厚生労働省が9日発表した5月の毎月勤労統計(速報、従業員5人以上の事業所)によると、基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額(名目賃金)は前年同月比0.2%減の27万5597円だった。物価の影響を加味した実質賃金は1.0%減で、名目、実質ともに5カ月連続のマイナスとなった。 厚労省は「1月に抽出調査の対象事業所を一部入れ替えた結果、賃金水準の低い事業所が増え、前年よりも低くなっている」と分析している。 現金給与総額のうち、基本給など所定内給与は24万3208円で0.6%減少した。
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ことし5月の給与総額の平均は、速報値で27万5000円余りと去年の同じ月を0.2%下回り、5か月連続でマイナスとなりました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人1人当たりの給与総額は、平均で27万5597円と去年の同じ月を0.2%下回りました。 マイナスとなるのはことし1月以降5か月連続です。 物価の変動分を反映した実質賃金も去年の同じ月を1%下回り、5か月連続のマイナスとなっています。 また、働く人のうちパート労働者の給与総額は9万6275円と、去年の同じ月に比べて2.2%減少しました。 厚生労働省は「5月の大型連休が例年に比べて休日が多かった影響でパート労働者を中心に働く時間が減ったことが、給与総額が前年を下回った原因の一つとみられる」としています。
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