新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐって、自民党の総務会では「今は非常事態だ」として消費税の減税も検討すべきだという声の一方「消費税は税収の大きな部分を占める」として否定的な意見も出されました。 また、現金を給付する案については「急ぐなら所得制限を設けないほうがいいが、バラマキだという批判が必ず出てくる。期間限定の商品券のようなものが、消費に直接結び付くのではないか」と述べました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐって、自民党の総務会では「今は非常事態だ」として消費税の減税も検討すべきだという声の一方「消費税は税収の大きな部分を占める」として否定的な意見も出されました。 また、現金を給付する案については「急ぐなら所得制限を設けないほうがいいが、バラマキだという批判が必ず出てくる。期間限定の商品券のようなものが、消費に直接結び付くのではないか」と述べました。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 西村康稔経済再生担当相は23日、テレビ東京の番組で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策の柱として検討している国民への現金給付について「(実際の給付は)早くても5月末になる」と述べた。 今月末に2020年度予算案が国会で成立する見込みで、その後、経済対策を実施するための補正予算案の国会審議や、給付の準備などを考えれば、現金の給付までは「一定の日程が必要だ」と説明した。 西村氏は、当面の生活資金が苦しい家庭には、既に決定している個人向けの小口資金貸し付け特例を活用してほしいと訴えた。
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