厚生労働省は、精神障害者の雇用を義務づける障害者雇用促進法の改正案を、４月にも国会に提出する方針を固めた。厚労相の諮問機関、労働政策審議会の分科会が５日開かれ、精神障害者の雇用義務づけを提案する意見書案が大筋で了承された。 　早ければ１４日に開かれる次の分科会で意見書をまとめる。その後、義務化の実施時期について議論し、改正案に盛り込む。時期については、２０１８年４月という案が浮上している。障害者団体側はもっと早く義務化するよう求めているが、経営者側はできるだけ実施時期を遅らせるよう主張している。 　障害者雇用促進法は、従業員のうち一定の割合（法定雇用率）の障害者を雇うよう義務づけている。現在の義務の対象は身体障害者と知的障害者で、そううつ病や統合失調症などの精神障害者を雇う義務はない。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）

憲法改正論議が真剣に行われるのは良いことだと思います。少なくとも衆参両院の権限の調整であるとか、司法権への民意の反映などを改善しようと思えば、憲法の改正に行き着くからです。それ以前に、日本語という「言語」の問題からすれば「解釈改憲」というのがこれ以上拡大してゆくということでは、言文一致ならぬ「事実と言葉の一致」を妨げ「日本語の危機」を深めるという考え方もあるからです。 この憲法改正に関しては、現在の安倍内閣は「まず96条の改正を」という「作戦」を考えているようです。96条というのは言うまでもなく「憲法改正の手続き」を定めた条文ですが、まずこれを改正しようというのです。前回の第１次安倍内閣の際には「国民投票法」を成立させているわけですが、今回の第２次政権では例えば７月の参院選で圧勝すれば憲法改正の発議が現実味を帯びて来るわけで、その「貴重なチャンス」を「活かす」ためにも「まず96条」というこ

昨年９月からスタートした大阪市立中学校での選択制給食の申し込みが低迷していることを受け、橋下徹市長が、５日に開かれた市議会本会議で今後の普及対策を問われ、新入生をターゲットに「親御さんの弁当の味を覚える前に、給食に移す作戦はどうだろう」と答弁する一幕があった。　中学校給食は３月現在、市内１２８校中９７校で実施。市教委では試食会などの取り組みを行っているが、１月の申し込み率は１１・２％にとどまっている。　公明市議の質問に橋下市長は「大阪は朝食を食べない子供が多く、昼食で栄養ある食事を取らせることは公の役割としてやっていく」と学校給食の意義を強調。その上で「最後は親が作る弁当より良いものにならないと給食事業は広がっていかない」と述べ、新入生への普及強化を市教委に指示したことを明かした。

2013年3月6日 ユニクロがブラックな本当の理由その２。柳井さんがしかけた幹部登用というクソゲー 昨日のユニクロ論が私のブログ史上最大のアクセスを集めた。 それだけみなさん関心のある話題なのだろう。 そこで続きというか、もうすこし視点をふかめてみたい。 前回のエントリでは、ありそうにみえてないキャリアで新卒を釣っているのが問題ということを指摘した。これに加えて、今回は、ではなぜ、その構造のなかで長時間労働がおきるのか、ということについて考察したい。 まず、前回の前提を覆すようだが、ユニクロの店舗から、本社へのキャリアパスはつながっている。ただし、蜘蛛の糸でつながっている。その糸をつたって上にいくには、超絶的なハードルを乗り越える必要がある。 実際、新卒から店長をへて、本社に昇進したひとの事例がある。 ただ、その数は、店長の数に比べてたら、極めて少ない。ユニクロの直営店は８３２

祖父が在日韓国人であることを伝えたことなどで婚約を破棄されたとして、大阪市内の２０代の女性が起こした損害賠償訴訟に絡み、訴えられている兵庫県宝塚市の３０代の男性市議について、同市議会総務常任委員会は５日、この市議に対し議員辞職を求める請願を全会一致で採択した。　請願書などによると、市議は女性の祖父が在日韓国人であることを理由に婚約を解消し、大阪地裁に損害賠償請求訴訟を起こされており、国籍や出自による差別に該当するとしている。　訴訟は現在も継続中。市議は議会に提出した弁明調書で「在日外国人関係の政策で厳しいスタンスをとる自分と親族の間で女性が板挟みになることを思った。差別意識からではない」としている。　産経新聞などの取材に対し、市議は「婚約の有無や人権侵害に当たるかについて訴訟で争っている」と説明した上で、「個人と個人の間の出来事が議会で判断されてしまったことを残念に思う」と話している。

