政府軍と親ロシア派の戦闘、3日間で13人死亡 ウクライナ
ウクライナ東部のアウディーフカで、テントのそばで料理をする政府軍の兵士（2017年1月31日撮影）。(c)AFP/Aleksey FILIPPOV 【2月1日 AFP】ウクライナ東部では、政府軍と親ロシア派の武装勢力との間で続く戦闘が先月31日で3日目に突入し、戦場となった町では、電力供給が途絶え多くの地元住民が寒さで震える日々を過ごしている。 親ロシア派の武装勢力は先月29日、政府側が掌握するアウディーフカ（Avdiivka）の奪還を目指し、奇襲攻撃を実施した。 29日の戦闘以降、政府軍と武装勢力双方の兵士および市民、少なくとも計13人が死亡し、昨年12月23日に新しい停戦協定が結ばれて以来、最も激しい戦闘となっている。 ウクライナのペトロ・ポロシェンコ（Petro Poroshenko）大統領は先月30日、情勢の緊迫化を受けてドイツの首都ベルリン（Berlin）訪問を切り上げ、ウクライ
【動画】衝撃、チンパンジーが元ボスを殺し共食い
それはあまりに凄惨な光景だった。ボスとして群れを率いていたチンパンジーが、かつての仲間たちに襲われて、体の一部を食いちぎられ、殺されたのだ。 チンパンジーの争いが時に殺し合いに発展することは、研究者の間では認識されていた。10年以上調査されているチンパンジーの生息地ではすべて、死に至る争いが報告されている。しかし、同じ群れの中での殺し合いは極めて珍しい。（参考記事：「人は人を食べたのか、4つの事例を読み解く」） この事件は、1月27日付の霊長類学専門誌『International Journal of Primatology』で発表された。元ボスが殺された後の現場の様子を撮影した動画もある。チンパンジーが同じ群れの仲間を殺したという記録は、これを含めてわずか9例しかない。 「とても見ていられませんでした」と、報告書を共同執筆した米アイオワ州立大学の人類学者ジル・プルエッツ氏は語る。「その後
米大統領令による入国禁止措置についてのロイター世論調査の詳細 - 望月優大のブログ
ロイターによる外国人や難民の入国に関する大統領令についての世論調査結果が話題になっている。 入国禁止４９％賛成 反対４１％を上回る 米世論調査：朝日新聞デジタル 世論調査を行ったロイター自身の情報を見たほうが良いと思ったのだが、日本語記事が見当たらなかったので、こちらのロイター英語記事を参照しながら世論調査の結果をメモしておく。 Exclusive: Only a third of Americans think Trump's travel ban will make them more safe | Reuters 「入国禁止についての態度 (Attitudes on immigration ban) 」と題されたこの世論調査は合計３問の質問からなっており、ロイターが調査会社のIPSOSと共同で実施したようだ。サンプルサイズは民主党支持者が453人（信頼区間5%）、共和党支持者が478
漫画「アカギ」19年続いた“鷲巣麻雀編”決着まであと3話 開始時に生まれた子どもはもうすぐ成人
竹書房の「近代麻雀」で連載中の漫画「アカギ ～闇に降り立った天才～」（福本伸行）が、あと3話で“鷲巣麻雀編”決着となります。公式サイトトップと本誌表紙で告知されました。 近代麻雀公式サイトトップバナー 鷲巣麻雀決着！ 「アカギ」は、同じく福本伸行さんの麻雀漫画「天 天和通りの快男児」（完結済み）のスピンオフ作品。人気の高かった登場人物「赤木しげる」（以下アカギ）を主人公にした作品で、アカギがいかにして“伝説の雀士”と呼ばれるようになったのかが描かれます。 そんな同作では現在、非常に特殊なルールで戦う“鷲巣麻雀編”が掲載されています。大富豪の鷲巣は大量の現金を、アカギは現金の代わりに体内の血液、つまり実質的には自分の命を賭けて戦うというもの。ほかにも特殊なルールが採用されていますが、ここでは割愛させていただきます。 問題はこの“鷲巣麻雀”の進む時間の遅さで、作中では1晩の話にもかかわらず、既
ロシア 北方領土などで土地無償提供を全国民に拡大 | NHKニュース
ロシア政府は、極東地域や北方領土の土地を国民に無償で提供して有効活用してもらう制度について、これまで地元に限定していた申請者の対象を、１日からロシアの全国民に拡大しました。北方領土などへの移住を促すことで人口を増やし、発展につなげたい狙いがあると見られます。 ロシア政府はこの制度について申請できる人の対象を地元の住民に限定していましたが、１日からロシアの全国民に拡大して、インターネットの専用サイトで申請の受け付けを始めました。 これまでに行政府の審査を経て土地が提供されたのは、極東全体でおよそ４３００件に上り、このうち北方領土では、国後島などで４０件が認可されたということです。 ロシア政府としては、極東に比べて人口の多いモスクワやサンクトペテルブルクなど都市部の国民も申請できるようにすることで、少しでも北方領土などへの移住を促して人口を増やし、発展につなげたい狙いがあると見られます。
