35-44歳層は何と呼ぶのか？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
先日の「高齢者の定義は･･･55歳だった！？」という記事に対して、 高齢者の定義は･･･55歳だった！？ なんと日本国の実定法上、「高年齢者」というのは55歳以上の人のことをいうんですね。 これは、55歳定年が一般的であった1970年代に作られた規定が、そのまま半世紀にわたってそのまま維持され続けているために、こうなっているんですが、おそらく現代的な感覚からすれば違和感ありまくりでしょう。 ちなみに、同省令には続いて、 45歳になったら中高年という規定もあって、こちらはそうかなという気もしますが（若者だと思っている人もいるようですが）、でも45歳からたった10年で55歳になったら高齢者というのは可哀想すぎますね。 こういうブコメがつきましたが 44歳まではなんというのだろう。中高年でないなら青年？ 実は、高年齢者雇用安定法と対になる法律として青少年雇用促進法というのがあるんですが、 青少年
勤勉にサービスしすぎるから生産性が低いのだよ！日本人は: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
産経の記事ですが、 http://www.sankei.com/politics/news/151218/plt1512180033-n1.html （労働生産性、先進７カ国で最低 茂木友三郎生産性本部会長「勤勉な日本が…残念な結果」） 日本の生産性が低いことは以前から繰り返し本ブログでも取り上げてきていますが、この新聞記事を見てがっくりきたのは、日本生産性本部のトップともあろうお方が、こんな認識であったのか、といういささかの絶望感でありました。 茂木会長は、「日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、残念な結果だ」と評価した。 生産性のなんたるかがよくわかっていない市井の人々はよくこの手の間違いをしますが、さすがに日本生産性本部会長がこの言葉はないでしょう、と。 茂木会長は「労働人口が減少する日本が国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を達成させるためにも、生産性の向上が必要で、特にサー
ジョブ型と賃上げの関係 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ますます訳の分かっていない人があれこれ分からないことを分かったように言うもんだから、ますます訳が分からなくなるというスパイラルに入っているようですな。 ごくごく単純化して言えば、ジョブ型社会というのは、賃上げしないと賃金が上がらない社会だ。 一見同義反復のように見えるし、ジョブ型社会の人々にとっては実際同義反復でしかないのだが、人に値札が付いているんじゃなくて座る椅子に値札が付いている社会だから、同じ椅子に座っている限り賃金は上がらない。 どこかの国の親切な人事部みたいに勝手に昇進させてくれたりしないので、個人レベルで賃金を上げたければ、社内社外の欠員募集に応募して、今よりもっと高い値札の付いた椅子に座るしかない。でも、これは「賃上げ」ではない。 ジョブ型社会の賃上げとは、ほっとくと永遠に上がらない賃金を上げるために、働くみんなが団結して、団体交渉して、時には争議に訴えて、椅子に張り付けら
労働組合が賃上げできないのはイデオロギーのせい？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
こういうツイートがありましたが、 https://twitter.com/kikumaco/status/1605167021473206273 労働組合はイデオロギー以前にまず賃上げを目指すべき この人が頭の中で想定しているのとは多分まったく違う意味で、この言葉は言い当てている面があります。 この呟いている人が想定している「イデオロギー」ってのは、多分マルクスだのレーニンだのスターリンだの毛沢東だのといった、いわゆる世間でそう言われているところの「いでおろぎー」って奴なんでしょうけど、正直このご時世で、そういうなんたら経みたいなものを抱きしめて旗振ってる労働組合なんてのは端っこの方のごく少数派であって、まあ絶滅危惧種みたいなもんでしょう。 ところが、ideologyという言葉の元来の意味からすると、もっとまともな、あるいはより正確に言うと世間でまっとうと見られているような、ある種の思考枠
『ワイズ ガバメント』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
重松博之監修、野中郁次郎・鈴木寛・山内康英 編著『ワイズ ガバメント―日本の政治過程と行財政システム』（中央経済社）をお送りいただきました。 https://www.biz-book.jp/isbn/978-4-502-38851-4 重松元会計監査院院長・野中郁次郎先生を中心に学会、官界の最前線で活動している研究者・実務家を集結し、日本の官僚機構・政治システムの構造・問題点を財政面から探求した。 執筆者は上の編著者に加えて、公文俊平、牧原出、泉田裕彦、東信、亀井孝文といった方々で、その分野もさまざまであるため、正直全体のまとまりがあまり感じられず、それぞれに面白いなと感じるところがいろいろありながらも、まとまった感想というのは言いにくいという印象です。 私の関心範囲からすると、牧原さんの書かれた第4章「行財政における調整」がこの間の政権交代を通じて二省間調整や総合調整がどのように推移して
