議員年金の復活検討 自民党 「特権」に世論反発も（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
自民党が2006年に廃止された国会議員互助年金と、11年廃止の地方議員年金の復活に向けた検討に入った。引退後の生活を保障し、なり手不足などを解消するのが狙い。しかし、受給資格を得るまでの期間の短さや、多額の公費負担から「議員特権」と批判されて廃止した経緯があり、世論の反発も予想される。 二階俊博幹事長が20年9月の菅政権発足直後、党幹部に制度復活の検討を指示。新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、党幹部は「コロナが収束すれば検討を本格的に進めていく」と話す。21年秋までにある衆院選を見据えて、地方議会からの要望が強い地方議員年金を優先させ世論の反応を見極める案も浮上する。 議員年金は引退後の所得保障を目的とし、国会議員が1958年、地方議員が61年に制度創設。国会議員の場合、保険料は年126万6千円で10年間支払えば、65歳から年412万円が支給され、在職期間が1年増えるごとに年8万240
菅首相 東京都との連携対応を指示 都内新型コロナ感染拡大で | NHKニュース
東京都内で、新型コロナウイルスの感染が確認された人が1300人余りとこれまでで最も多くなる中、菅総理大臣は、西村経済再生担当大臣らから状況などの報告を受け東京都と連携して医療提供体制を確保するよう指示しました。 東京都は、31日、これまでで最も多い1337人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 菅総理大臣は、31日夕方、総理大臣官邸で、加藤官房長官、西村経済再生担当大臣、田村厚生労働大臣らと対応を協議し、各地の感染状況などの報告を受けました。 そして、西村大臣らに東京都などと連携して医療提供体制を確保するよう指示しました。 このあと、西村大臣は「感染状況などについてやり取りした。菅総理大臣からは、都道府県、特に東京都と連携して対応するようにという話があった」と述べました。 また、田村大臣は、記者団が、菅総理大臣から新たな指示はあったのかと質問したのに対し「今の状
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