【ニューヨーク＝黒沢潤】２０１２年秋の大統領選で４選を果たしたベネズエラのウゴ・チャベス大統領が５日、首都カラカスの病院で死去した。５８歳だった。マドゥロ副大統領が国営テレビで発表した。　チャベス氏は中南米地域の反米勢力の“盟主”だっただけに、地域情勢に大きな影響を与えるのは必至。３０日以内に手続きが行われる大統領選では、チャベス氏の後継者であるマドゥロ副大統領と、若手の野党統一候補との一騎打ちになるとみられている。　チャベス大統領は１１年６月と１２年２月の２度にわたり、キューバでがん摘出手術を受けた。同年１２月に再発が確認され、治療のため、再びキューバ入りし、今年１月の４期目の就任式も欠席。その後、帰国し闘病生活を続けていた。

大阪市の橋下徹市長は５日の市議会本会議で、市立幼稚園や地下鉄の民営化の必要性を問いただした自民党議員に対し、「僕のことが嫌いだからといって（市長の施策全般に批判的な）共産党にならなくてもいいではないか」などと痛烈に揶揄（やゆ）。辻淳子議長から注意される一幕があった。　橋下市長は平成２７年度以降の実施を目指している市立幼稚園の民営化に自民議員が批判的なことを指して「『市立、市立』と自民党はいつから共産党になってしまったのか」と発言。　また、地下鉄民営化に関する質問で交通局長が「事業費をカットしながらサービスがより良い方向で動き出したのは民営化の必然性の証」と答えると、橋下市長はその後の別の質問への答弁で「局長の演説は感動したでしょ。全職員を局長みたいな人にするというのが民営化のメリット」と持論を展開。質問と関係ない答弁だったとして辻議長から再度注意を受けた。

アメリカに対する過激な言動で知られ、がんの治療を続けていた、南米ベネズエラのチャベス大統領が、現地時間の５日午後４時半ごろ、死去しました。 ５８歳でした。 これはベネズエラのマドゥロ副大統領が記者会見で発表したもので、現地時間の５日午後４時半ごろ、死亡したということです。 チャベス大統領は、骨盤付近にがんが見つかり、おととし６月と去年２月にキューバで手術を受けたあと、１２月にもキューバを訪れて手術を受け、先月、およそ２か月ぶりにベネズエラに帰国し、治療を続けていました。 去年１０月に行われた大統領選挙では４選を果たし、ことし１月には就任式を予定していましたが、式典は延期されたままになっていました。 チャベス大統領は、１９９８年の大統領選挙に立候補して初当選し、「２１世紀の社会主義」を掲げて、石油の生産・輸出によって得た収入を貧困層に再分配し、貧困層から強く支持されてきました。 外交面では反

2013年3月5日 ユニクロがブラックな本当の理由。キャリアの分断にみるユニクロの真の闇 ユニクロブラックの話しが沸騰しているので、少々思ったことを書く。 ユニクロがブラック企業だと聞いた時には、なぜ？とおもった。 私は、何名かのユニクロの社員を知っているが、ブランド開発をやっていたり、中国への進出戦略を練ったりしていて、なかなかおもしろいことをやっているなあとおもっていた。その社員も「柳井さんはキツイひとで大変だが、仕事はチャレンジングだ」といっていた。 これだけの規模のアパレルで新しいことができるのだから、とてもいい会社じゃないかと思っていた。 そこに、このブラック騒動である。 かなり違和感があった。 しかし、よくブラック騒動をみると、すべて新卒で入社して店長にあてがわれたひとの話だ。 ユニクロの本社部門のひとの話は全然書かれていない。 ここが味噌である。 ユニクロは

大阪府の松井一郎知事が次期教育長に起用する方針を固めた中原徹・府立和泉高校長（４２）が５日、産経新聞の取材に応じた。「議会の同意と教育委員の承認を得られれば引き受けたい」と語り、国際社会を生き抜く人材を育成するため、進学実績の高い高校で英語運用能力テスト「ＴＯＥＦＬ（トフル）」を重視した教育を行うことに意欲を示した。　一方、昨年の和泉高の卒業式で論議を呼んだ国歌斉唱時の教職員の口元チェックについては、「学校現場や府議の意見を聞いて対応を考えていきたい」と述べ、他校での実施は議論を深めてから検討する意向を明らかにした。　中原氏を教育委員とする人事案は６日の府議会に提出される予定。維新が過半数を制しており、教育委員会議での教育長選出が有力視されている。府教委によると、民間出身の教育長は記録に残る限り初めて。　トフルは米英豪のほぼ全ての大学で留学生の英語能力証明として利用されるなど信頼度が高い。