アメフト問題 自民で日大対応へ批判相次ぐ | NHKニュース２４日に開かれた自民党のスポーツ立国調査会の会合では、出席者から、日本大学側の対応をめぐり、「日大の上層部と監督が一体となっており、大学の自浄作用は期待できない」、「私学助成という公的資金が投入されている以上、ガバナンスが必要だ」といった批判や指摘が相次ぎました。 また、「国としてスポーツの問題を調査したり報告を受けたりする機関を作り、一本化して対応する必要がある」という意見も出されました。
「色々なところで『安倍化』が進んでいる」立憲・枝野氏：朝日新聞デジタル
この間の安倍政権の状況は、国会や行政府の問題を超えている。証拠があっても開き直れば通用するという、こんな社会に日本の社会をしてしまっていいのか。安倍さんが言っていた「美しい国」というのは、証拠があっても開き直ったらそれでごまかしがきいてしまう、それが美しい国なのか。 直接結びつけるのはいかがなものかと思うけれども、例えば日大のアメリカンフットボールの問題など、本当に色々なところで「安倍化」が進んでいる。こんな社会にしてはいけない。その強い思いで私たちは街頭に出て、国民のみなさんに呼びかけて、共に安倍政権を倒していく。自民党を追い込んでいくということを進めていかなければならないというふうに思っている。（党会合でのあいさつ）
大阪地裁、籠池夫妻の保釈決定 補助金詐欺事件：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園（大阪市）をめぐる補助金詐欺事件で、大阪地裁は２３日、詐欺などの罪で起訴された学園前理事長の籠池泰典被告（６５）と妻の諄子（じゅんこ）被告（６１）の保釈を認める決定を出した。保釈保証金は泰典被告が８００万円、諄子被告が７００万円。弁護人が明らかにした。大阪地検は決定を不服として準抗告した。 夫妻は２０１７年７月末に大阪地検特捜部に逮捕されて以降、大阪拘置所（大阪市都島区）で１０カ月近くにわたり勾留され、弁護人以外と面会できない接見禁止が続いている。弁護人は１７年１１月に保釈請求したが大阪地裁が却下したため、今月７日に再び請求していた。今年３月に接見禁止が一部解除された際、泰典被告は面会した野党議員に「国策留置だ」「早く出たい」と訴えたという。 夫妻は国と大阪府・市から計約１億７千万円の補助金を詐取したなどとして起訴され、争点を絞り込む公判前整理手続きが進んでいる。
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