入国禁止４９％賛成 反対４１％を上回る 米世論調査：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領による中東・アフリカ７カ国からの一時入国禁止や難民受け入れ停止をした大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米５０州で実施した世論調査で４９％の人が賛成し、反対の４１％を上回っていることが分かった。トランプ大統領は選挙中から「イスラム教徒の一時入国禁止」を掲げ、物議を醸す一方、熱狂的な支持も広げてきた。世論調査でも国内の分断が顕著になっている。 同通信によると、４９％が「強く」または「やや」賛成とする一方、同様に４１％が反対とした。「分からない」が１０％だった。 支持政党によって、調査結果が全く逆になった。民主党支持層の５３％が「強く」反対とする一方、共和党支持層の５１％が「強く」賛成となった。 また、今回の措置で、「より安全と感じる」と答えた人は３１％にとどまったが、「より安全でなくなったと感じる」とした２６％を上回った。さらに、３８％がテロ対策として米国が「良い手本」を示
ノーベル賞のワレサ氏「筆跡鑑定でスパイと証明」 ポーランド検察
ポーランドのレフ・ワレサ元大統領（2016年2月19日撮影）。(c)AFP/Federico PARRA 【2月1日 AFP】ポーランドの検察当局は1月31日、同国の民主化運動を率い、ノーベル平和賞（Nobel Peace）を受賞したレフ・ワレサ（Lech Walesa）元大統領（73）について、筆跡鑑定の結果、共産主義政権時代に秘密警察に協力するスパイだったことが証明されたと発表した。 ナチス・ドイツ（Nazi）支配下と共産主義時代の犯罪を訴追する「国民記録機関（IPN）」によると、ワレサ氏は秘密警察との間で交わした協力の契約書と報酬の領収書に署名していたという。 IPNのアンジェイ・ポゾルスキ（Andrzej Pozorski）氏は記者団に対し、ワレサ氏が秘密警察の協力者だったことは「もはや疑いようがない」と述べた。 ワレサ氏は、自主管理労働組合「連帯（Solidarity）」を率いて
欧州の「新たな爆弾」 火種はオランダ
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中国企業、外国土地を次々「借り上げ」 治外法権要請も：朝日新聞デジタル
インド洋に浮かぶ島国スリランカ。その主要な港や周辺の土地を、中国の国有企業が借り上げることになった。期間は９９年間。似た例は周辺各国でも相次ぐ。帝国主義の時代、日本や欧州の列強に租借地を供出させられた中国が１世紀を経た今、反対の動きをしているかのように見える。 スリランカ最大の都市コロンボの海沿いを埋め立て、国際金融センターをつくろうという「コロンボ・ポート・シティー（ＣＰＣ）」プロジェクト。開発を一手に担う中国の国有企業「中国港湾（ＣＨＥＣ）」の子会社の事務所は、英領時代の歴史的建造物「旧中央銀行」の上層階にある。 取材に応じた営業担当幹部リャン・ゾウ・ミン氏が言った。「我々が投資しなければ、何の価値もない海だった。ただ魚がいるだけ。そこを埋め立て、都市をつくる。１４億ドル（約１６００億円）の資金も用意する。すべてこちらの負担だ。スリランカ政府単独ではできない」 力関係はスリランカ政府と
トランプ氏、日本の為替政策批判 「我々を出し抜いた」：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領は３１日、「他国は、通貨やマネーサプライ（通貨供給量）、通貨安誘導を利用し、我々を出し抜いている。中国がやっていることをみてみろ。日本がこの数年でやってきたことをみてみろ。彼らは金融市場を利用している」と話し、中国と並んで日本の為替政策を批判した。 発言を受け、ニューヨーク外国為替市場では、１ドル＝１１３円台前半で取引されていた円相場が一時１ドル＝１１２円近くまで上昇し、約２カ月ぶりの円高ドル安水準となった。 トランプ氏は、米大手製薬会社の首脳らとの会合に臨み、「他の国が通貨を安く誘導して、米国企業が我々の国で薬を作れなくなっている」などと話す中で、日中の為替政策に触れた。 トランプ氏の発言は、日本が進めてきた市場に大量のお金を流す金融緩和も念頭に置いたものとみられる。米国の大統領が他国の金融政策を批判するのは極めて異例。金融危機後、金融緩和は米国や欧州の中央銀行も進めてき
エイチ・アイ・エス 長時間労働 労基法違反の疑いで書類送検へ | NHKニュース
