マーガレット・サッチャー元英首相の訃報に接しました。87歳ですから大往生ですし、認知症の発症を公表してからの「静かなお別れ」の期間も十分にあったと思います。その間には、「盟友」とされたロナルド・レーガン元米大統領の死（2004年）という事件があり、その国葬に参列するにあたっては元気な時代に書いておいた弔辞を公表するというエピソードも思い出されます。 ちなみに、この「引退後のサッチャー氏」に関しては、メリル・ストリープが演じてオスカーを取った "The Iron Lady"（邦題は『マーガレット・サッチャー～鉄の女の涙』、フィリダ・ロイド監督、2011年）という映画が作られています。賛否両論の激しかった彼女の政策や政治手法のフラッシュバックと、老いて衰えた同氏の姿を重ねることで、「バランスを取る」という不思議なアプローチの演出がされており、映画としては特殊な、そしてやはり政治的な作品だと言え

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「どうやら１９時のニュースで報道したそうです。失礼しました」−。 安倍晋三首相は８日夜の日メキシコ首脳会談に関するＮＨＫ報道をめぐり、自身のインターネット交流サイト「フェイスブック」上に、いったん「ＮＨＫが報道しない」と書き込んだものの勘違いと分かり、９日朝に訂正のコメントを書き込んだ。 【フォト】　首相、ＮＨＫにチクリ？「親日的な国は報道しない」 　官邸筋によると、首相がフェイスブックに書き込んだ後、首相周辺が実際にはＮＨＫの８日午後７時のニュースなどで会談の内容を報じていることに気付き、首相に連絡した。 首相は８日午後１０時ごろ、自身のフェイスブックに「メキシコのような親日的な国との首脳会談はＮＨＫも報道しないので、フェイスブックでお知らせします」と書き込み、首相官邸の公式フェイスブックに掲載された首脳会談の模様を写真付きで紹介していた。

「民主党のプリンス」と呼ばれる細野幹事長への風当たりが党内で強まっている。 憲法改正に意欲的な保守系議員などから「『護憲路線』に傾斜しすぎている」と不満の声が高まっているためだ。 「選挙の顔」として党内の期待は依然高いが、参院選へ向けて党の結束を維持できるか、手腕が問われそうだ。 「自民党、日本維新の会は憲法の問題を軽々しく扱いすぎている面がないだろうか」 細野氏は８日の記者会見でこう語り、憲法９６条が規定する改憲発議要件の緩和に前向きな自民党と維新の会の動きをけん制し、対決姿勢を強調した。 維新の会が党綱領で、現行憲法を「日本を孤立と軽蔑の対象におとしめた」と否定したことには、「違和感がある」と改めて批判。憲法観の違いを理由に、夏の参院選では維新の会との選挙協力を行わない方針を重ねて強調した。 細野氏としては維新の会の綱領や、自民党が主張する「国防軍」の保持などをやり玉に挙げることで、維

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スマートフォンに位置情報アプリを入れて営業マンの回り先を調べたり、生体認証で出退勤を確認したり――。 ＩＴ技術の発達で、会社が従業員の行動を簡単かつ正確に管理できる時代になった。プライバシー侵害にあたるかどうかを巡り、訴訟に発展したケースもある。「喫茶店でサボリーマン」は絶滅してしまうのか。 「お前、昨日の１時頃、コンビニにいただろ」「その後、ファミレスに入ったよな。なに食べたんだ」 セルフ式ガソリンスタンドを管理する東京都内の会社役員（２８）は時々、社員にこんな風に話しかける。 同社は今年１月、外回りの社員２０人にスマートフォン（スマホ）を支給。スマホには、全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って位置情報を指定の端末に送信するアプリが入っている。会社のパソコンを開けば、それぞれの社員が何時にどこにいるか、建物名まで地図で確認できるのだ。 同社では自宅から現場に向かい、直接帰宅する社員が多く、

大阪市立桜宮高校（大阪市都島区）の体罰問題をきっかけに、１月下旬に開始した連載「『体罰』を考える」は３月上旬に終了した。だが、いまなお体罰に関するさまざまなご意見が寄せられ、学校教育法で禁じられている体罰だが、実体験に基づいてその効果を知らせるご意見もあった。喫煙した生徒を血まみれになるまで殴った先生と、その“体罰”を問題にするどころか、「よくぞやってくれた」と頭を下げ、教師に感謝した母親…。学校が新入生を迎え、新学期が始まる４月。特別編として、単純に「体罰＝悪」と割り切れないという意見をもう少し紹介してみたい。親が「ありがとうございました」　秋田市の方からのメールには、体罰による効果として自身が目撃した事例を記されていた。　「通っていた高校では、日常的に校庭に暴走族が入り込み、頻繁に授業妨害があり、登下校時に喫煙したりするのは当たり前」だったといい、さらには「授業中に、複数の生徒が教師を

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が４３．６％、民主党が６．１％で、民主党の支持率は、先月をさらに下回り、ＮＨＫが今の方法で調査を始めた平成１６年７月以降では、最も低くなりました。 日本維新の会が２．１％、公明党が３．７％、みんなの党が１．３％、生活の党が０．４％、共産党が２％、社民党が０．７％、「特に支持している政党はない」が３４．５％でした。