自治体は雇用契約を結べないけれど、偽装請負だと雇用になってしまう件について - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
こういう増田が話題になっていて、 https://anond.hatelabo.jp/20211014160920（埼玉県ワクチン接種センターで働いていたのに労働者ではないと言われた話） 謝金扱いだから労働契約がないとのことだったが、時間や勤務場所が拘束されていること・この仕事をしろと指示されていることなどから、「使用従属関係」が発生するのではないか。 こういう応答がされているのですが、 https://anond.hatelabo.jp/20211015101356 自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。少し前までは曖昧にされてたが、総務省が古い解釈を今更示したせいで、一時的であれ短時間であれ、明確に公務員として任用せねばならなくなった。令和2年度4月から施行された会計年度任用職員てやつだ。 いや、それは教科書レベルの回答であって、も少しディープな話があるんだな。
低学歴を詐称することは懲戒解雇に値するが、高学歴を詐称することは雇止めにも値しない - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
こんな増田が話題を呼んでますが、 https://anond.hatelabo.jp/20210824201719（中途採用社員が経歴詐称だった） 中途採用した社員が経歴を、完全に詐称していた。これが俺の係で大問題になっている。 事の発端は1本の電話からだった。･･･ 正確には経歴詐称ですらなく、「スキルの一部と成果を申告しないだけ」なんだが、それで大騒ぎになっている。いかにも日本的な光景ですが、これがいかに日本的なのかを、10年前に出した『日本の雇用と労働法』(日経文庫)の中でこう説明していたので、ご参考までに。 採用に当たり学歴詐称が問題になることは洋の東西を問いません。ただし、欧米のジョブ型社会で学歴詐称といえば、低学歴者が高学歴を詐称することに決まっています。学歴とは高い資格を要するジョブに採用されるのに必要な職業能力を示すものとみなされているからです。日本でもそういう学歴詐称は少
SAPIXでは『働く女子の運命』は中3レベル - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
SAPIXという有名な学習塾で、「リベラル読解論述研究」なるコースがあるようで、学習指定文献をあらかじめ読んできて受講しろということになっているらしいのですが、その中学3年用のコースに、拙著も入っているようです。 https://www.y-sapix.com/mypage/request-for-purchase/ 女性の「活用」は叫ばれて久しいのに、日本の女性はなぜ「活躍」できないのか？ >ジョブ（職務）=スキル（技能）に対して賃金を払う〈ジョブ型社会〉の欧米諸国と違い、日本社会では「社員」という名のメンバーを「入社」させ、定年退職までの長期間、どんな異動にも耐え、遠方への転勤も喜んで受ける「能力」と、企業へ忠誠を尽くす「態度」の積み重ねが査定基準になりがちだ。このような〈メンバーシップ型社会〉のもとでは、仕事がいくら出来ようとも、育児や出産の「リスク」を抱える女性は重要な業務から遠ざ
メンバーシップ型社会のねじれたリカレント教育＠『ＩＤＥ現代の高等教育』2021年5月号 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『ＩＤＥ現代の高等教育』2021年5月号に「メンバーシップ型社会のねじれたリカレント教育」を寄稿しました。 https://ide-web.net/newpublication/blog.cgi?n=13&category=001 特集は「リカレント教育の新局面」で、次のようなラインナップです。 リカレント教育の新局面 金子 元久 メンバーシップ型社会のねじれたリカレント教育 濱口桂一郎 大学院におけるリカレント教育 鈴木 久敏 産業界からみたリカレント教育 宮田 一雄 女性のためのリカレント教育 坂本 清恵 高知大学の地域連携 櫻井 克年 上智大学プロフェッショナル・スタディーズ 曄道 佳明 国際化サイバーセキュリティ学特別コースCySec 寺田 真敏 リカレント教育としての大学通信教育 高橋 陽一 大学・大学院が社会人学習者から選ばれる存在となるために 乾 喜一郎 大学におけるリカレ
イエスは白人でも黒人でもないはずだが・・・ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
これは正直、意味がよく分からないのですが、 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93812.php（イエス・キリストは白人から黒人に戻る？） イギリスのカンタベリー大司教ジャスティン・ウェルビーは6月26日、英国国教会をはじめ世界中の宗教機関は、「白いキリスト」について「当然」再考すべきだと語った。 制度的な人種差別を終わらせろと抗議する行動が世界中で勢いを増す中、世界の165を超える国にまたがる数百万人もの信者の頂点に立つアングリカン・コミュニオンの大司教が、イエス・キリストを白人として描くことは人種差別的だと反対の声を上げたのだ。 いや、「白人」という言葉の意味も実は不明確ですが、古代パレスチナにユダヤ人として生まれ、アラム語を喋っていた若者が、ヨーロッパ半島の印欧語族ではないことは確かですが、サハラ砂漠以南に