大手旅行会社のエイチ・アイ・エスが、東京都内の複数の店舗で従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、東京労働局が労働基準法違反の疑いで書類送検する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 これまでの捜査で従業員の勤務記録などを調べたところ、東京都内の複数の店舗で、従業員との間で事前に取り決めた上限を上回る長時間の違法な残業をさせていた疑いが出てきたということです。 このため、「かとく」は、エイチ・アイ・エスと、労務を管理していた複数の幹部社員について、従業員に違法な長時間労働をさせていたとして労働基準法違反の疑いで書類送検する方針を固めました。 エイチ・アイ・エスは全国に３００を超える店舗があり、グループ全体の従業員は１万４０００人余り、売り上げは年間５２００億円余りに上ります。
【画像】 サウジアラビアの王子がペットの鷹80羽を旅客機に乗せ機内がカオス状態に : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【画像】 サウジアラビアの王子がペットの鷹80羽を旅客機に乗せ機内がカオス状態に 1 名前： パロスペシャル(庭)＠＼(^o^)／ [US]：2017/01/31(火) 19:32:24.54 ID:nErprlRE0● サウジアラビアの王子がペット80匹の鷹を旅客機に乗せ、その写真がネット上で話題となっている。 人間は写真右側に座っており、中央座席はサウジアラビアの王子が買っているペット80匹が陣取っている。ペットのために80席分の航空券を購入したという。 鷹を飼育するのが普通となってきている中東ではたびたびペットの鷹を飛行機に乗せている人が見られる。 鷹は暴れないように目をカバーで覆われている状態で席に立っている。 http://gogotsu.com/archives/26045 4: リバースパワースラム(やわらか銀行)＠＼(^o^)／ [JP] 2017/01/31(火) 19:
人類最古の祖先、5億4000万年前の肛門のない袋状生物か 研究
約5億4000万年前に生息していた袋状の海生生物「サッコリタス」の復元画像（2017年1月30日提供）。(c)AFP/NATURE PUBLISHING GROUP/JIAN HAN 【1月31日 AFP】人類から進化系統をさかのぼることができる最古の生物は、約5億4000万年前に生息していた卵形の生き物である可能性が高いとの研究結果が30日、発表された。この生物は、摂食と排せつを同じ大きな開口部から行っていたという。 英科学誌ネイチャー（Nature）に発表された研究論文によると、「サッコリタス（Saccorhytus）」と命名された非常に小さな生物の驚くほど保存状態の良い化石が、中国内陸部・陝西（Shaanxi）省で発見されたという。 進化の重要な枝分かれのうち、人類に至るものを含むいくつかの分岐は、見過ごされそうなほど小さく目立たないこの海生生物から端を発したのではないかと研究チーム
明日の株新聞「トランプ新大統領の大統領令がリスク回避姿勢強める ここは個別視点で狙いを絞れ！」 - THE GROWTH ADVISORS JOURNAL.
ダウ平均の2万ドル大台割れと世界的にリスク回避の流れが強まり、軟調展開を余儀なくされた本日の株式相場ですが、多くの銘柄に換金売りが出ているものの、個別視点で決算絡みの材料株が賑わっています。 日経平均株価は続落。一気に大台19000円に迫ってきました。5日移動平均線（19267.49円）と25日移動平均線（19223.02円）を割り込んできています。 さて、前営業日配信版では「指数は上昇一服も押し目買い意欲高い 企業決算に着目しながら個別株を狙い撃て！」と題していました。 前営業日の日経平均株価は反落も下げ渋りの動き。先週後半の浮上ぶりから利益確定売りに押されたものの、押し目買いが確認されていたと思います。 ただ、反響高まる入国禁止の大統領令が海外市場で重く受け止められており、リスクオフの流れが強まると、本日では売り込まれる格好に。企業決算本格化で買い手控え、警戒先行の流れともなりやすく、
在英日本大使館が英シンクタンクに月140万円支払って反中キャンペーンを展開していたことが曝露される | Buzzap！
日本政府の反中キャンペーンが英メディアに曝露されました。詳細は以下から。 イギリスのシンクタンクThe Henry Jackson Society（HJS）がロンドンの在英日本大使館から月に10000ポンド（約140万円）を受け取り、反中プロパガンダキャンペーンを展開していたことを複数のイギリスメディアが伝えました。このメディアにはThe Times、BBC中国語版などの一流大手紙も含まれています。 HJSは2015年に落選した保守党員のAlan Mendoza氏によって設立された非営利組織。在英日本大使館との金銭関係は2016年から始まり、英国の政治家やジャーナリストに中国の外交政策を批判させ、いわゆる「中国脅威論」を醸成させようとしてきました。 理由としては日中の緊張関係を背景とした英ジョージ・オズボーン前財務相が当時推進した英中の関係を強化する「黄金時代」政策に対する牽制の意味合いが
