日本新聞協会は5日、優れた報道などに贈られる2018年度の新聞協会賞を発表した。朝日新聞社は編集部門で「財務省による公文書の改ざんをめぐる一連のスクープ」(東京社会部・大阪社会部の取材班)、技術部門で「編集部門向けデジタル指標分析ツール『Hotaru(ホタル)』の開発」が選ばれた。10月16日に仙台市で開かれる第71回新聞大会で授賞式がある。 改ざん問題は3月2日付朝刊で初めて報じた。学校法人・森友学園との国有地取引をめぐる財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがある、とスクープした。さらに、財務省が事実関係の認否を明らかにしないなか、当初の決裁文書に記載された内容が項目ごとなくなっていることなどを続けて報道した。 最初の報道から10日後、財務省は14件の文書で改ざんを行っていたことを認め、公表した。国会議員秘書から取引について照会を受けていたとの記載や、安倍晋三首相の妻昭恵氏をめぐる記載を