「ジョブ型」の典型は、アメリカ自動車産業のラインで働くブルーカラー労働者である - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
先日も日経の記事に苦言を呈したばかりですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-a51574.html（なんで「ジョブ型」がこうねじれるんだろう？） 今朝も一面トップでどどーんとやってくれました。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60599430Q0A620C2MM8000/（「ジョブ型」に労働規制の壁、コロナ下の改革機運に水） 企業が職務内容を明確にして成果で社員を処遇する「ジョブ型雇用」の導入を加速している。新型コロナウイルスの影響を受けた在宅勤務の拡大で、時間にとらわれない働き方へのニーズが一段と強まっているからだ。だが成果より働いた時間に重点を置く日本ならではの規制が変化の壁になりかねない。････ いかに流行語になっているからといって（それにしては、流行語大賞の声
スウェーデンは「ナチ」か？(再掲) - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
「スウェーデン政治経済情報」さんという方のツイートが、北欧福祉国家と移民･難民問題について、本田由紀さんに疑問を呈するかたちでこう述べていたので、 https://twitter.com/sweden_social/status/675697785140740096 日本における教育と労働に関する権威である本田由紀教授が、デンマークは欧州で最も移民・難民の受入要件が厳しい国で、デンマークの福祉制度はあくまでもデンマーク人のみを対象とする「閉じた福祉」であることを把握してないとは思えない。 https://twitter.com/sweden_social/status/675700059799851009 ここでも紹介しているとおり、デンマークの難民受入条件は最近急速に厳格化されている。「寛大な」福祉はこの「排除の論理」と表裏一体。この点に触れずに、いいところだけしか見せない大使館の宣伝を
OECDの解雇指標について - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
原田さんのコメントに対するとりあえずの情報を簡単に。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-0c27.html#comment-96582704 ペンネーム原田と申します。 MyNewsJapanの渡邉正裕氏が『「解雇ルール見直し」に強まる反発(http://toyokeizai.net/articles/-/13535?page=2)』について、『この文脈は正社員についての話だから事実誤認。正社員は堂々1位』とtwitterで述べております。 渡邉氏がジョブレス解雇と貴様ぁ解雇を単純比較すること自体に違和感がありますが、この指摘は事実でしょうか。 おそらく、これを論拠に解雇自由論を展開してくると思われますので、コメントではなくブログでご意見をお示し頂けると幸いです。 浅学で恐縮ですが、よろしくお願いいたします。 ここ
ヨーロッパを民主化する－税金で？それとも借金で？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
例によって、「ソーシャル・ヨーロッパ」から本日付の最新の記事を。今回は「Democratising Europe: by taxation or by debt?」（ヨーロッパを民主化する－税金で？それとも借金で？）。筆者は7人連名ですが、顔写真はトマ・ピケティです。 https://www.socialeurope.eu/democratising-europe これは、昨年１２月の「欧州民主化宣言」（Manifesto For The Democratization Of Europe）の続きのような記事で、ヤニ・ヴァロファキスによる批判に対する反論になっています。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-2595.html （ソーシャル・ヨーロッパにピケティ登場） The main criticism by Var
リフレ派を遙かに超えるドーアノミックス - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『エコノミスト』誌３月１２日号に、ロナルド・ドーアさんが「エコノミスト賞受賞者が考える「日本経済 私の処方箋」第15回 インフレ目標２％は中途半端 ホンモノの「貨幣印刷」を試みよ」というエッセイ風の文章を書かれています。 アベノミックスの遙か上をいくドーアノミックスとは？ ･･･それでは、ホンモノのインフレ工作があり得るだろうか。あると思う。 １．日銀法を改正し、政府の注文次第、新しい貨幣を増刷させうることを規定する。 ２．政府が財政赤字の引き締めをやめて、公共事業、特に国立病院建設や、生活保護を切り詰め前の水準に戻したりして、赤字拡大を図る。 ３．その赤字を埋めるのに、国債を競り売り、または日銀に買わせるのではなく、ただ、日銀に作らせた新しいマネーを使う。 ４．最低賃金法による最低賃金決定は３ヶ月おきに再設定する。 ５．消費税増税実施の１ヶ月前に、増税を延期する。 ６．この政策転換、制度
パターナリズムについて - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