ねんきんダイヤルの電話対応がひど過ぎて笑ったのと年金定期便に落とし穴があるのがわかった話
日本年金機構の電話窓口、通称「ねんきんダイヤル」。 この「ねんきんダイヤル」は、とにかく電話がつながらないことで有名で、うまくつながっても、対応が冷たい、不親切、ひどい、と最低の評価を耳にすることの多いコールセンター？です。 実際、「ねんきんダイヤル」に電話したことがある人は、一般の企業に比べると稚拙すぎる対応に驚かれたのではないでしょうか？ 先日、年金について確認したいことがあったので電話してみたら、その対応があまりにひどくて、腹が立つのを通り越して笑ってしまうということがありました。 なかなかできないとても「貴重な経験」をしましたので、私自身が実際に体験したことをまとめてみました。 アドバイスと言ってはおおげさですが、年金の関係でこれから「ねんきんダイヤル」に電話したり、日本年金機構を訪問する際に、どんな対応が待ち受けているかは、知っておいて損はないと思います。 参考にしていただければ
米スターバックス、難民１万人雇用へ 米大統領令に対抗
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米コーヒーチェーン大手のスターバックスは２９日、進出先の７５カ国で今後５年の間に難民１万人を雇用する計画を発表した。イスラム教国７カ国から米国への入国を禁止したトランプ米大統領の大統領令に対抗する。 スターバックスのハワード・シュルツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は従業員への通知の中で、「私たちは前例のない時代に生きている」と位置付け、複数の対抗措置を掲げて「世界中のパートナーの信念を裏付ける」と表明した。 難民の採用はまず、通訳など米軍を支える役割を果たした人材を優先する。 シュルツ氏はまた、子どもの時に不法移民として入国した人の運転免許取得や大学進学、雇用を支援する制度を支持すると改めて表明。メキシコに対する貿易制裁や移民制限、税金などが提案された場合は「メキシコの顧客とパートナー、そしてその家族を助け、支える」と言明した。
トランプ氏のツイートで株自動取引、米企業がAIプログラム開発
ドナルド・トランプ米大統領。ホワイトハウスで（2017年1月30日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【1月31日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がツイッター（Twitter）で繰り出す個別企業への攻撃。それを投資に生かそうと、テキサス（Texas）州の企業が人工知能（AI）を使ったプログラムを開発した。トランプ氏のツイートを分析して株価の変動を予想、瞬時に取引をこなすもので、すでにトヨタ自動車（Toyota Motor）のメキシコ工場建設への批判などから大きな利益を上げたという。 プログラムはその名も「トランプ・アンド・ダンプ（Trump & Dump）」。AIを活用して株価の変動につながるトランプ氏の投稿を特定し、株価にプラス材料になるかマイナス材料になるかを即座に判断、素早く取引を執行できる。 開発したテキサス州オースティン（Austin
統計で「消えた」外国人宿泊客 ここにいた！
2016年の訪日外国人客数は2403万9000人で、前年比21.8％増。一方で、観光庁が調べた16年の外国人延べ宿泊者数は8.5％増（12月の数字は１次速報値で集計）にとどまる。月別に見ると、訪日人数、延べ宿泊数ともに伸びが鈍化しているが、両者が描くグラフの線に違いが出てきた。外国人宿泊数は８月や10月が単月で前年比マイナスになるなど、落ち込みが大きい。国・地域別で見ても宿泊者数の伸び悩みがわかる。統計のギャップを現場で探ってみると・・・。 ＪＲ東京駅（東京・千代田）。京都行きを告げる夜行路線バスに午後10時、フィリピン人の５人家族が乗り込んだ。大阪滞在後に夜行バスで東京に入り、東京ディズニーシー、東京タワーなどを巡って再び関西へ。 日本に10日間滞在するがその間、ホテルや旅館には泊まらない。遠回りしながら夜行バスと民泊を組み合わせて旅費を抑えている。家族の１人、20代女性は「バスでも快適
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「日銀とは戦えない」 フォードに円安悪玉論 - 日本経済新聞
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トランプ大統領の為替政策批判 首相「批判は当たらない」 | NHKニュース
「とても悔しい」日本で生まれ育ったタイ人少年「退去処分」取消し請求、二審も棄却 - 弁護士ドットコムニュース