻痺して何も言えなくなった時、『この人は前にこう書いてるから治療をしなくてもいいです』ってほったらかしにされるのが直感的にわかる。障害者はめったに書かないですけど、一般市民は知らずに書いてしまうでしょうね」 私自身も、川口さんの話を聞く前だったら「辛い延命治療はいりません」みたいなものにサインして

総聯への弾圧強化 2013年02月20日 10:20 春・夏・秋・冬 朝鮮の第3回核実験（12日）を受けて、日本はまたも圧力強化を叫び、独自制裁措置を取った。総聯中央副議長らの祖国往来の自由を奪ったのに続き、20日には、「高校無償化」制度からの朝鮮高級学校除外を発表。在日朝鮮人を人質のようにして弾圧を加える手法は卑劣極まりない ▼時を同じくして、神奈川や埼玉などの地方自治体も2013年度の予算案に朝鮮学校への補助金を入れない方針を決めた。文科相や知事らが一様にその理由としてあげているのが「国民の理解が得られない」 ▼しかし日本政府は、過去の植民地支配の犠牲者である在日朝鮮人とその子孫である朝鮮学校生徒への社会全体の「理解」を深める努力は何もしていない。それどころか、総聯や朝鮮学校を差別し、弾圧強化に乗り出し、社会全体をその方向へミスリードしている。そのうえ、子どもの学ぶ権利を奪おうとする日

『選挙』『精神』などの「観察映画シリーズ」で知られる映画作家、 想田和弘さんによるコラム連載がスタート！ ニューヨーク在住の想田さんが日々「観察」する、 社会のこと、日本のこと、そして映画や芸術のこと…。 月１回の連載でお届けします。 第1回 法律が大の苦手な僕が 改憲問題を論じる必要に 迫られる理由 ＜その１＞ 「マガジン９」編集部から、月に１回程度の連載を依頼された。 「気になっていること、考えていることを自由に書いて欲しい」とのことだから、何を書いてもいいのだが、いま最も気になっていることの一つは、奇しくも日本国憲法の改定問題である。 だから、連載第１回は憲法の問題について思うところを述べることにした。いや、たぶん１回では到底論じきれない大きな問題なので、複数回にわたるのではないかと思う。別に「マガジン９」向きの話題を無理に書くつもりもないのだが。 最初に断っておくが、僕は憲法の専門

1943年 昭和18年1943年のビルマ。太平洋戦争開戦当初の物価を100とした場合の物価指数は、1943年3月時点で705、6月時点で900、9月時点で1253、12月時点で1718でした*1。 当時、南方開発金庫が臨時軍事費特別会計から軍票で借り入れた資金を元に、ビルマ方面ではルピー軍票を発行していました。これは正式には南方開発金庫が発行している通貨ですので軍票ではありませんが、一般的には軍票と呼ばれます。また、南発券とも呼ばれます。これがビルマの日本占領地域で流通していた通貨です。 公式レートで1円＝1ルピーですが、内地との実勢レートは1943年3月時点で1円=7ルピーでした。 公式レートと実勢レートの差はまず日本の海上輸送力の低下から生じました。ガダルカナル島の攻防からソロモン諸島の戦いで日本軍は多数の輸送船を軍事用に徴用し、民間物資の輸送力が低下、その結果、ビルマで生産しない工業

日本人に欠けている４つの要素 「私たちはどうやって日本人になるのだろう？」 今回から始めさせていただく連載のテーマは、これである。こう書いただけで、「？？？」と思う方が大半だと思う。中には、そんな当たり前のことが、なぜ原稿のテーマになるのか？ と言う方もいると思う。 なぜなら、ほとんどの日本人は、「自分は自然に日本人になった。日本人になるために、なにか特別なことなんかしなかった」と思っているはずだからだ。日本で、日本人の両親から生まれ、日本の学校に通い、日本で育てば、誰だって日本人になるに決まっている。そう思い込んでいるからだ。 しかし、それは本当だろうか？ 実は、私はあるときからそうは思わなくなった。日本で日本人の両親から生まれ、この国で教育を受け、この国で育っただけでは日本人になれない。なれるのは、日本人というアイデンティティを持たない、日本人とは呼べない「エセ日本人」だけだ。 こう書

２月２０日、２月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相がデフレ脱却に向け産業界に賃上げを要請するなかで、人件費や賃上げに前向きに転じた企業はわずか１割にとどまっていることが明らかとなった。１９日撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２０日　ロイター］　２月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相がデフレ脱却に向け産業界に賃上げを要請するなかで、人件費や賃上げに前向きに転じた企業はわずか１割にとどまっていることが明らかとなった。 設備投資についても積極化に転じた企業は２４％にとどまった。このところの景況感改善に加え、政府も優遇税制などのさまざまな措置を講じたものの、グローバル化の潮流に備える企業の行動を変えるには力不足だ。厳しいコスト競争下で賃金抑制は不可避であり、海外シフトが進む中で国内設備投資の必要性は薄いなど、企業サイドは従来の姿勢を継続している。企業はデフレ脱却に

1月8 史上第一日本留学漫画本 なんと学院長と理事長（元中国留学生）は私の漫画本に心配していた。この本は日本で発売した後、学校に何か迷惑をかけるって ーーーーーーー終わりーーーーーーーーーー カテゴリなしの他の記事

マクドナルド原田社長 「宣伝広告費を6倍に増やす」 1 名前： 茶トラ(福岡県)：2013/02/19(火) 20:04:07.20 ID:OfcYV7sY0 日本マクドナルドホールディングス・原田泳幸会長兼社長の発言が、テレビなどメディア界で波紋を広げている。 1月半ばの会見で原田社長は、昨年の実績は商品・価格戦略で「見通しがあたらなかった」と反省の弁を述べた。既存店の売り上げは、12カ月のうち10カ月で前年を割り込んだのである。そこで打ち出した方針が、食メニュー「朝マック」を強化し、300円の新しい低料金メニューを増やす計画。このほか、従来の朝食セットも値下げし、宅配事業も本格化する、というもの。 そして話題となっているのが、宣伝費に関する発言だった。「昨年比約“6倍”の広告宣伝費を 投入して周知を徹底、朝食時間帯の売り上げを10%以上伸ばす」 だが、これに多くの広告関係者は驚くと同時

「#お前らの昭和をばらせ」というハッシュタグが回ってきました。 ここで妙な本気を発揮してきたのがシャープ株式会社の公式アカウント（@SHARP_JP）。 その本気ぶりに敬意を表しつつ、まとめてみました。 続きを読む

４人を誤認逮捕し、うち２人から虚偽の自白を引き出したことが明らかになっているPC遠隔操作事件。威力業務妨害容疑で逮捕された片山祐輔氏は関与を否認している。当初は、事件と片山氏を結びつける決定的な証拠があると報じられ、警察は絶対的な自信を持っているように見えたが、その後も１６０人もの捜査員を動員して証拠集めを続けるなど、苦労している状況も伝わってくる。 片山容疑者の弁護人となったのは、足利事件で菅家利和さんの無実を証明するなど、刑事事件の経験豊富な佐藤博史弁護士だ。佐藤弁護士に、２月１９日時点での弁護人としての考えや主張を聞いた。 【弁護人となるいきいさつ】ーー佐藤先生がなぜ弁護人に？ 報道で彼の逮捕を知った時には、他の方と同じように、警察がこれだけの発表をしたのだし、まず間違いないのだろう、ただ本人は否認しているんだな、と思っただけでした。彼が当番弁護士を要請し、その時にたまたま当たったの