先月（９月３０日）のエントリで紹介した、『大原社会問題研究所雑誌』９／１０月号の特集「パターナリズムの国際比較」が、PDFファイルとしてアップされました。 http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/oz/611-612/index.html この時間差がねえ。 前回も書いたように、「一見パターナリズムとは正反対の国のように見えるスウェーデンにおいて、パターナリズムこそが市民的公共性の形成に重要な役割を果たしたこと」を歴史分析から示しているクリステル・エリクソン＆ジョン・ボリビィの「スウェーデンにおけるパターナリズムと市民的公共性」が、やはり読まれるべきでしょう。 http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/oz/611-612/611-01.pdf 前回は訳者解題を書き写すので精一杯でしたが、今回はコピペできるので、この論文の最後の「総括」
上野千鶴子氏は反省のしどころを間違えているのでは？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
上野千鶴子氏が、弟子筋の北田暁大氏による厳しい批判に対して率直に反省したと話題のようですが、 https://synodos.jp/politics/19136 （脱成長派は優し気な仮面を被ったトランピアンである――上野千鶴子氏の「移民論」と日本特殊性論の左派的転用） https://wan.or.jp/article/show/8029 （北田暁大さんへの応答 ちづこのブログNo.125） 正直言って、上野さんはより倫理主義的な方向に、つまりあえて言えば無責任に反省しやすい方向にのみ反省してしまった感があります。 私の理解するところ、北田氏による批判は、近年の松尾匡さんやブレイディみかこさんとの鼎談などとも共通の観点から、外国人労働者問題を素材にしつつ、上野氏のいわゆる日本的リベラル特有の「一見やさしさを装った「脱成長」の仮面の下には、根拠なき大衆蔑視と、世界社会における日本の退潮を直視
国家戦略特区の「農業支援外国人」は労働者派遣事業でやる - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今年の通常国会の最終日に国家戦略特区法の改正がひっそりと行われ、「農業支援外国人」という名称で、高度専門人材ではない外国人労働力を農業支援（つまり人手不足の解消）のために導入することができるようにしたことについては、今年７月２５日の『労基旬報』で解説したところです。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/2017725-20f2.html（「国家戦略特区における農業外国人労働の解禁」@『労基旬報』2017年7月25日号） 先の通常国会は、共謀罪とかテロ等準備罪と呼ばれる組織的犯罪処罰法改正案と、とりわけ国家戦略特区における獣医学部新設問題が争点となり、会期末には政争状態となりましたが、その会期末の6月16日に国家戦略特区法の改正案がひっそりと成立していたことを報じるマスコミはほとんどなかったようです。しかしその改正法には、日本の
なぜ賃金が上がらないのか？ＥＵ版 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
似たようなタイトルの本が最近日本でも出たようですが、つか､本ブログでも紹介しましたが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-f575.html （玄田有史編『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』） ソーシャル・ヨーロッパ・マガジンにも、なんだか似たようなタイトルの記事が出てますね。 https://www.socialeurope.eu/wont-wages-europe-rise （Why Won’t Wages In Europe Rise As They Should?） なぜヨーロッパの賃金は（上がるべきなのに）上がらないのか？ 筆者はドイツのハンス・ベッカー財団経済社会研究所の研究員二人。 読んでいくと、なんだか日本の噺だかヨーロッパの噺だか、頭が混乱してきます。 The economic mainst
「国家戦略特区における農業外国人労働の解禁」@『労基旬報』2017年7月25日号 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『労基旬報』2017年7月25日号に「国家戦略特区における農業外国人労働の解禁」を寄稿しました。 先の通常国会は、共謀罪とかテロ等準備罪と呼ばれる組織的犯罪処罰法改正案と、とりわけ国家戦略特区における獣医学部新設問題が争点となり、会期末には政争状態となりましたが、その会期末の6月16日に国家戦略特区法の改正案がひっそりと成立していたことを報じるマスコミはほとんどなかったようです。しかしその改正法には、日本の外国人労働政策の根本原則(岩盤規制?)を大きく転換させるような内容が含まれていたのです。 そもそも国家戦略特区とは、いわゆる岩盤規制に突破口を開くために、特定の区域に限って規制を緩和するという仕組みです。ですから本来的に、特区でうまくいけば全国に拡げていくという含みがあります。国会で問題になった獣医学部新設のような箇所付け問題はむしろ枝葉末節であって、将来的な全国レベルでの規制緩和のため
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